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 会計事務所の職員です。
先日、得意先A社(資本金1千万の中小企業)の税務調査がありました。
そして、税額の発生しない修正申告書の提出を求められました。
こんなの初めてなんで・・・ビックリ!

11万円のプリンターを購入した際、「少額減価償却資産の即時償却制度」を利用するつもりで
消耗品費で処理していました。
しかし、決算時に「別表十六(六)」の記載を失念していて、調査官にそれを指摘されました。
つまり減価償却超過額11万円です。
しかしA社には繰越欠損金が7,000,000円あるので、上記の修正によって発生する税額はありません。

このような場合、厳重注意で済ませるケースだと思うのですが・・・。
確定申告時の忙しい時期に・・・。
馬鹿にされているのかと・・・。

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A 回答 (1件)

質問ではなくてただの愚痴かもしれませんが、とりあえず法律上の解釈を。



修正申告の要件は「課税標準等又は税額等」に誤りがあり、その誤りの内容が、
1.税額に不足額があるとき。
2.純損失等の金額が過大であるとき。
3.還付金の額に相当する税額が過大であるとき。
4.納付すべき税額を記載しなかつた場合において、その納付すべき税額があるとき。
とされています(国税通則法第19条)。税額の増加だけではありません。繰越欠損金(純損失等の金額:国税通則法第2条第6号ハ)が減少するのであれば、それも修正申告の対象となります。
もし修正申告を拒否すれば税務署から更正(国税通則法第24条)を受けることになりますので、税務署の指摘が不服ならそうすべきだと思いますが、その誤りを認めているのであれば、専門家として修正申告するのは当然だと思います。
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Q申告納税額に変化ない場合、確定申告の修正申告は必要ですか

前年の収入先を、3つのうち1つを入れ忘れて確定申告してしまいました。
忘れた分の源泉徴収票では収入47万円(所得控除後の金額は38万円)ほどで、源泉徴収税額は0円です。
もともと2つの収入先で申告したとき、所得よりも控除のほうが大きく上回り、申告納税額は0円で、源泉徴収された所得税の還付を受け取る予定でした。
今回入れ忘れた3つめの収入を足して再計算したところ、大赤字が小赤字になったくらいで、申告納税額は0円に付き、還付金も変化ないです。このような場合、私は修正申告する必要ありますか?

また、私の収入が増えたことで夫につけていた配偶者控除が外れるのですが、夫も、もともと大赤字だった為、納税額は変化ありません。夫のほうの修正申告は必要でしょうか?

どうか教えてください、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

修正申告が必要になる場合というのは、
1)確定申告書の提出によって「納める税金」として記載した税額に不足があるとき
2)確定申告書に記載した「純損失などの金額」が多かったとき
3)確定申告書の提出によって、「還付される税金」として記載した金額が多かったとき
4)確定申告書の提出によって、納める税額があったにもかかわらず「納める税金」として税額を記載しなかったとき

という要件があります。

ご質問の場合は税額が変わらないということですので1には該当しないかと思われます。
ただしご質問者様が青色申告で損失の繰越控除を受ける場合には2に該当することになりますので修正申告が必要になります。

ご主人の方も同じことが言えるかと思いますので、お二人とも白色申告で繰り越す赤字がないということであれば、提出の必要がないということになります。

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
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1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q繰越欠損の書き忘れ

繰越欠損が発生したのですが、別表一(1)の翌期に繰越欠損金の欄に記入するのを忘れてしまいました。
別表7は提出しているのですが、この場合翌期は繰越欠損金を使うことはできるのでしょうか?

Aベストアンサー

残念ながら(恥ずかしながら?)「経験者」です。

正しく記入した別表一(一)をもって税務署へ行き、事情を説明して、「差替えてください」と申し出れば対応してもらえるのではないでしょうか。

繰越欠損の控除は、法人の経理を要件としていませんし、また別表一(一)、七への記載は、「以後の所得計算の便宜のためのものにすぎず」、「適用要件とはされて」いませんから、受け付けてもらえるはずですよ。

若干事例は違いますが、繰越欠損金と、別表への記載についての見解です↓。
http://www.kfs.go.jp/service/MP/03/0207000000.html

Q申告に間違い。納税額は変わらず。更正か修正か?

青色申告決算書をソフトの決算を写して作成したのですが、経費(新聞図書費\4509)だけ記入するのを忘れてしまいました。他は丸写しなので、所得金額や納税予定金額は記入し忘れた経費をちゃんと計算したものになっています。申告に間違いがある場合は更正か修正をしなくてはならないと思いますが、納税金額に変化がない場合はどちらをすればよいのでしょうか?

Aベストアンサー

今回のケースは、申告の間違い、というより、青色申告決算書の記載間違いだと思いますので、更正や修正という問題ではないと思います。

ただ、本来は、青色申告決算書の所得金額を申告書等に転記すべきもので、処理とすれば、そもそもあるべき姿ではありませんが、青色申告決算書を正しいものと差し替えてもらう、という事になるとは思いますが、所轄の税務署が認めてくれるかどうか、という問題はあります。

場合によっては、提出された青色申告決算書の所得金額に基づいて申告書を作成すべきですので、申告書の方をその金額に直すよう、(この場合税額が出るので修正申告という事になりますので)修正申告するように言われる可能性はありますが、その際は、帳簿等により実際に新聞図書費があったことを主張すべきとは思います。

いずれにしても、青色申告決算書の所得金額と確定申告書の所得金額が食い違っているのでしょうから、遅かれ早かれ、税務署から問い合わせがあるのでは、と思います。

できれば、その前に正直に事情を話して、差し替えをお願いしてみた方が良いかとは思います。

Q法人税の修正申告について

法人税の修正申告と確定申告では、必要な書類は違ってくるのでしょうか?

例えば別表や内訳書は、修正申告で変更した部分のものだけ付けるのでしょうか?それとも変更していない部分も再度提出するものなんでしょうか?

それ以外で、修正申告では必要になるもの、逆に修正申告には必要ないものあったら教えてください。

Aベストアンサー

基本的には相違部分についてのみ提出すれば良いと思います。
実際にはソフトウエアでやると思いますが、一度すべての別表を作成し、その中で確定申告の別表と同じものについては添付しなくていいはずです。

例えば、交際費が間違っていたとすれば通常の場合、別表1、3、4、5-1、5-2、15などは必要ですが別表2や16は必要ないはずです。

Q株式会社の残余財産確定と清算結了について

 株式会社の残余財産確定と清算結了について教えてください。
会社法では残余財産確定したあとすみやかに株主総会の承認を得る必要があり、この承認を得た日が清算結了の日と理解しています。
だとすれば残余財産確定の日と清算結了の日は必ずしも同じにならなくてもよいと考えてよいのでしょうか?法務局での清算結了の登記において両者の日が異なっていても特に問題ないでしょうか?また、税務申告においても問題はないでしょうか?

Aベストアンサー

流れとして、
残余財産確定
 ↓
残余財産の最後分配
 ↓
清算結了
となります。分配する残余財産がある場合には、分配手続きのために時間を要し、タイミングが異なるのが普通でしょう。

法人税や住民税は、残余財産の最後分配の前日までに申告が必要です(分配する残余財産がない場合には残余財産確定から1ヶ月以内に申告すればよい:法人税法第104条・地方税法第53条等)。ですから、税務申告には清算結了の日は関係ありません。

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
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修正申告分法人税納付
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修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Q別表五(一)の「繰越損益金」は何の意味があるのでしょうか

現在法人税申告書作成中です。
毎年思うのですが、別表五(一)の繰越損益金は、
何に使われるのでしょうか?
税金の額に反映するわけでもなさそうですし、
何の意味があるのか分かりません。

また前年度から営々と引き継がれていくので、
もしどこかの時点で間違っていたとしたら、
間違いが修正されないままずっと引き継がれていきますよね。
何に使われるか分からないことも相まって、
そのことに恐怖があります。

もし間違っていたとしたら、どのような問題が起こりえますでしょうか?

ご教示よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

別表五(一)の作成目的は、「利益積立金」(法人税法2条18号)を計算することです。(繰越損益金が単独で申告書のどこかに影響するようなことはないはずです)

利益積立金は、特定同族会社の特別税率(法人税法67条)や清算所得(同93条)に関係があります。
したがって、特定同族会社に該当しなければ、通常の事業年度ではほとんど関係ないのではないでしょうか。

なお、繰越損益金は、株主資本等変動計算書から繰越利益剰余金の前期末残高と当期末残高を転記するだけですから、何もこわがることもないと思いますが・・

万一昨年までの数字が間違っていた場合は、今年度から直せばいいと思います。

Q修正申告書の書き方

法人税の修正申告書の書き方について教えて下さい。

(当初申告(平成11年3月期))
所得金額 0円(繰越欠損金があったため)
法人税額 0円
所得税の還付金額 9250円

上記の申告について、税務署の調査があり、繰越欠損金を超える所得が出てしまったため、納付する法人税額が出てしまいました。

(修正申告)
所得金額1,000,000円
法人税額 210,700円
還付された所得税額の戻し 9,200円(百円未満切り捨て)

このような場合、別表5(1)の「未納法人税額」の(4)と(5)の欄には、「210,700円」と記入するのでしょうか?それとも、所得税の戻し分も加えた「219,900円」と記入するのでしょうか?

また、当初申告により所得税の還付を請求したため、当初申告した事業年度の、翌事業年度(平成12年3月期)に9,250円の還付がありました。この場合、その還付のあった期の修正申告では、やはり「所得税の還付金額」として、9,250円を減算・社外流出の欄に記入するのでしょうか?それとも、「過大所得税還付」のような摘要で、減算・留保の欄に記入するのでしょうか?

書き方が分からず、とても困っています。どうぞよろしくご教示下さい。

法人税の修正申告書の書き方について教えて下さい。

(当初申告(平成11年3月期))
所得金額 0円(繰越欠損金があったため)
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上記の申告について、税務署の調査があり、繰越欠損金を超える所得が出てしまったため、納付する法人税額が出てしまいました。

(修正申告)
所得金額1,000,000円
法人税額 210,700円
還付された所得税額の戻し 9,200円(百円未満切り捨て)

このような場合、別表5(1)の「未納法人税額」の(4)と(5)の欄には、「210,700円...続きを読む

Aベストアンサー

修正申告にはいろいろな記載方法がありますが、別表5(1)および別表5(2)には、「219,900円」と記載されれば、翌期以降の記載が楽になります。

平成12年3月期の修正申告についてですが、修正申告書は原則として当初の申告書に追加する形式で記載しますので、「所得税の還付金額」のままです。

Q家賃の保証料の消費税について

こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

賃貸住宅を契約する時に賃借人が保証人をたてる代わりに保証会社に「保証料」を支払えば、保証会社が家賃支払を保証してくれますが、この保証料は金融取引の際の保証のように「信用の保証としての役務の提供」として非課税取引になるのでしょうか?それとも、それには該当しないとして課税取引になるのでしょうか?

Aベストアンサー

あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

#1の方が掲げられている通達については、賃貸人に支払うべきものについての事ですので、ちょっと違うと思います。


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