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どのカテゴリーで質問してよいかわからないので、社会情勢も含めた視野での回答を求めます。
昨今、建設業は全体的に仕事が減っていますが、何ゆえでしょうか?
中小下請けは当然ですが、大手も苦戦しているように見受けられます。

原油高騰の影響か、姉歯の耐震強度偽造問題からか、国が公共事業への投資を減らしたせいか‥‥‥社会勉強不足でいまいち状況が把握できていないので経済社会に詳しい方、わかりやすく教えてください。
ここ数ヶ月シビアに関わってきているのでどうかよろしくお願いします。

A 回答 (4件)

すでに、回答がでていますね。


結局は、国民に「道路が必要だ!」と政治家が言っても、現実には「”道路工事”が必要だ!(完成した道路は無くてもいい)」ってのが本音でしょう。それは、政治家だけじゃあなく、道路工事とか箱もの建設に携わるところで働く人々の思いでもあるのでは?

そして、「大企業さえもうかればいい。他の90%を占める中小零細企業とそこに勤める人々はどーでもいい」って政治のやり方が、日本の多くの人々が貧困化=>税収減に繋がり、さらにいろんな無駄使いもあって、そういう「土建国家」的なやり方を続けることが難しくなってきたのだと思います。で、その手の仕事が減っている、と。

ドイツのヒトラーが作ったようなアウトバーンのように将来にわたって役にたつものを作ってきたなら、「公共事業賛成!」って国民も思ったでしょうけど、「無駄なもの」を通り越して「諫早湾干拓」のように有害無益なものに大金を投じるというバカなことをやり続けていたのですから、しかたないですね。

組織のトップの判断はとても重大です。アップルは、ステーブ・ジョブズがいて、有能なソニーのタッチパネルの技術者を引き抜き、iPhone等のGUIの開発に頑張ってもらった。逆にソニーは、そういうソフト技術者を軽視し、さらに新製品開発よりも利益って方向にカジを切ったので、どんどん追い詰められている。
同様に、日本のトップも、自分の地位・財産の保持ばかりに目がいって、将来の展望を考えなくなってしまった。うまく活用すれば、凄いパワーが発揮できると思えるのだけど、若者を育てず、金儲けの「使い捨て」道具にして、国力を削ぐことばかりやっている。
有能な指導者を持てない国は、悲しいですね。
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この回答へのお礼

国のやり方が間違っているのは事実で反対意見も多数。自分自身も賛成できないことは多いですが、実際それで食べている人間も少なくないのもまた事実です。
間違った政策は排除すべきですが、零細下請けのことを考えて欲しい。
国への批判は高まるばかりです。
とはいえ、専門的なご意見参考になりました。
下請けの立場としても「もらった仕事をこなす」→「いかに儲けに繋がる仕事をするか」というふうに考え方を変えるべきだと思います。
現状維持ではもはややっていけない時代。
こちらも賢く生きていかなければならない時代ですね。
ありがとうございました。

お礼日時:2008/07/19 22:23

直近は2007年6月の改正建築法が引き金で民間住宅投資は激減しました。


建築法改正後の減少が回復するスピードが問題です。
数年前までは、公共事業削減もポイントでした。

資源価格は、供給が増えれば収まるため一過性ではあるものの、
資源開発に要する期間は長く、どれくらい経ったら収まるかは不確実です。

・四半期実質成長率
2001年1-3月 GDP 1.9% 民間住宅 -2.6% 公共投資 30.9%
2001年4-6月 GDP -2.3% 民間住宅 -25.0% 公共投資 -19.1%
2001年7-9月 GDP -4.3% 民間住宅 -2.3% 公共投資 -2.5%
2001年10-12月 GDP -2.1% 民間住宅 -0.1% 公共投資 -11.0%
2002年1-3月 GDP 1.4% 民間住宅 -7.6% 公共投資 6.9%
2002年4-6月 GDP 3.4% 民間住宅 4.4% 公共投資 -7.0%
2002年7-9月 GDP 2.7% 民間住宅 -4.1% 公共投資 -6.0%
2002年10-12月 GDP 0.6% 民間住宅 -4.6% 公共投資 -8.4%
2003年1-3月 GDP -1.5% 民間住宅 -3.8% 公共投資 -15.5%
2003年4-6月 GDP 2.7% 民間住宅 2.0% 公共投資 -9.2%
2003年7-9月 GDP 2.3% 民間住宅 9.6% 公共投資 -12.5%
2003年10-12月 GDP 6.5% 民間住宅 -7.0% 公共投資 -13.1%
2004年1-3月 GDP 4.3% 民間住宅 1.3% 公共投資 28.0%
2004年4-6月 GDP -0.9% 民間住宅 7.8% 公共投資 -40.9%
2004年7-9月 GDP 1.5% 民間住宅 1.9% 公共投資 -5.9%
2004年10-12月 GDP -0.5% 民間住宅 0.0% 公共投資 -4.2%
2005年1-3月 GDP 2.6% 民間住宅 -7.3% 公共投資 -16.4%
2005年4-6月 GDP 4.5% 民間住宅 -7.7% 公共投資 -8.9%
2005年7-9月 GDP 1.9% 民間住宅 6.6% 公共投資 10.1%
2005年10-12月 GDP 2.6% 民間住宅 6.8% 公共投資 -7.1%
2006年1-3月 GDP 1.9% 民間住宅 1.2% 公共投資 -2.5%
2006年4-6月 GDP 3.0% 民間住宅 -9.4% 公共投資 -27.1%
2006年7-9月 GDP 0.6% 民間住宅 2.7% 公共投資 -16.4%
2006年10-12月 GDP 4.6% 民間住宅 10.1% 公共投資 11.1%
2007年1-3月 GDP 4.5% 民間住宅 -6.4% 公共投資 13.5%
2007年4-6月 GDP -2.5% 民間住宅 -16.7% 公共投資 -14.1%
2007年7-9月 GDP 0.9% 民間住宅 -28.4% 公共投資 -5.4%
2007年10-12月 GDP 2.9% 民間住宅 -31.9% 公共投資 2.3%
2008年1-3月 GDP 4.0% 民間住宅 19.5% 公共投資 5.5%
(内閣府より、前期比実質季節調整系列(年率)、公共投資は公的固定資本形成)

・建築着工統計
2006年1月 4.4%
2006年2月 0.9%
2006年3月 0.1%
2006年4月 1.1%
2006年5月 -1.2%
2006年6月 -3.6%
2006年7月 1.9%
2006年8月 3.8%
2006年9月 -0.2%
2006年10月 -2.1%
2006年11月 1.7%
2006年12月 2.9%
2007年1月 -6.4%
2007年2月 -1.7%
2007年3月 0.5%
2007年4月 -0.2%
2007年5月 0.9%
2007年6月 18.9%
2007年7月 -34.0%
2007年8月 -22.8%
2007年9月 -3.8%
2007年10月 20.7%
2007年11月 17.8%
2007年12月 11.7%
2008年1月 -2.7%
2008年2月 -6.9%
2008年3月 14.8%
(国土交通省より、対前月比、季節調整値)
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この回答へのお礼

具体的な数値を出していただきありがとうございます。
数値化されるとますますやばい状況だと実感できました。
これからは自身で考えて仕事をしていかなければいけない時代ですね。ご回答を参考に経営方針も考え直したいと思います。
有難うございます。

お礼日時:2008/07/19 22:30

端的に言えば、お役所が発注する工事が減っている=予算が減っているからです。


土木・建築工事が減ってきていると言うことは、実際に工事をする建設業者のみならず、この工事に関わる商社、機械屋さん、砂利屋さん、生コン屋さん、資材屋さん、レンタル屋さん、各種製造業etc・・・etc・・・の仕事も減っていると言えます。
日本ではこのように直接的、間接的に土木・建築業に関わる仕事をしている人、またその家族は人口の半数以上と言われています。
これらの人達がうるおえば消費も活発になり、建設業以外の諸々の業種もうるおうことは、はっきりしています。
日本はそうして発展してきた国なのです。
反面、官民癒着・贈収賄・談合等々あからさまな悪事が横行して、「建設工事はゼネコンを儲けさせるだけ!」と言った風潮が根付き、建設費を減らし福祉、教育、医療等に回すように要求したのも日本国民です。
その結果、今のわが国の状況は建設業界が元気だった頃に比べてどうでしょう?
一番責められるべきは悪行の限りを尽くした役人、ゼネコンかもしれませんが、国民が自分で自分の首を締めたのかもしれませんよ。
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この回答へのお礼

確かにその通りだと思います。
日本国民がもっと賢く政治を監視する目を持っていれば今のような不景気な時代は訪れなかったかもしれません。
国民に政治を監視する目を持たせる教育をしてこなかったことも不景気の大きな要因となっていると思います。
現状を奪回するには建設関係を離れるか、建設業でも儲かる仕事に移行するか‥‥‥どちらにしても今のままでは一家共倒れです。
子供もいますし、将来のこと真剣に考えるべきときかもしれません。
ご意見有難うございました。

お礼日時:2008/07/19 22:38

正直、原因となる要因が多すぎて・・・


 これは複雑にからみあいこのような状況になりました

主な要因を挙げると
1.日本の景気低迷
2.米国サプライムローンの破綻により、銀行の自己資本率の低下
3.材料となる鉄の急騰
4.原油価格上昇におけるコストの増大
5.姉歯事件以降、建築監査が厳しくなり新規認可が通りにくい
 ・・・ETC
 要因が多すぎて複数の原因があるため1つには絞れません
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この回答へのお礼

どの要因も思い当たる節があります。
ただ単に仕事がないから不景気とは言っていられないようですね。
バブルの頃の単価は半分以下。
いずれにしても建設業は今後伸びていくことは有りえないようです。
かといってそこを離れての仕事は現状では無理に等しい。
私はそれで養ってもらっている立場ですが、旦那がそこで仕事をしている以上他は選べないのが事実です。
旦那が倒れても生きていける方法を考えなくてはなりませんね。
一家の主婦は大変厳しい現状に常に立ち向かわなくてはなりません。
結局一家を支えるのは妻の勤めだと思っています。
ご意見参考になりました。有難うございました。
現実を直視し、利益になることを考えていこうと思います。

お礼日時:2008/07/19 22:47

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