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法人税の修正申告書に記載する決算確定の日とはどの日付をいうのでしょうか?1月末決算の会社で5月に先に提出した確定申告を修正して修正申告を出す場合で教えてください。

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A 回答 (1件)

最初の申告書に記載した決算確定の日です。

日本の法律では決算のやり直しは認められていないと解されていますから、これが変わることはありません。
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この回答へのお礼

迅速な回答ありがとうございます。

お礼日時:2008/05/09 00:33

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Q所得税の申告

 電柱等土地使用料が振込まれました。
 雑所得か不動産所得(地代)になると思いますが、
 少額ですので申告の必要は無いように思いますが、税金に詳しい人教えてください。

Aベストアンサー

>電柱等土地使用料が振込まれました…

電柱が何十本にもなる広い土地をお持ちなら、それなりの金額になると思いますが、具体的にいくらほどだったのですか。

>少額ですので…

つい 1、2日前、400億の現金を常に手元に置いておくと平然と言ってのけた人がいましたが、あなたの少額とはいくらほどですか。

>申告の必要は無いように思いますが…

あなたは他に収入源はあるのですか、ないのですか。

他に収入源がなければ、38万円を超えなければ、確定申告の必用はありません (厳密には一口に 38万とは限りませんが、そう考えておいて大きな間違いではない)。

あなたが自営業や株の投資などで暮らしているなら、たとえ 1,000円の収入でも申告に含めることが必用です。

あなたがサラリーマンで、年末調整のほかに医療費控除や住宅ローンの初年その他いろいろな事由で確定申告をする場合も、1,000円の収入でも申告に含めないといけません。

あなたがサラリーマンで、年末調整で税務手続を完結させられる場合のみ、20万以下の所得は、確定申告に含めなくてかまいません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
ただし、この特例は国税のみの話なので、確定申告をしない場合は「市県民税の申告」が必要になります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>電柱等土地使用料が振込まれました…

電柱が何十本にもなる広い土地をお持ちなら、それなりの金額になると思いますが、具体的にいくらほどだったのですか。

>少額ですので…

つい 1、2日前、400億の現金を常に手元に置いておくと平然と言ってのけた人がいましたが、あなたの少額とはいくらほどですか。

>申告の必要は無いように思いますが…

あなたは他に収入源はあるのですか、ないのですか。

他に収入源がなければ、38万円を超えなければ、確定申告の必用はありません (厳密には一口に 38万とは限りませ...続きを読む

Q簡易課税の事業区分について

電気事業者です。通常エアコンの取り付けは請求書で内訳が明確になっているものの場合本体は2種、取り付け工事代は5種計上と聞いていますが、上記前提は家庭用エアコンで壁面へのビス止めなどで簡易に取り付ける場合だと思います。今回業務用のエアコンの取り付けを受注しましたが、天井埋め込み型で工事はある程度の技術を要しますが、その場合でも5種計上になってしまいますか?それとも3種計上になりますか

Aベストアンサー

 消費税の簡易課税における事業区分について、エアコンの取り付けなどの場合には、いろいろな見方があります。
 家庭用のエアコンなどで家電販売店がエアコンの販売に伴って取り付け工事をするような場合には取り付け料無料などと言って機械の販売に重点を置いているような場合は、小売業と判断されますが、機械代金と取り付け料を区分して販売しているような場合は、機械代金を小売業とし、取り付け料はサービス業と判断されます。
 これは標準的な工事材料が機械代金に含まれており、工事作業者は、道具を準備するだけでよいからです。
 質問のような業務用で大型のエアコンの場合には、機械代金と取り付け工事とは明確に区分して販売されることが多いので、貴方のように取り付け工事を専門にする業者に依頼することが多いと思われます。
 3種か5種かの違いは、製造業なのかサービス業なのかということですが、その目安は材料費となる配管、電気工事材料などがだれが負担しているかということで判断されるのではないでしょうか。工事業者である貴方がこれらの材料も自分で調達しているようであればかなりの材料費がかかるでしょうから製造業の範疇に入れてもよいでしょうが、貴方は技術を提供するだけであるとすればその技術がある程度高度なものであってもサービス業と判断されるでしょう。
 よく言われるのが製造業と加工業の違いです。一般的に、材料自分持ちで製造する場合は製造業とされ、材料を相手先支給で製造する場合を加工業とされます。
 貴方の判断で、3種製造業として申告すれば、調査の際に判断されるのは、高度な技術を要するかどうかではなく、通常製造業であればかなりの材料費等コストがかさむであろうと考えられることから、材料費等コストがいくら必要であったかを明確に説明できる資料を準備しておいた方がよいでしょう。
 実際に工事代金に対して材料費等コストが少ないようであれば、それはサービス業と言わざるを得ません。

 消費税の簡易課税における事業区分について、エアコンの取り付けなどの場合には、いろいろな見方があります。
 家庭用のエアコンなどで家電販売店がエアコンの販売に伴って取り付け工事をするような場合には取り付け料無料などと言って機械の販売に重点を置いているような場合は、小売業と判断されますが、機械代金と取り付け料を区分して販売しているような場合は、機械代金を小売業とし、取り付け料はサービス業と判断されます。
 これは標準的な工事材料が機械代金に含まれており、工事作業者は、道具を準...続きを読む

Q法人税の修正申告について

法人税の修正申告と確定申告では、必要な書類は違ってくるのでしょうか?

例えば別表や内訳書は、修正申告で変更した部分のものだけ付けるのでしょうか?それとも変更していない部分も再度提出するものなんでしょうか?

それ以外で、修正申告では必要になるもの、逆に修正申告には必要ないものあったら教えてください。

Aベストアンサー

基本的には相違部分についてのみ提出すれば良いと思います。
実際にはソフトウエアでやると思いますが、一度すべての別表を作成し、その中で確定申告の別表と同じものについては添付しなくていいはずです。

例えば、交際費が間違っていたとすれば通常の場合、別表1、3、4、5-1、5-2、15などは必要ですが別表2や16は必要ないはずです。

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Q法人税申告書の代表者署名について質問です。

代表者に変更があったときに、申告書署名をどちらの代表に頂くかという質問です。

例:
事業年度:H20.10.1~H21.9.30
申告日:H21年11月30日(申告書提出日)
決算確定日:H21年11月20日

質問(1)
もし、代表者がH21.11.30日に変更・就任した場合は旧代表と新代表のどちらの署名を頂けばよろしいのでしょうか??

質問(2)
また、署名に決算確定日が影響するかはわかりませんがH21.11.20に同様の代表者変更があった場合はどちらの署名を頂くのでしょうか・・・

質問(3)
また、上記質問(1)・(2)で登記が済んでいる場合と登記が未完了の場合とでは処理が変わってくるのでしょうか??そうすれば『登記済』と『未登記』の場合にどうなるかも教えていただけたらと思います。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>代表者がH21.11.30日に変更・就任

確定申告書の代表者は、確定申告書を提出する時の代表者です。
但し変更の場合は事前に”異動事項に関する届出”を提出しておいてください。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_5.htm
  税務署に確認すると、このような回答になります。

 ※11月30日に代表者を変更すると、厳密には変更が確定した後には
  新代表者となりますが、実務上は登記をして異動届出を提出して
  から新代表にて申告します。
  ※代表者変更の届出書は登記簿(登記事項証明書)の添付(確認)を求
    められる事があります。この場合には登記がされていないと届出書の
    提出ができない事になります。

 一般的には、本例では異動届出書を提出していませんから、前の代表者名で
 申告する事しかできないと思われます。
 (その場合であっても、本件の例示であれば法的な問題はありません)
  ※速やかに届け出なければなりませんが、当日変更になった代表者を当日
   に届出しなければならない規則はありません。

>署名に決算確定日が影響するかはわかりませんがH21.11.20に同様の代表者変更があった場合はどちらの

決算確定日ですから、一般的には株主総会の行われた日ですね。
(会計監査人設置会社は別の日の可能性もありますが)
20日に代表者が変更であれば、申告書提出日の30日迄に届出書を提出(登記完了)
する時間が十分ありますので、30日には余裕で新代表者で申告できます。
しかし、決算確定日自体には、代表者変更に関する関連性はありません。


>上記質問(1)・(2)で登記が済んでいる場合と登記が未完了の場合とでは処理が変わってくるのでしょうか??

実務上は
変更届出書の提出が間に合えば、新代表。
変更届出書の提出が間に合わなければ、旧代表
にて申告書を作成して下さい。

>代表者がH21.11.30日に変更・就任

確定申告書の代表者は、確定申告書を提出する時の代表者です。
但し変更の場合は事前に”異動事項に関する届出”を提出しておいてください。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_5.htm
  税務署に確認すると、このような回答になります。

 ※11月30日に代表者を変更すると、厳密には変更が確定した後には
  新代表者となりますが、実務上は登記をして異動届出を提出して
  から新代表にて申告します。
  ※代表者変更の届出書...続きを読む

Q法人事業概況説明書の書き方について

お世話になります。

法人税の申告のときに提出する「法人事業概況説明書」の書き方について教えてください。

「3期末従業員等の状況」の人数には、休業中で給料が出ていないが籍はある者、非常勤役員で役員報酬は出ていない者、期末日に退職した者、は含めるのでしょうか。

同じく「計のうち代表者家族数」には、代表者本人の数も含めるのでしょうか。

「7主要科目」の「売上原価のうち」「労務費」の欄に「※福利厚生費等を除いてください」と書いてありますが、法定福利費(社会保険料)は含めるのでしょうか。

細かい話ですみませんが、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

「さらなるご意見を」という事なので、あえて。
パソコンソフトで概況表を作成してしまう場合は別ですが、手書きで記入すると「人によって数字が違ってしまう」のがご質問の文書です。
元々「任意」であったものが「義務」になったさい、書き方そのものが精密でなかったものを精密にしたという経過がないんです。
ですから仮にAとB二人で作成したときに計数が違ったものができたとき、どちらかが○でどちらかが×だと言い切れない、あいまいなものになってしまってるのです。
経団連の認識が準用されるとか、いや税法会計ではどうのという議論は重要だと思いますが「悩んでもらうほど精密に記載してもらう」事を期待されて無い書類です。
水を差すようでいけないのですが、末日で退職した人が一人いて、それを人数にいれるかいれないかが「違うではないか!」とお咎めを受けるような書類ではありません。
概況というぐらいですから「こんなもんです」でいいのでしょう。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Qコンプレッサーの法定耐用年数について

コンプレッサー(空気圧縮機)の法定耐用年数は

何年になるのでしょうか?

どなたか教えてください。

取得価格は1,500,000円になります。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

コンプレッサーは何らかの製造ラインの一部に組み込まれているものでしょう。
コンプレッサーは、通常、工具(特定の製造ラインに組み込まれておらず、持運び可能なもの)と考えられるようなものではありませんから、単体での法定耐用年数はありません。
そのコンプレッサーが使用されている製造ラインに適用される法定耐用年数で償却します。

耐用年数別表第2で、どの装置に該当するかを確認して下さい。

何を作っているか具体的に教えていただかないと、正しい耐用年数はわかりません。

Q法人税の修正申告をした次年度の申告書の書き方

7月決算の小さな有限会社です。税理士は、頼んでいません。
前期の売上に役100万円の記入もれがあり、3月に修正申告をして法人税等役20万円をおさめました。
今期に売掛金/売上金として100万円を計上し、追徴した法人税等20万円を租税公課/現金として計上しました。
もうすぐ、今期の法人税の申告をしなければなりませんが、この100万円と20万円をどこに記入すればいいか、さっぱりわかりません。
申告書のどこにあげればいいのでしょうか。毎年、なんとか申告をしてきましたが、このような事例は、初めてで、困っています。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前期の修正申告書は正しく書けていますか?正しく書ける知識があれば当期の確定申告書も書けると思うのですが・・・
書けているとして、
当期の確定申告書において、

別表4の減算留保欄に前期売上漏れ100万を記入
別表5-1の当期減欄に前期の修正申告で計上されている売掛金100万を記入(翌期繰越額はゼロに)
別表4の加算留保「損金経理をした法人税」欄に納付した法人税額を記入
別表5-1の「未納法人税」の当期減欄に納付した法人税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表4の加算留保「損金経理をした道府県民税及び市町村民税」欄に納付した県民税および市民税を記入
別表5-1の「未納道府県民税」の当期減欄に納付した県民税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表5-1の「未納市町村民税」の当期減欄に納付した市民税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表5-2に法人税、県民税、市民税、事業税の納付状況を記入(詳細は省略させていただきます)

といったようなところです。

税務署で見てもらうか、お近くの税理士会の無料相談所で見てもらうかするとよいと思います。

前期の修正申告書は正しく書けていますか?正しく書ける知識があれば当期の確定申告書も書けると思うのですが・・・
書けているとして、
当期の確定申告書において、

別表4の減算留保欄に前期売上漏れ100万を記入
別表5-1の当期減欄に前期の修正申告で計上されている売掛金100万を記入(翌期繰越額はゼロに)
別表4の加算留保「損金経理をした法人税」欄に納付した法人税額を記入
別表5-1の「未納法人税」の当期減欄に納付した法人税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表4の加算留保「損...続きを読む

Q修正申告で納付した場合の延滞税

修正申告で納付する場合の延滞税ですが、修正申告と納付日との間の日数が延滞税の計算期間となるのでしょうか?
修正申告提出日と納付日を同日にすれば、延滞税は発生しないのでしょうか?

修正申告書提出前に先に納付だけしてしまうのはありでしょうか?

以上よろしくお願いします。

Aベストアンサー

法定納期限の翌日から、納付の日まで延滞税が計算されます。
ただし、法定申告期限の翌日から1年間を経過した日以後に修正申告をした場合には、法定申告期限から一年後の日から修正申告書を提出した日までの期間は延滞税計算期間から除かれます。これを除算期間と言いますが、修正申告による増差額のうち重加算税対象額については除算期間はありません。

重加算税がつかない場合は、
法定申告期限から一年以上経過した後の修正申告書の提出にかかる延滞税の計算期間は
「365日+修正申告書の提出日から納付日までの日数」となります。
この365日はうるう年の場合には366日になります。

法定申告期限から一年以内に修正申告書の提出をした場合。
法定納期限の翌日から納付の日までが延滞税の計算期間です。

いずれにしても、修正申告書を提出する前に、修正本税の納付をすることは可能ですし、ひいては延滞税の発生額を少なくすることにつながります。


平成28年分の所得税修正申告書を提出する場合。
平成29年3月16日から納付の日までが延滞税の計算期間です。
修正申告書の提出をした日から延滞税が計算されるのではありません。


平成26年分の所得税修正申告書を提出する場合。
A平成27年3月16日から平成28年3月15日までの期間
Bこれに修正申告書の提出をした日から納付の日までの期間
A+Bが延滞税の計算期間です。
A=366日 平成28年がうるう年のため
B=ゼロ日   修正申告の日と納付の日が同じ
延滞税の計算日数は366日です。

ここで平成28年3月16日から修正申告書を提出した日までが除算期間と言われますが、既述のように、修正申告本税のうち重加算税賦課対象額については、除算期間の適用はありません。
重加算税対象本税については、平成27年3月15日から納付の日までが延滞税計算期間となります。

法定納期限の翌日から、納付の日まで延滞税が計算されます。
ただし、法定申告期限の翌日から1年間を経過した日以後に修正申告をした場合には、法定申告期限から一年後の日から修正申告書を提出した日までの期間は延滞税計算期間から除かれます。これを除算期間と言いますが、修正申告による増差額のうち重加算税対象額については除算期間はありません。

重加算税がつかない場合は、
法定申告期限から一年以上経過した後の修正申告書の提出にかかる延滞税の計算期間は
「365日+修正申告書の提出日から納付日...続きを読む


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