暫定税率が廃止されたら、不動産売買の税率も上がるの？

暫定税率の延長か廃止についてニュースで騒がれていますが、
もし廃止されたら不動産売買の税率も上がると聞きました。

暫定税率が廃止された場合、
どのような関連で不動産売買に関する税金が上がるのでしょうか？

不動産以外にも、暫定税率が廃止された場合に影響を受ける
税や事象が他にもありましたら教えて頂きたく願います。
参考URLなどもございましたらお願いいたします。

上手く表現できず稚拙な文章での質問を失礼いたしますが、
どなたが教えていただければ嬉しく思います。

No.3 回答者： echo-sun 回答日時： 2008/03/29 15:11

特別措置法が切れれば、登録免許税などが

あがります（本則による税負担）になりますが、
社会の混乱を避けるため、今回は道路特定財源などの
道路関連法案と切り離して進めるようです。
（与野党合意でまとまるとのことが報道されています。）

No.2 回答者： bitsu 回答日時： 2008/03/27 11:58

いろいろ影響あるみたいですね。

まずは不動産売買から。
これについて所有権の移転登記にかかる登録免許税が暫定税率によって
さげられているので暫定税率が廃止となると現在１％の税率が本来の２％に戻るので金額的に2倍になります。
例)1500万の物件を購入した際：今まで→15万
　　　　　　　　　　　　　　 廃止後→30万
このほかにも自動車を購入する際にかかる自動車取得税。
これについては取得価格の５％が暫定税率に廃止によって３％に下がります。これだけ聞けばお得と感じますが、影響を受けるのが中古車。
現在販売されている中古車で120万以下の車体については暫定措置として税が免除されいるようです。これが暫定税率が廃止となると暫定措置がなくなり、まるまる支払わなければならなくなります。

以上ご参考までに。

No.1 ベストアンサー 回答者： walkingdic 回答日時： 2008/03/27 11:52

>暫定税率が廃止された場合、

>どのような関連で不動産売買に関する税金が上がるのでしょうか？
関連ありません。暫定税率が廃止されても不動産売買での登録免許税などは上がりません。

問題となっているのは、複数の特例を一つの法案にまとめていることです。
つまり、登録免許税の軽減措置の延長法案と特定道路財源の暫定税率継続法案をまとめて一つの法案として審議されているため、このまとめた法案が通らないと暫定税率も、軽減措置もなくなるということなのです。

何で関連のないものを一つにまとめたのかというと、要するに抱き合わせることでいわば人質に取ろうという政府の戦略ですね。
普通に別々に審議すればよいものをわざと抱き合わせています。

この法案、登録免許税の話だけでなく他にも様々な税金の緩和措置などもまとめられているので、問題になっています。
なので民主党はそれはおかしい話だから、道路財源の暫定税率維持の法案部分だけを切り離して他の部分は成立させる法案を作ったんですけど、今度は自民党はその分離した法案が参院で可決されたら、衆院で可決した一括法案が否決されたとみなして（みなせるのかというとそれは屁理屈で通用しないという指摘がありますが）、衆院で議決しようという動きがあるので、それすら出来ないという状況に陥っています。

つまり暫定税率のために、他の特例措置などが道ずれになっているというだけです。