約束手形¥300,000が不渡りになり、満期日以降の利息¥12,000とともに、当座預金から引き落とされた。
不渡りとなった手形は、ただちに得意先秋田商事へ償還の請求をした。
不渡手形312,000/当座預金312,000
(この仕訳は理解できました)
不渡手形で処理されていた受取手形¥300,000が償還され、満期日以降の法定利息¥15,000とともに、本日当座預金口座に振り込まれた。
当座預金315,000/不渡手形312,000
              受取利息3,000
2つともつながりがあります。どうしてこうなるのかさっぱり分かりません。
教えてください。

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A 回答 (2件)

質問の内容からすると


秋田商事から受け取った受取手形を、"A社に対して裏書譲渡してる"
という取引が前提にあるはずです。

<手形の流れ>
秋田商事(支払人)→ 当社(裏書人)→裏書譲渡→ A社(受取人)

参考URL
http://www.jusnet.co.jp/business/siwake4.html
http://www.fan.hi-ho.ne.jp/hirokida/boki3/2text/ …

上記、参考URLを見てもらえるとわかるかと思いますが、支払人が
不渡を出すと、
(1)裏書人である当社に支払義務が生じるので、支払を行う。
(2)当社は支払人に不渡の償還請求(遡及)を行う。(今回の場合入金された)

という順番になります。 従って、

(1)不渡手形312,000/当座預金312,000(内利息12,000)
 ※A社に対する仕訳

(2)当座預金315,000/不渡手形312,000
               受取利息3,000
 ※秋田商事(支払人)に対する仕訳

という仕訳になります。

<まとめ>
秋田商事から受け取った手形を"A社に裏書譲渡した"が、その手形が不渡
となったため、当社に支払義務が生じ、A社にその金額を支払った。
当社は、不渡に対して、支払会社である秋田商事に償還請求を行い入金された。

以上、こんな感じです。 疑問点があれば補足してください。
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この回答へのお礼

詳しくありがとうございます。
よく分かりました。
勉強がとまっていましたが、先へ進めます。とてもうれしいです。

お礼日時:2008/07/20 12:14

こんにちは。

税理士をしています。

No.1さんの仕訳を理解して下さい。
簡単に言うと不渡手形は31200あります。
2つ目の仕訳は利息分も含めて315000です。
満期日以降の法定利息の内3000を多く貰ってます。
利息だから帰還が長いと多くもらえます。
3000は利息なので「受取利息」になります。
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この回答へのお礼

受取利息が3000円になる理由が分かりませんでした。
ですが、やっと理解できました。
私は利息を2つたして27000円で計算してしまっていて、
3000円は?と思っていたのです。
どうもありがとうございます。すっきりしました。

お礼日時:2008/07/20 12:16

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Q手形が不渡りになったときの仕訳は「不渡手形/受取手形」ではないのでしょうか?

京浜商店より売掛金の決済のために受け取り、
過日、港北銀行で割引に付していた、
同店振り出し、当店宛の約束手形\600.000が満期日に支払拒絶されたため、
同銀行より償還請求を受け、小切手を振り出して決済した。
また、期日後利息\2,000は現金で支払い、手形金額とともに京浜商店に対して請求した。

答え
(借)不渡手形 602,000(貸)当座預金 600,000
               現金  2,000

ですが
私は不渡手形が発生した場合は
「不渡手形/受取手形」と暗記していたため
(借)不渡手形 602,000(貸)受取手形 600,000
               現金  2,000
と回答してしまいました。

でもこの場合
「小切手を振り出して決済した。」はどうなるんだろう?とは思いましたが。

質問は
なぜ「受取手形」ではなく「当座預金」なのでしょうか?
問題文に「小切手を振り出して」と書いてあるからですか?

教えてください。

Aベストアンサー

下の方が書かれているように手形割引時に
(現預金)/(受取手形)
の仕訳がされていますので、不渡となったときに貸方に受取手形はきません。
手形割引は銀行に譲渡した手形が決済されることを前提として前受しているので、振出人が不渡を出した場合には受取人が代わりに一旦銀行に払います。
このとき、受取人から振出人への求償権が発生しますので
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Q簿記2級 割引手形と当座預金出納帳

日商簿記2級商業簿記を勉強中です。帳簿組織の練習問題(例)で、
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普通仕訳帳にも記載して、二重転記回避も考慮することになりますか?
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以上、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 そのように取引を擬制して二重転記を回避する方法もありますね。これも正解になるでしょう。
 ただ,この方法は取引が忠実に表されていない(例えば現出帳や普通仕訳帳を見たとき,いくらの割引手形について売却損500円が生じたのかという事がわからない)ので,僕は
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(手形売却損)500
この形を崩さないで記入することをおすすめしたいです。

 また
(当座預金)10,000  (割引手形)10,000
(手形売却損)500   (当座預金)500
と擬制し,当出帳だけで済ませる方法もあります。これでもOKです。

Q社債の抽選償還、繰上償還の利息法について

抽選償還ありの社債利子計算(利息法)
発効日23年4月1日
額面400,000
発行額:386,000
利率:2.5%
実効利子率:3.75%
利子支払日;翌年3月31日
期間:4年
抽選償還:各年度末 100,000
24年3月31日に26年3月31日に償還予定分を99,000円で償還した。

24年3月31日及び25年3月31日の仕訳を答えよ。

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Aベストアンサー

数字を見間違えているんじゃ
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Q不渡手形【貸倒損失か貸倒引当金どちら?】

貸倒れ引当金の残高があり、売掛金が回収不能になった場合、
(1)その売掛金が前期に発生したものならば貸倒引当金を充当
(2)今期発生分なら貸倒損失 になりますよね。

不渡手形の場合に、どう処理するのが正しいのか悩んでいます。

(例) 貸倒れ引当金の残高があり、受取手形が不渡りになった場合

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           現金等 XX

 【回収できなかった場合】
 (A)貸倒損失 XX 不渡手形XX
   OR
(B)貸倒引当金 XX 不渡手形XX

 【回収できた場合や間に裏書人が入っていた場合】
 現金等 XX 不渡手形XX



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できれば理由も合わせて教えていただけると助かります。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

> 売掛金の場合と同じく不渡手形が発生したタイミング等で異なるのか否か
貸し倒れ引当金を計算する際に対象となる債権に含まれていたのであれば『貸倒引当金』。その後に発生したものであれば『貸倒損失』。
ですから、3月決算法人だとすれば
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・3/31現在の売掛金
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Q有価証券利息勘定を受取利息勘定で処理できるか

税理士事務所に一年ほど勤務した経験があり、疑問に思うのですが、教えていただけませんでしょうか。
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ついでに、受取配当金も受取利息勘定で処理してもいいように思うのですが。だめでしょうか。学習簿記では絶対にダメですよね。実務のことを教えてもらえませんでしょうか。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

端的にいえば企業会計原則の注解1でいうところの「重要性の原則」の適用のしかた次第でしょう。
個人的には、法定監査の対象会社でなければご質問のとおりで構わないと思います。

また、あなたの勤務経験やご質問の文面から推察するに税務申告に対応できればよい会社を前提としているのでしょうから、極論すればPL項目には「損金」勘定と「益金」勘定の二つがあれば、こと申告だけに着目すればよいことになります(もちろん引当金繰入とか税務上特段の要件の定めがあれば別ですが)。

受配についても「受取利息及び配当金」として処理している例は見かけていませんか?特に問題ないでしょう。

厳密にいうならば、
企業会計原則や商法施行規則には、受取利息、有価証券利息、受取配当金を区分させる規定はありません。
財務諸表規則にはこれらを区分するむね90条に明記されています。(重要性による例外規定もあり)
というのが答えとなります。後は、あなたの質問の対象となる会社が財務諸表規則の適用会社になるかどうかということでしょう。

ただ、
>たった一仕分けしかないのならば、受取利息勘定で処理してしまえばいいと思うのですが

というのはどうでしょう?

例えば、『資本の部はほとんど仕訳が起きないから、「資本金」も「資本剰余金」も「利益剰余金」も全部ごちゃ混ぜにしちゃえ!』という理屈には賛同する人は少ないと思います。

>勘定科目はできるだけ少ないほうがいいのですよね。
これも突き詰めれば企業会計原則でいう「真実性の原則」「正規の簿記の原則」「明瞭性の原則」「重要性の原則」との兼ね合いで決まるものでしょう。
あなたのお考えは、会計原則からの導出というよりは、税務会計を満たせばよいという前提で仕訳入力の簡便性のために科目コードを極力集約しておきたいという実務上の利便性を優先させたものと考えられます。

8月に「中小企業の会計に関する指針」が税理士会、会計士協会、日商、企業会計基準委員会の連名で公表されました。BS項目についての会計処理の解説が主で、具体的な仕訳処理については必ずしも明らかにはされていませんが、参考にしてください。

参考URL:http://www.nichizeiren.or.jp/taxplayer/pdf/press_050803.pdf

端的にいえば企業会計原則の注解1でいうところの「重要性の原則」の適用のしかた次第でしょう。
個人的には、法定監査の対象会社でなければご質問のとおりで構わないと思います。

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