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はじめまして。
注文請書に貼る収入印紙について教えていただきたいのですが、
先日取引先よりマイナスの金額の請書がきたので印紙を貼らずに送ったところ、マイナスでも印紙が必要と言われ驚きました。(ちなみに金額は-19,000円ほどです)
マイナスでも税金がとられるとはなんだか納得がいきません。
どなたかご存知の方教えてください。

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A 回答 (2件)

今回受け取られたマイナス金額の請書は、以前締結した契約の変更契約(減額)であるという前提でお答えします。


(通常の取引でマイナス金額で契約すると言うことはあり得ないと思いますので)
・以前締結した元契約が請書の上で明らかである場合
(例えば、「平成●年●月●日締結の●●契約」「文書番号●●号による契約」等、契約書の名称、文書番号又は契約年月日が具体的に示されている場合)
「-19,000円」という金額の記載があるので、リンク先の
1 変更前の契約金額を記載した契約書が作成されていることが明らかな場合の(1)変更金額が記載されている場合の(ロ)変更金額が変更前の契約金額を減少させるものであるとき
に該当するため、その変更契約書の記載金額はないものとなります。
従って、「記載のない場合」に該当し、印紙税は200円。
・以前締結した元契約が請書の上で明らかでない場合
単に、「当初の契約金額から-19,000円」とされており、「どの契約から-19,000円なのか」が請書上明らかでない場合
こちらについては、リンク先の
2 変更前の契約金額を記載した契約書が作成されていることが明かでない場合の(2)変更金額のみが記載されているとき
に該当するため、変更前の金額を増額するもの及び減額するもののいずれもその変更金額が記載金額となります。
従って、本件の場合は記載金額1万円以上100万円以下に該当し、印紙税は200円。
となります。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7123.htm
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この回答へのお礼

ご丁寧な回答ありがとうございます。
勉強不足を痛感しました・・・。

どちらにしても税金がかかってくるなんてどうも納得いきませんが
そういう決まりなんですね。

ありがとうございました。

お礼日時:2008/03/31 22:25

先回出した注文請け書の額を減額する意味のマイナスは「金額の記載のないもの」ですから印紙は「200円」となります。


http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7123.htm

ちょうど手元にマイナスの注文請け書がありましたが、そこには「印紙不必要」みたいなことが書いてありました。でも厳密には、200円必要なようですね。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

国税庁の文章だけを読んでもいまいち難しくて理解し難いので、はっきりとした回答ありがとうございました。

もっと勉強します。

お礼日時:2008/03/31 22:30

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Q記載金額がマイナスの時の印紙税額について

元請から既に注文書(額面5,000千円)を貰っており、注文請書に印紙を添付して返送しましたが、工事内容の変更に伴い、最終の注文金額が4,500千円となり、マイナスの注文書(▲500千円)を貰うことになりました。

(1)この場合(金額がマイナスの場合)、注文請書には印紙を貼付しないといけないのでしょうか?
(2)貼付が必要な場合は200円の印紙を貼付すれば良いのでしょうか?
ご回答の程宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

減額契約は200円の印紙を貼付で良いです。
増額の場合はその増額の金額に応じた収入印紙です。

Q注文請書に貼る収入印紙について

広告関連のライティングを中心に個人事業主として活動しています。
先日、取引先から請求関係の書式が変わりますという連絡を受けました。今日、届いた書類を見ると「注文書」「注文請書」「請求書」がセットになっており、必要事項を記入して捺印、「注文請書」には収入印紙200円を貼って郵送しろとのことなのですが。。。。。
今までいろいろな取引先と仕事をしてきましたが、発注書→納品書→請求書、あるいは見積書→請求書ばかりで、収入印紙を要求されたのは初めてでとまどっています。これは一般的なケースなのでしょうか? 今回は3万円というごく少額な取引ですが、今後もつきあいは続きそうです。これまで必要なかったのに、なぜ?という疑問も湧いています。印紙分が無駄な気がするのですが。。。。。なお、印紙代は経費になるのかどうかも、教えていただければ幸いです。

Aベストアンサー

>これは一般的なケースなのでしょうか…

この金額程度の取引では、確かにあまり見られない慣習かとは思います。
しかし、発注元の会社としては金額の大小に関わりなく、「注文を受けた」という確たる書面が必要なのでしょうね。
これを書くとなると、印紙税は避けて通れません。記載金額が、1万円以上 100万円未満で、200円の印紙です。
今回は 3万円とのことで貼らざるを得ませんが、もし、1万円ちょうどの契約があったとしたら、消費税が含まれているかいないかご注意ください。内税額が明記されている場合、本体価格が 1万円以上から印紙税の課税対象になります。

>印紙代は経費になるのかどうかも…

これらの印紙代は、「公租公課」として、当然経費に計上できます。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/7102.htm

Q減額の注文請書の印紙は

一度契約した工事の一部の減額の注文請書には印紙は貼付しますか。 貼付する場合は金額に応じて貼付額は変わりますか、あるいは200円でよいでしょうか。

Aベストアンサー

                                             契約金額の変更後に作成する、変更注文請書ということでしたら、その注文請書の作成方法によります。

1.当初の金額と減額後の金額を記載した場合や、当初の金額と減額する金額を記載した場合は、減額後の金額が記載金額となります。

2.減額する金額だけを記載した場合は、その金額が記載金額となります。
 
3.変更契約書に変更前の契約書の名称等が記載されていること等により、変更前の契約書の存在が明らかで、変更契約書に変更金額が記載されている場合は、記載金額のないものとして取り扱われ、契約金額の記載のないものとして、200円の印紙税額となります。(減額の場合のみです。増額の場合は違います。)
                                                  

Q減額の注文書の発行について

建設業関係の小さな会社で事務をしております。
一人事務、前任から引継ぎがなく、
他の人も分からなくて困っております。

一度注文書を交わした工事が内容変更のため
工事金額が減額となりました。
この際、下請けには減額分のマイナスの注文書・請書を
発行すればよいのでしょうか?
そして件名にはなんと書けばよいのでしょうか?

Aベストアンサー

減額部分の表現方法は、「△△円のマイナス」「マイナス△△円」のほかに、「○○円を××円に減額する」「○○円から△△円減額する」などといったものでも構いません。

なお、いくら減額するのかを明示するか計算できるようにしておくと、印紙税法上お得になります。上記表現は、それに対応したものになります。

件名は、工事内容が特に変わっていないのであれば、元の契約の件名と同じで構いません。

最後に、元の契約内容を参照できるようにするため、元の請書の発行年月日や請書番号、異なる件名にする場合には元の件名等を新たな注文書・請書に記載することを、忘れないようになさってください。これを怠ると、印紙税法上不利に扱われるばかりでなく、変更契約であることを証明しづらくなってしまいます。(基本的に請書で契約が成立するため、新たな注文書であっても、元の請書に記載されているものを写すのがベターです。)

参考URL:
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7123.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7102.htm

減額部分の表現方法は、「△△円のマイナス」「マイナス△△円」のほかに、「○○円を××円に減額する」「○○円から△△円減額する」などといったものでも構いません。

なお、いくら減額するのかを明示するか計算できるようにしておくと、印紙税法上お得になります。上記表現は、それに対応したものになります。

件名は、工事内容が特に変わっていないのであれば、元の契約の件名と同じで構いません。

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Q建設請負変更契約の減額の時の印紙

毎回疑問に思うのですが、
工事の変更契約で、請負金が減額になったときも印紙を貼りますよね。
減額なのに、どうして印紙を貼る必要があるのでしょうか?
その具体的理由がはっきりわからないので、ご質問してみました。
回答お待ちしてます_(._.)_

Aベストアンサー

 
変更前の契約書に印紙を貼付しているにもかかわらず、変更後の契約書にも何故、再度印紙を貼付しなければならないのか腑に落ちないということでしょうか。(まして減額にもかかわらず)

印紙税法上の課税文書は、当事者間で課税事項を証明する効力を有する文書で、かつ、その課税事項を証明する目的で作成されたもののうち印紙税法第5条に規定されている非課税文書以外の文書をいうとされています。

したがって、変更前の契約書も変更後の契約書も当事者間で課税事項を証明する効力を有する文書で、かつ、その課税事項を証明する目的で作成されていますので、それぞれの契約書は課税文書となります。


ただし、変更契約書についてはその記載方法によっては印紙税額は変わってきます。

例えば、請負契約の当初の契約金額が1000万円だったものが800万円に変更となったような場合、

変更契約書において、当初の契約金額1000万円を800万円とする又は当初の契約金額1000万円を200万円減額する、と記載したものは記載金額が800万円として印紙税額は1万円となりますが、当初の契約金額を200万円減額すると記載したものは記載金額が200万円となり印紙税額は400円となります。

また、変更契約書に当初の契約書の名称等が記載されている等、当初の契約書の存在が明らかで、変更契約書に変更金額(変更前の契約金額と変更後の契約金額が記載されている又はその差額金額)が記載されている場合、減額契約の場合は契約金額の記載のない契約書として200円の印紙税額となります。


何か、印紙税を二重取りされているようで腑に落ちないとは思いますが、印紙税法の課税文書の範囲が上記のようになっていますので、納税者側としては精々変更契約書の記載方法を工夫して節税するしか方法はないと思います。
 

拙い文章で分かり難かったと思いますが、これ以外のアドバイスは思い付きませんでした。

では、失礼します。
 

 
変更前の契約書に印紙を貼付しているにもかかわらず、変更後の契約書にも何故、再度印紙を貼付しなければならないのか腑に落ちないということでしょうか。(まして減額にもかかわらず)

印紙税法上の課税文書は、当事者間で課税事項を証明する効力を有する文書で、かつ、その課税事項を証明する目的で作成されたもののうち印紙税法第5条に規定されている非課税文書以外の文書をいうとされています。

したがって、変更前の契約書も変更後の契約書も当事者間で課税事項を証明する効力を有する文書で、か...続きを読む

Q注文請書の収入印紙は必須?

色々と検索をして調べたのですがはっきりとわからなかったので
質問させていただきます。

我社では企業向けPCインストール作業を請け負っています。(下請けですが)
そこで注文請書には収入印紙が必要だと思っていたのですが、
担当者(営業)が今まで貼ったことないし、言われてないから
貼らなくてよいと言っています。

注文請書に印紙を貼らないで押印のみで返送してしまっていいのでしょうか?
ちなみに電気工事業も営んでおり、そちらの注文請書には印紙を
貼っています。

私は商品売買以外の注文請書には印紙が必要では?と思っているのですが、
自信がなく説明もできないため迷っています。
また、基本契約を結んでいれば注文毎に請書への印紙は不要なのでしょうか?

ご教授お願いいたします。

Aベストアンサー

>商品売買以外の注文請書には印紙が必要では?と思っているのですが、

質問者さんの認識は適切です。
インストール作業ですから、請負契約となり課税文書となります。
(但し、1万円未満は非課税)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7102.htm

下請けの場合は委任契約の可能性もあります。委任契約の場合は課税文書では
無い場合もあります。しかし商人間の委任契約は、文書の内容によって判断が
分かれます。
委任契約の場合は当該請書を税務署へ持参の上ご相談なされますことをお奨めします。

>基本契約を結んでいれば注文毎に請書への印紙は不要なのでしょうか?

注文請書を文書(紙媒体に文字を記載)として作成すると、課税文書となります。
(基本契約書の有無は関係有りません)

注文請書は契約の成立を証明する文書ですから、それ自体が課税文書です。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/12/12.htm

よって、注文請書の印紙税の納付を合法的に避けるには
 ◯注文請書を発行しない
 ◯注文請書をFAXで送付し、原本は送付しない
 ◯注文請書をE-mailで送付
 ◯口頭で注文を請け負った旨を伝える
以外に方法はありません。

不明な点は、税理士か税務署へお尋ねになられます事をお奨めします。

>商品売買以外の注文請書には印紙が必要では?と思っているのですが、

質問者さんの認識は適切です。
インストール作業ですから、請負契約となり課税文書となります。
(但し、1万円未満は非課税)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7102.htm

下請けの場合は委任契約の可能性もあります。委任契約の場合は課税文書では
無い場合もあります。しかし商人間の委任契約は、文書の内容によって判断が
分かれます。
委任契約の場合は当該請書を税務署へ持参の上ご相談なされますことをお奨めします。
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Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Q契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべき?

契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべきなのでしょうか?
片方が押せばOKなのでしょうか?

Aベストアンサー

印紙の消印については、最初の回答者の述べるとおりだ。片方でよい(印紙税法基本通達64条)。印紙税法3条2項に定める連帯納税は、いずれかの者が全額を納税すればよいことを意味するのだから、ここからもいずれかの者が消印をおこなえばよいと結論づけることができる。社会通念上もこれで足りる。

なお、印紙を押印により消すことは、正確にはご質問のとおり消印と呼ぶ。割印ではない。また、契約書に貼付して印紙税を納税する場合の印紙については、消すことが法律上義務付けられている。「押しても押さなくても良い」にも「押してはいけないものもある」にも該当しない。

Q工事注文請書に貼る収入印紙の額は…?

建築会社から工事の注文書が届きました。
請負金額は87万円です。
今年4月以降の新しい印紙税額一覧表を持っているのですが
「記載された契約金額が100万円を超え200万円以下は200円」
とありました。
100万未満の場合は、いくらの収入印紙を貼るのでしょう?
無知でお恥ずかしい限りですが今後のためにも教えて下さい。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

1万円以上200万円以下のもの 「200円」

【建築業法第2条第1項に規定する建設工事の請負にかかる契約に基づき作成されるものの区分】

Q基本契約書・注文書・注文請書・印紙について。

ソフトウエア開発業務を行っている会社です。
現在当社のは、発注されたり、発注したりしております。
当社が発注する場合は、現在は注文書・注文請書を発行し、請書には契約金額に応じた印紙貼付・押印をして頂いてます。

発注される場合は、取引先の契約方法に従っておりますが、取引先企業によって契約の仕方が本当にまちまちです。

当社と同じように、注文書・注文請書(金額に応じた印紙を当社が貼付)のみでの契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、双方で4000円の印紙を負担した後、
1)個別契約で注文書・注文請書(金額に応じた印紙をさらに当社が負担)
2)個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)
3)個別契約で注文書だけ発行され、請書は発行しない契約。
基本契約書を取り交わし1通発行し、当社で4000円の印紙を負担した後、基本契約書の写でコピーを当社の控えとし、個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)の契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、個別契約で覚書2通発行し、印紙は一切貼らなくていいという契約。など・・・・

なぜ?このように印紙を貼ったり、貼らなくても良かったり、また、注文請書を発行しなくてもよかったりするのでしょうか?
注文請書を発行しない会社の基本契約書には、
個別契約で「○日以内に文書による承諾の拒絶がない場合は注文を承諾したとする」
とのようなことが記載されております。

注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。
基本契約書がある場合、請書に印紙が必要にならないのは、基本契約書にどのような記載がある場合なのでしょうか?
なるべく印紙税のかからない方向で、
当社が発注する場合の契約を見直そうと考えております。
回答を宜しくお願いします。

ソフトウエア開発業務を行っている会社です。
現在当社のは、発注されたり、発注したりしております。
当社が発注する場合は、現在は注文書・注文請書を発行し、請書には契約金額に応じた印紙貼付・押印をして頂いてます。

発注される場合は、取引先の契約方法に従っておりますが、取引先企業によって契約の仕方が本当にまちまちです。

当社と同じように、注文書・注文請書(金額に応じた印紙を当社が貼付)のみでの契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、双方で4000円の印紙を負担した後、
1)個別契...続きを読む

Aベストアンサー

>注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。

基本的には、その認識で結構です。しかし、注文書の記載内容によっては、注文書も課税文書になり、印紙が必要になりますので、要注意です。

たとえば、注文書に相手方の見積書ナンバー等の記載があり、相手方の見積にもとづく注文であることがわかる注文書などは、課税されます。これを避けるためには、注文書のどこかに、相手方が別に請書等契約の成立を証する書面を作成する旨の記載が必要です(基本通達第21条)。

ほかにも、注文書といいながら、注文者と請負者とが双方署名または押印したものは課税されます。注文書という名の契約書にほかならないからです。

>基本契約書がある場合、請書に印紙が必要にならないのは、基本契約書にどのような記載がある場合なのでしょうか?

ソフトウエア開発業務委託は、請負に関する契約ですから、基本契約書にどのような記載をしようとも、請書を作成すると、請書に記載された契約金額が一万円未満のものを除き課税されます。

したがって、例示された、
・個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)
・基本契約書を取り交わし1通発行し、当社で4000円の印紙を負担した後、基本契約書の写でコピーを当社の控えとし、個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)の契約。
・基本契約書を取り交わし2通発行し、個別契約で覚書2通発行し、印紙は一切貼らなくていいという契約。

3パターンの請書は脱税の疑いが濃いと思われます。もし大量にそのような文書があるのでしたら、早急に印紙税に詳しい税理士さんに相談されるようお奨めします。

しかし、基本契約書において、個別契約の成立を請書の作成交付にかからしめないで、たとえば、〇日以内に口頭で承諾する旨の通知を行うとか、口頭が嫌ならメールで承諾の旨を通知したときとするとか、要は文書以外の方法で申込に対する承諾を行い、その時点で契約が成立するとすれば、印紙は不要です。

承諾の意思表示は、何も文書で行う必要はないのです。

そのような効果を狙ったものが例に挙げられた、

>注文請書を発行しない会社の基本契約書には、個別契約で「○日以内に文書による承諾の拒絶がない場合は注文を承諾したとする」とのようなことが記載されております。

という方法だと思います。この場合も、契約の成立を証する書面を作成しないで、個別契約の成立時点を定めているからです。

ただし、この方法も一点疑念があります。

基本通達によれば、基本契約にもとづく注文であることが記載されていて、かつ基本契約に注文書の交付によって自動的に個別契約が成立する旨が記載されていると、その注文書が契約の成立を証する書面として課税されます。

一定期間内に承諾拒絶の意思表示がなされない場合に承諾したものとする旨の記載が、上記の「注文書の交付によって自動的に個別契約が成立する旨」と同視されないかという点です。税務署でご確認されることをお奨めします。同視されないのであれば、この方法も有効です。

なお、上記でお分りのように、基本契約にもとづく注文書も記載内容によっては課税されますので、要注意です。

>注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。

基本的には、その認識で結構です。しかし、注文書の記載内容によっては、注文書も課税文書になり、印紙が必要になりますので、要注意です。

たとえば、注文書に相手方の見積書ナンバー等の記載があり、相手方の見積にもとづく注文であることがわかる注文書などは、課税されます。これを避けるためには、注文書のどこかに、相手方が別に請書等契約の成立を証する書面を作成する旨の記載が必要です(基本通達第21条)。

ほかにも、注...続きを読む


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