ソーラー発電システムの買い控え

ニュースで見たのですが、政府はメーカーに対して「５年以内に半額をする。」と強い改善目標をたてていますが、メーカーは実際に可能なのでしょうか。
買い控えが起こっているそうですが、もし半額になったらはっきり言って購入をしたいのですが底値がいつか見極めが困難です。みなさんはどうお考えでしょうか。

No.4 回答者： clowvis 回答日時： 2011/05/30 16:27

福田ビジョンの時もこんな買い控えがあったんですね

東日本大震災後の今も総理の値下げ発言でまた買い控え？
実際あれから半額になったのかなぁ？
訪販が実家にえらく良く来るけど隣の家には最後まで来なかった
やっぱり発電の良い家をよく見てるね～
隣は家電屋で付けたといってるけど支払い期間中は５０００円位赤字だけど良かったって自慢してる
親父は訪販で決める手前で総理発言で思案中だが訪販曰わく隣は勧められない条件の家と。
訪販はタダで発電計算して負担額教えてくれたけど、自分で家電屋に買いに行くにはちょい勉強してからじゃないとダメ？
まぁ自分は大工だから電気屋に屋根は触らせたくないな
下請け使わない専門業者じゃないと嫌派って事で。
待つも待たないも結局先に付けた人が恩恵受ける機械じゃないの？太陽光ってば。
そういう俺はマンション暮らし…

No.3 回答者： galirei007 回答日時： 2008/09/18 09:15

価格を下げるだけならメーカー的には可能だと思います。

ただ発電量に見合った値下げとなるといかがなものでしょうか？
現在、さまざまな能力のソーラーパネルが市販されていますが、同面積で設置した結果、ある会社の製品は他社の製品の６割以下の発電能力しかなく当然その分だけ安価です。しかし設置する場所（屋根上）の面積は限られてきますので、m2あたりの発電能力が高いパネルを求めてしまいます。
つまり発電能力の低いソーラーパネルを安く設置してもあまりメリットがないと思います。
その点でとてもあやふやな目標だと言わざるをえません。
政府が真剣に自然エネルギーの普及を目指すのであれば　(1)もう一度、設置時に発電能力に見合った補助を出す　(2)ドイツと同様に余剰電力の買取価格を上げる　という二つの方法があり、私としては(2)がベストだと考えます。
と言うのも、(1)であれば、補助のない時期に設置した人は報われません。反発もあると思います。運が悪いといえばそれまでですが、せっかく地球温暖化防止に協力してくれている人達をその一言で切捨てるのは酷いと思います。
それとも『お上のやることには黙って従え』と今まで通りの対応をするのでしょうか？
(2)であれば、そのシステムを設置している人全員が設置時にかかった金額を少しでも早く回収でき、その後の電気料金も下がってくるので不公平はないと思われます。
政府はメーカーの企業努力だけを求めず自らも、もっと前向きに取り組むべきですね。

もうひとつ、底値はいつかと言うことですが、これから先シリコンの価格はもっと上がると思いますし、政府の補助が決定すれば、我も我もと需要が上がり、その時までにメーカーの供給が追いついてなければ市場原理で価格は上がります。
もしかしたら余裕を持って選べる今が、ある意味では買い時なのかも知れませんね。

No.2 回答者： chirubou 回答日時： 2008/07/10 10:38

再度 No.1 です。

「経産省の罪は重い」

にちょっと責任を感じてしまったので。

経産省はまだ他の省庁にくればいい方ではないかと思っています。全く不必要なダムや水門をつくっている国交省、なくならない薬害やめちゃくちゃな年金問題の厚労省、などなど。

まあ、これも役所の立場で考えたらしかたがないのです。役所は自分のために予算をぶんどって、権限を増大させるのが命題になっているのです。ですから、役所の一番大きな仕事は、ぶんどった予算をどう消化するか、次に、分捕り分をどうやって増やすか、なんですね。で、この目的を達成するために、「国民のため」という大義名分があるだけで、つまりは、国民はダシにされているのです。ですから、もろもろの役所の問題は、この役所の命題をなくさないといけない訳ですが、実際、だれもそんなことはやろうとしてません。政治家も役人も似たようなものですから。で、経産省は、この「大義名分」の部分で他より少しマシかと。まあ５０歩１００歩なんですが。ということで、税金は上がることはあっても下がることはほとんどあり得ないことなんです。

脱線が過ぎてしまいました。国家プロジェクトにしてしまうと、その成果で得た利益を参加企業にどう分配するか、という問題があります。また、特に最近の国家プロジェクトは、単に予算消化という意味あいが強く、本当に国を挙げて研究開発を推進しようという気構えがなくなってしまっていますので、安易に国家プロジェクトでやれば良い、というのは私は賛成しません。実際、国家プロジェクト不要論もありますし。

太陽光発電が急激に普及しているドイツでは、電力の買い取り価格が日本より高いため、と聞いています。日本もそうすべきなんですがね。そうできない理由は、経産省の電源特会（ガソリン税と似た、電力の販売にかかる税金）にあるんではないかと、勘ぐっているのですが。つまり、一般家庭での太陽光発電が大きな割合を占めると電源特会からの税収入が減ってしまいますから。

という訳で、太陽光発電だけでなく、経産省だけでなく全ての役所の根本的な存在理由から正していかないと、明るい未来はないと思っています
し、役所に大きな期待をするのは、そもそも間違っていると思います。

この回答への補足

一般市民にとって、役所の内部事情には憤慨というよりはあきれかえっているのが本音ではないでしょうか。最近、水門の裁判に負けたように国民をなめたらあかんという事です。
電力会社は脱石油化を計っていると言うが、値上げが進めば自分で自分の首を絞める事になりますぞ。（オール電化を施した家主より）　

補足日時：2008/07/11 10:55

この回答へのお礼

度々の回答有難うございます。だいぶ主旨から外れている様ですが、ソーラ発電システムの購入はずっと先になりそうです。
出来れば購入予定者、若しくはメーカー（無理かも）からのアドバイスをお待ちしております。

お礼日時：2008/07/11 11:31

No.1 回答者： chirubou 回答日時： 2008/07/09 21:36

「経済産業省の総合資源エネルギー調査会は、太陽光発電の普及策を柱とする緊急提言をまとめた。

住宅での太陽光発電の利用拡大に向け「思い切った支援措置を講じる」として国による設備費用の一部補助や減税の検討を政府に要請。メーカーのコストダウンを促し「３－５年以内に機器の価格を現在（約２３０万円）から半減する」との目標も掲げた。」（参考 RULより）

のことですよね？政府というより経産省、メーカーに改善というより税金による補助や減税、ですよね？

私は、この時期に経産省がこういうことを言い出したのは、増税が近いうちに実現したら、その増えた税金でこういうことをします、という増税分の分捕りのためのアドバルーンではないか、と思っています。ということで、この私の（深？）読みがあたっていれば、増税されれば、そうなるのではないでしょうか。

さてさて、昨今の石油の高騰に関係して電気も値上がりしています。そのため太陽光発電にも追い風となって、メーカー各社、研究開発に力を入れ始めました。うまくいけば、何年かすれば、政府の補助云々がなくても、十分安くなるのではないでしょうか。楽観的ですが。

まあ、訪問販売で「付けませんか？』なんてやっているうちは元がとれないと考えるべきでしょう。本当に元がとれるようになれば、訪問販売なんかしなくても、生産が追いつかないくらい売れると思いますよ。

参考URL：http://zaiman-stuff.cocolog-nifty.com/blog/2008/ …

この回答への補足

ソーラー発電システムが普及しないのは、皆さんがご存知のとおり価格が高く元がとれない事にあります。（製造原価コストは一体何％なんだろう。）
日本の優良メーカー各社の長所を技術提携して国家プロジェクトとしてたちあげたらどうでしょうか。（大げさですが営利抜きで、地球規模で考えてほしい。）

補足日時：2008/07/10 00:31

この回答へのお礼

早速の回答有難うございます。増税（何の）による補助や減税で機器の価格を半減するとは思いもよらなかったです。ある意味国民を馬鹿にしており、ソーラー製造販売関係者、若しくは購入予定者に混乱を招いた経産省の罪は重いと思う。

お礼日時：2008/07/10 00:25