妹の交通事故の賠償金請求の為に弁護士さんにお願いをして
すべての請求も終了しました。今回で全てが終わりました。

弁護士費用とは別に何かお礼をするもでしょうか?

日本では遠慮されていますが、医療の世界では、謝礼で
医療費とは別にお金や、商品を渡す風習がありますよね。

弁護の世界でも日本は必要ないのでしょうか?
何度も言いますが、弁護の途中ではありません。
賄賂の様なものではありません。

賠償金は振り込みの為、弁護士さんとも会っていません。
最後のお礼を電話などで済ますのも何かと思っております。
菓子でも渡してはいけないのでしょうか?

通常どのような形で最後を締めるのでしょうか?

よろしくお願い致します。

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手術 謝礼」に関するQ&A: 手術の謝礼

A 回答 (3件)

 皆さんの言われるように、特に必要ではないと思います。

直接事務所にお伺いして、お礼と申し上げるのも良いでしょうが、わたしはお礼状を送るのが良いのではないかと考えます。
 弁護士という職業柄、法廷や相談・面談と言った時間に制限があるでしょうから、お会いするにはあらかじめアポイントが必要かと思います。あなたがそれほど気にされるような弁護士さんですから、あなたと会う事を厭いはしないでしょうが、あなたの思いを綴った文章の方がお会いして直接話すより、より相手の心に届くのではないかと思います。
 最近ではこの風習もかなり廃れてしまっていますが、日本では物事に当たって直筆でのお礼状を出すという美しい習慣がありました。字が綺麗であるとか、文章が上手であるとかではなく、心を込めて書いた文章は自ずと相手に通じるものです。
 どうしてもという事であれは、事務所の方たちがお茶の時間に出も手をつけられる物に添えてはどうでしょうか。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
家族と相談して最良の方法を考えたいと思います。

手紙を送る事は、なかなか気づかないものでした。
分かっていながら・・・・
改めて直筆の良いことを思い知りました。

お礼日時:2001/02/19 19:47

私も特に必要ないとは思います。


弁護士費用として相当の金額を払われていることでしょうから、謝礼はそれに含まれているものと解釈して良いと思います。

ただ、ukuさんのお気持として、お世話になったのに何かすっきりしないというのであれば、お茶菓子程度のお土産を持参して、直接事務所にあいさつに行かれたらいかがでしょうか。それで充分だと思います。
もし可能ならば、当事者である妹さんもご一緒できれば、弁護士も喜ぶのではないでしょうか。

蛇足ですが、ご自分の弁護士に費用以外の、いわゆる付け届けをしたとしても賄賂などというやましい行為ではないと思いますよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
家族と相談して最良の方法を考えたいと思います。

賄賂っていう表現がふさわしくなかったようです。
やましい行為ではないと私も思いました。

お礼日時:2001/02/19 19:50

 まったく必要ありません・・・そのような物を欲しがる素振りのある弁護士がいたら、胡散臭い方の部類で後々気をつけるべきでしょう。



 例えば、次回知り合いがいないからと云って安易に事件を依頼するとかの無いように気をつけた方がよいです。

 ただし、永年顧問料のような形でお世話になっている顧問弁護士さんには盆暮れの贈り物はよいと思います。

 問題はあなたの気持ちをどう表現するかで、口で百回お礼を言っても話にならないという議論であれば、賄賂的に見なされない範囲・・・その意味で最後のお菓子でも・・・ということならば、買って持っていった物をつき返す事はないと思います。

 また「医療の世界」にも触れておきますが・・・。
私のガンの手術では担当医にどうしてもお礼をとって頂けなく、結局大学に寄付という形にして貰いましたが、こちらが恥ずかしい想いをしたことがあります。
・・・珍しい例かもしれませんが・・・!
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
欲しがる素振りは、ありませんでした。
家族と相談して最良の方法を考えたいと思います。

医療の世界も難しいですよね。
私も、入院したことあります。
考えてしまいますよね、ついつい・・

お礼日時:2001/02/19 19:52

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Q議員へ渡した賄賂を取り返す方法

(母が)6年ほど前に渡した現金を取り返したいと思ってます。

母から聞くと現職の参議院議員へ賄賂を渡したそうです。
証拠は無いです。
議員に直接Telで返済の要求をしたところ、「覚えてない」の一点張りです。

否定するのは当たり前だと思います。その会話を録音されたら証拠が出来上がってしまいますから。


私は証拠がないので取り返すのは困難と見ています。

しかし母は理解できないようです。
一応やれるだけの事をすれば母の気持ちも落ち着くと思ってます。

参院選を控え、議員は事が大きくなるのを嫌うはずです。
私は「例え贈賄になったとしても裁判の準備がある」という意思表示をするというのが関の山だと思ってます。


コストがかかっても事を大きくする用意がある。こちら側は本気だ。という意思表示をするためにはどのようにするのが効果的でしょうか?

Aベストアンサー

 No.9の補足拝見しました。
「裁判で勝ち取るのでなく本気である意思表示をして」ということは、法的な請求でないわけです。
 法的でなく、しかもルールに則った行為となると、実力行使か道徳に訴えるか、どちらかです。
 実力行為の場合、お母様もしくはあなたが捕まるリスクは受容して下さい。
 道徳に訴える場合、今以上の辱めを受けるリスクがあります。
 自爆テロではありませんが、
・示威行為(議員の自宅、事務所、議場等の前でビラ配り)
・週刊誌に寄稿
のいずれかではないでしょうか。
 いずれも、まずお母様が行った行為を明らかにし、かつ議員が「献金ではなく」「便宜を図る目的で」受け取ったことを明らかにすることが前提です。

Q財産開示請求不出頭に対する損害賠償請求の可否

財産開示請求を行った場合、相手方が期日に出頭しなかった場合過料が課せられますが、
これとは別に財産開示請求にかかった手続(申立)費用や旅費等を相手方に損害賠償として
請求し認められ得るものなのですか?

相手方が過料を支払おうと、申立人に対し申立費用や旅費の損害が補てんされるわけではな
い事からすると、損害として認められる余地はあろうかと思います。
損害の因果関係についても立証は容易かと思います。

ただ、過料を課せられた相手方にさらに損害として請求する事が可能なのかが疑問です。
財産開示請求期日の出頭は義務である一方、強制力はないというあやふやなものですよね。
制度上も重ねて請求しうるほど(損害を賠償しなければならないほど)の債務を負ったと解釈で
きるのか、考えれば考えるほどよくわかりません。

教えていただければ助かります。

Aベストアンサー

これは準用規定がありまして(民事執行法203条)「執行費用は債務者の負担とする。(民事執行法42条)」と言うことから、少なくても執行費用は本案判決(損害賠償請求ではなくて)を求める必要はなく、書記官に決定を求めるようです。
私も、そこまで実務経験はありませんが、その手続きは民事訴訟法71条の「訴訟費用確定の申立」のようです。
これも「民事訴訟費用等に関する法律」で、その申立によるものと、本案判決が必要な費用があり、現実には個々の額を分別する必要があり煩雑です。
なお、過料は国家に入るものなので、執行費用や損害金とは別ですから考える必要はないと思います。

Qお礼はご遠慮願います

こんにちは。

「お礼はご遠慮願います」と言っているにも拘らずお礼をされた場合に執れる法的措置は何でしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「お礼はご遠慮願います」と言っているのにお礼をしただけでは
難しいかもしれませんが、
お礼の遠慮を公開していないけど、またはお礼する必要がないのに
お礼をした場合・・・
お礼することによって何かの恩恵があった・利益の誘導があれば
お互いピンチですよね。
この「お礼」の意味で違ってくると感じます。
たとえば単純に贈収賄なのか、
たとえば医師がお礼をくれないなら手術しません。
と言えば医師法違反だったり。

Q献金と賄賂の違い

献金と賄賂ってどう違うんですか?

Aベストアンサー

賄賂と献金は違います。
建前は異なるものです。
しかしです・・・。

賄賂が悪いとされて禁じられているのは
次の理由に基づきます。

公務は誰に対しても公平になされなければ
なりません。
しかし、公務員が特定の人からお金などを
もらったら、その公務員は不公平は公務を
していると、疑われるでしょう。

例え、本当は公平な仕事をしていても、
世間はそうは見ません。
その結果、公務に対する国民の信頼が
失われます。

そういう公務に対する信頼を保護するために
賄賂が禁じられているのです。

このように考えると、献金も実は賄賂と同じ
構造を持っている、ことがお解りになると思います。
質問者さんの指摘はもっともです。

誰が好き好んで、大切なお金を献金などしますか。
己の利益になると思っているから、献金するのです。
だから実体は、賄賂と同じなのです。

ただ、献金の方が職務との対価関係が希薄である
というに過ぎません。
公務に対する信頼を失わせるのは同じです。

Q債務不履行による損害賠償請求する為には、

債務不履行による損害賠償請求する為には、 催告は不要なのでしょうか?

Aベストアンサー

催告とは債務の本旨に従った履行を促すことですが、損害賠償請求債権は成立と同時に消滅時効に向かって進行している債権で、債務者にとっては現実に支払い義務のある債務です。現実に支払義務、つまり履行期にある債務、債権者にとっては請求権の成立した債権を行使するのに請求権を行使するための催告というものは有り得ません。契約の解除の場合は、例えば売買契約なら物の引渡しや代金支払という本旨の履行を促し、履行されなかった時に解除をするわけですが、既に成立している債権を行使するための前提としての催告のようなものは理論上も有り得ません。もしそのようなものが必用なら、予備請求としての催告なしに、いきなり債務不履行を理由とする損害賠償請求訴訟を提起出来ないことになります。


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