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期中に固定資産を取得した場合の減価償却費の計算方法について教えて下さい。

減価償却費は、月割で計算すればよいのか、それとも利用日・取得日からの日割り計算になるのか教えて下さい。

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A 回答 (10件)

簿記会計上も、減価償却費計算については月割が原則と考えられています。

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>償却資産は固定資産税、つまり地方税です。



当然ですね。国税の話なんかしてませんけど。

http://www.city.sapporo.jp/citytax/pdf/syoukyaku …
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>残念ながら、違いますね。



償却資産は固定資産税、つまり地方税です。
国税である法人税・所得税は1/2簡便法は既に廃止されております。

神戸市 平成20年度 償却資産(固定資産税)申告の手引き
3 国税との主な違い
  前年中の新規取得資産
    http://www.city.kobe.jp/cityoffice/09/081/kobeci …
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>ANo.5さんの言う初年度1/2簡便償却は、平成10年4/1開始事業年度より廃止されております



残念ながら、違いますね。
今、会社で「平成20年度 償却資産申告の手引き」を見ていま。、その10ページ「III.評価額等の算出」の項で、“赤字で”“第1年度は半年償却します。月割り償却はしません”と書いてありますね。
確認してください。
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所得税・法人税ともに、所有月数に応ずる月割計算をします。



根拠 
法人税法施行令 第五十九条1項一号
***当該事業年度の月数で除し、これにその事業の用に供した日から当該事業年度終了の日までの期間の月数を乗じて計算した金額

ANo.5さんの言う初年度1/2簡便償却は、平成10年4/1開始事業年度より廃止されております。
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>期中に固定資産を取得した場合の減価償却費の計算方法について教えて下さい。



以前は月割りでしたが、何年か前から“期中の取得であれば、月割りでなく、初年度償却額の1/2”に変更になっています。
国税から毎年12月に来る申告書に,そのことが書かれています。
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ANo.2です。



法人のつもりで書き込みしましたが、個人であれば月割り計算しかありません。
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税務の経験ありませんか?



面倒かどうかではなく、税務署は月割りを要求しています。
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結論はANo.1さんと同じで蛇足なのですが



もし、お望みであれば日割り計算でも構いません。
しかし、税法の償却限度は月割り計算(端数切り上げ)ですから、常識的には税務上有利な月割り計算によるのが普通です。
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月割計算で充分です。


日割りなどめんどくさくて出来ませんw
なので、1日に購入しようが31日に購入しようが一緒です。
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Q期中除却・取得の減価償却計算(月数の数え方)について質問です。

財務会計の勉強をしています。
以下の内容を教えていただけると大変助かります。

決算日を3月31日として9月30日に固定資産を除却した場合、当期の経過月数は3~9で「6ヶ月」ですが、
減価償却計算において、この日(9月30日)から何日早く除却した場合に、9月1日(8月31日)と同一視し、経過月数を「5ヶ月」と見做すのですか?
また、8月20日に固定資産を期中取得した場合は決算日までは8~16で「8ヶ月」で、8月31日に取得した場合は9~16で「7ヶ月」ですよね。
この8ヶ月、7ヶ月の変わり目となる日はいつですか。
ひょっとして・・・ですが、月の一番最後の日以外はみな月の一日目と見做すのでしょうか?

Aベストアンサー

通常、減価償却の計算方法は税法の規定に準じています。
期の途中で償却資産を取得した場合の計算方法については、法人税法施行令第59条で月割り計算をすべきこと、その月数については「暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。」と規定されています。
この月数の計算方法については、国税通則法第10条に次のように定められています。
『(期間の計算及び期限の特例)
第十条  国税に関する法律において日、月又は年をもつて定める期間の計算は、次に定めるところによる。
一  期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるとき、又は国税に関する法律に別段の定めがあるときは、この限りでない。
二  期間を定めるのに月又は年をもつてしたときは、暦に従う。
三  前号の場合において、月又は年の始めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、最後の月にその応当する日がないときは、その月の末日に満了する。』
上記の第三号によって、8/20から3/31までの月数を数えると、9/19,10/19,11/19,12/19,1/19,2/19,3/19までの7ヶ月+端数切り上げで合計8ヶ月です。
8月31日に事業の用に供した場合は、3月30日までで7ヶ月、残り+1日なので、端数切り上げてやはり8ヶ月です。

通常、減価償却の計算方法は税法の規定に準じています。
期の途中で償却資産を取得した場合の計算方法については、法人税法施行令第59条で月割り計算をすべきこと、その月数については「暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。」と規定されています。
この月数の計算方法については、国税通則法第10条に次のように定められています。
『(期間の計算及び期限の特例)
第十条  国税に関する法律において日、月又は年をもつて定める期間の計算は、次に定めるところによ...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

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また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

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ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

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Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
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経理のことで、質問いたします。
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 ソフトにある科目「保険料」はご存知のように「(支払)保険料」のことを指します。「保険料」を貸し方にもってくると以前の支払保険料を取り消す仕訳になってしまいます。
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Q減価償却 期中取得

平成19年4月以降の取得について質問です。

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とありますが、計算してみても最後の帳尻がどうも合いません。
4月からですとなるほどとなるのですが。
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100万円ものを今年の7月に買うとします。(定率)
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償却率 0.313
改定償却率  0.334
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の場合、毎年の減価償却費を教えて下さい。

Aベストアンサー

A No1です、お礼有り難うございました。

>耐久年数が8年なのに9年まで行っちゃって良いのですね。
耐久年数が8年の場合、取得年(初年度)の使用月数が12・11か月以外は全て9年になります、9年で良いです。
参考までに、旧定率法の耐久年数が8年の場合、5%残存迄11~12年でした。

>9年目についてですが月割りはやはり12で割って均等に月々のPLなどに計上するのでしょうか。
私は会計・簿記に付いては素人(10年前に定年退職した、白色申告の零細農家・元職は機械設計)なので良く解りません。
7年目~9年目の金額にほとんど差が有りませんので、7年目・8年目と同じで良いと思いますが(素人考え?)、回答になりませんがごめんなさい。

この回答は、一般人・参考意見とします。

Q保険金収入があったときの仕訳

おはようございます。
店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。

↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか?
保険金収入は不課税処理

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
******* 修繕費  / 当座預金 *******
******* 仮払消費税/
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか?上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか?

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

 1)総額主義
   現金 900,000  雑収入 900,000
   修繕費 800,000  現金 800,000

 2)純額主義
   現金 100,000  雑収入 100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
800,000 修繕費  / 当座預金 800,000

のように総額主義になりますが。

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む

Q減価償却 残存価額1円の『意味』と『取扱』

減価償却 残存価額1円の『意味』と『取扱』

意味は、備忘価額だと思っていたのですが、あってますでしょうか?
また、『取扱』ですが、1円はいつ償却するのでしょうか?
除売却や廃棄時のみなのでしょうか?

おぼろげな記憶で申し訳ないのですが、
以前、小額減価償却資産の年割りの時
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5403.htm
>  また、取得価額が20万円未満の減価償却資産については、各事業年度ごとに、その全部又は一部の合計額を一括し、これを3年間で償却する一括償却資産の損金算入の規定を選択することができます。

最終年度では、差額で1円も償却したような記憶があります。
この規定と、減価償却では、1円の最終的な取扱が違うのでしょうか??

すこし混同しております。。
お詳しい方に、背景なども合わせて教えて頂けると非常に助かります。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

会計上(貸借対照表上)も税務上も償却性資産の残存価額 1円は、企業内にその資産が存在している限り、償却しません。
すなわち、備忘価額です。
除却や廃棄のように資産が存在しなくなったときに、オフバランスします。


一方、税務上の少額減価償却資産の一括償却資産の損金算入の規定では、残存価額 1円を残さず、全額を3年で償却します。


これは、3年後に必ず除却されるという仮定があるのでしょう。

過年度に一括償却を選択している場合には、その後の事業年度にも継続して一括償却の計算が実施されます。
このとき、3年を経過する前に譲渡もしくは除却等をし、資産が企業から存在しなくなった場合でも、一括償却計算を続けます。

ここに、一括償却を選択した段階で、3年で必ず除却することを仮定しており、必ず除却するという仮定の下での計算であるのだから、備忘価額は残さないのでしょう。

Q減価償却資産 期中取得 耐用年数到来時 月数

減価償却資産の耐用年数等に関する省令で、月数は暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする(第五条、第五号)規定がありますが、

例えば、3月末決算の会社で、減価償却資産を10月25日に耐用年数3年の固定資産を事業用に供し始めた場合、

耐用年数が到来する最終会計年度の月数は上記規定の通り、切り上げて7ヶ月とするか、それとも最終会計年度の月数は、3年(耐用年数) - 2年6ヶ月(供用累計月数) = 6ヶ月で差額計算するのかどちらが正しいのでしょうか。

新定額法の計算過程例を作る際、最終年度の償却前簿価-1と比較する取得価額×償却率×事業供用月数/12の事業供用月数をどのようにしたらいいか困っています。

『参考』
供用日から最初の期末までの月数 = 6ヶ月(10/25から3月期末まで)
次年度の期首から期末までの月数 = 12ヶ月(4月期首から3月期末まで)
再次年度の期首から期末までの月数 = 12ヶ月(4月期首から3月期末まで)
最終年度の期首から耐用年数到来月までの月数 = 7ヶ月(4月期首から10/24まで)

Aベストアンサー

「月数は暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする」とは、固定資産を使用した期間のことです。4年目の耐用年数到来とは関係ありません。もし、3年後の10月24日に使用を止めたのなら7ケ月分で計算しますが、そうでなければ10月24日を意識する必要はないのです。

設例 取得価額1,000,000、耐用年数3年、定額法の償却率.334

供用年度 1,000,000円×.334×6/12=167,000 未償却額 833,000
2年目    1,000,000円×.334=334,000   未償却額 499,000
3年目    1,000,000円×.334=334,000   未償却額 165,000
4年目     165,000-1=164,999       未償却額    1

もし、4年目の10月24日に使用を止めたとした場合
    1,000,000円×.334×7/12=194,833 > 164,999 ∴164,999
この場合でも償却限度額は164,999となります。

Q期をまたぐ圧縮記帳について

H19.1に建物を111,820,464円で取得しました。
補助金をもらう予定でしたが4月決算時にはまだ補助金が確定
していなかったので通常通りの償却を行いH19.4簿価は
110,713,442円になりました。

H19.10に補助金4,472,818円が確定しましたが、
この際の圧縮記帳の方法について教えてください。
今期から補助金額を引いた取得価額として償却の計算をしたら
いいのでしょうか?
その場合、前期分の償却費が変ると思うのですが
修正しないといけないのでしょうか?

償却奉行というソフトを使用しているのですが、
期中の圧縮記帳に対応していないため
どう仕訳をおこしていいのか悩んでいます。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。
今回のご質問の事例に合致するかは自信がないのですが、圧縮記帳の対象となる補助金等を受ける前事業年度にて交付の対象となった固定資産を取得している場合には、その補助金を受けた事業年度に圧縮記帳が出来るはずです。

ちょっと確認してみましたが、この場合

・圧縮限度額 = 補助金等の額(返還不用額)× 返還不用確定日の固定資産の簿価/固定資産の取得価額
・圧縮記帳後の取得価額 = 本来の取得価額 - 圧縮記帳損金算入額 × 固定資産の取得価額/返還不用確定日の固定資産の簿価
・圧縮記帳後の期首簿価=本来の期首簿価-圧縮記帳損金算入額

参考:法人税法基本通達>第2節 国庫補助金等で取得した資産の圧縮記帳
10-2-2(固定資産の取得等の後に国庫補助金等を受けた場合の圧縮記帳)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/10/10_02.htm

このような事例では間違いは避けたいので、関与税理士若しくは税務署に確認しながらの処理の方がよろしいですね。
ご参考になれば幸いです。

こんにちは。
今回のご質問の事例に合致するかは自信がないのですが、圧縮記帳の対象となる補助金等を受ける前事業年度にて交付の対象となった固定資産を取得している場合には、その補助金を受けた事業年度に圧縮記帳が出来るはずです。

ちょっと確認してみましたが、この場合

・圧縮限度額 = 補助金等の額(返還不用額)× 返還不用確定日の固定資産の簿価/固定資産の取得価額
・圧縮記帳後の取得価額 = 本来の取得価額 - 圧縮記帳損金算入額 × 固定資産の取得価額/返還不用確定日の固定資産の簿価
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