歯ブラシ選びの大事なポイントとは?

貸金でも売買代金でもいいですが、それらの時効の中断に「訴え」があります。(民法149条)
その勝訴判決は、判決のあった日から10年間有効とされています(174条の2)
それならば、その10年を、更に10年、また10年と延ばしたい場合は、同一裁判を再三再四すればいいのでしようか ?
既判力の関係で、その裁判はできない気がしますが、どうなのでしようか ?
相続の関係で、その勝訴判決を少なくとも10年以上有効としたいのですが。

A 回答 (4件)

既判力の問題ではなく、訴えの利益の問題だったように思います。



時効が迫った場合には、再度訴えの利益が認められます。

やったことないのでわかりませんが、
従前判決書があればよくて、従前訴訟の資料までは必要ないんじゃないでしょうか。

この回答への補足

その後、さまざま調べましたが、訴えの利益がある、と云う判例は見つかりました。
でも、再訴の判例はわかれていました。
確定的ではなさそうです。
ありがとうございました。

補足日時:2008/07/28 14:43
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この回答へのお礼

はい、私も、そのように考えたことがあります。
ありがとうございました。

お礼日時:2008/07/23 13:54

>それとも、walkingdicさんは、例えば、9年9ヶ月目に強制執行すれば、その日から、更に、10年間有効と云うのでしようか ?



そうですよ。債務名義というか確定判決(それと同等のものを含む)には消滅時効として10年がありますが、これが除斥期間であるという話は聞いたことがありません。となれば、強制執行すれば時効は中断するのですから、そこからまた10年になります。

なおご存知と思いますけど、10年という時効はあくまで判決が確定したときに期日が到来している債権に対してです。30年後に支払えという判決であれば30年後までは時効は進行しません。(第174条の2第2項)

相続の関係でと書かれているので、ちょっと気になったのですが。

この回答への補足

>>それとも、walkingdicさんは、例えば、9年9ヶ月目に強制執行すれば、その日から、更に、10年間有効と云うのでしようか ?
>そうですよ。

と云うことであれば、実務上でお話ししますと、動産執行でも債権差押えでも、執行が終了して債務名義を返してくれますが、その時に、何時何時執行申立があったか明らかな記載はないです。
つまり、前回の執行日が明らかでないから、次回の申立時に10年以内か、それを経過しているか受理段階では、わからないです。
それを、例えば、11年目に執行申立しても、かまわないとは思えないのです。
この点はどうでしようか。
なお、確定判決時の債権と云うことはわかりますが、「30年後に支払えという判決」と云うことは、あり得ないと思います。
将来発生するかも知れないと云う予定での判決は求めることができないと思います。
第174条の2第2項は、例えば、明渡の判決で、保証を条件とする場合などで、保証しなければ執行ができないので「判決確定後10年」を除外しているのだと思います。
金銭を求める判決では、一定期間経過が条件となっている判決は皆無と思います。

補足日時:2008/07/25 09:10
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>それならば、その10年を、更に10年、また10年と延ばしたい場合は、同一裁判を再三再四すればいいのでしようか ?



そうなります。
ただ、確定判決が出ているのであれば、居所が分からないなど特別な事情のない限り、
支払督促等の簡易な手続きでも充分かと思われます。

>既判力の関係で、その裁判はできない気がしますが、どうなのでしようか ?

刑事訴訟における既判力(一事不再理)と混同なさってはいないでしょうか?
民事訴訟における既判力は、
一度確定判決を受けた事項が再度訴訟に持ち出された時、
前の判決と矛盾する判決を下せないという拘束力のことです。
(万一矛盾する判決が下った場合は、上訴または再審が可能です)

また、時効の完成を妨げることだけが目的なのであれば、
時効完成前に「承認」(民147条3号)を受ければ事足りるかと思います。
要するに一筆入れてもらえば良いわけですね。
ごねた場合は改めて裁判上の請求をし、債務名義を得られます。
あるいは、No.2さんのように強制執行による差押えでも時効は中断します(民147条2号)

>例えば、9年9ヶ月目に強制執行すれば、その日から、更に、10年間有効と云うのでしようか ?

民法174条の2の規定を除斥期間(中断しない時効)とした判例はなかったと思いますので、
原則に従い、時効完成は更に10年後、つまり19年9箇月後になるはずです(民157条)。
ただ、10年を超えた場合、やはり債務名義は新たに取得する必要があるかと思います。
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何も訴訟しなくても、強制執行なども時効中断になりますが(民法147条)。

。。。

この回答への補足

その債務名義で強制執行は可能ですが、1度の強制執行で永久にその債務名義が有効とは思えないのですが。
例えば、動産執行では、差押→競売→配当で、その事件とすれば終了します。
その事件の終了までならば、時効の中断はあり得ますが、事件の終了後は、再び、時効は進行すると思います。
ですから、そのままでは、やがて10年が来て、最早、その債務名義で強制執行はできなくなります。
それとも、walkingdicさんは、例えば、9年9ヶ月目に強制執行すれば、その日から、更に、10年間有効と云うのでしようか ?
そうではないですよね。
9年9ヶ月目の執行申立で、全額回収できなく、3ヶ月が経過すれば、他の財産の差押えはできなくなりますよね。
それをしようと云うわけですが。

補足日時:2008/07/23 13:54
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>銀行に「いつ残高が0になったか」を聞いたら教えてもらえるのでしょうか。
銀行にはその義務がありませんので無理ではないでしようか。

>財産隠匿の可能性が濃厚な場合は、どこにどのように訴えればいいんでしょうか。
残高があるにもかかわらず「残高0円」と裁判所に虚偽の陳述をした、このことによって○○万円の損害があった、よって、○○万円支払え。と銀行を被告として損害賠償請求します。もっとも、よほどの証拠がなくては敗訴となるでしよう。

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Q承継執行文について

債務名義に表示された以外の者を
債権者または債務者とする執行を許す場合とあるのですが
誰がどうやって債務名義とは違うと判断するんでしょうか。

具体的な場面が分からないです。

たとえば
判決文をもらって執行文をもらいに行く。
執行するための書類が整い
いざ執行の段階にきて
裁判所や執行官が本人確認みたいなことをして

「執行先の人死んでますから(戸籍等で確認)、判決文の被告は存在しません
執行したかったら承継執行文をとってください」
もしくは
「あなた死亡した原告の相続人?(戸籍等で確認)判決文の原告は存在しません
執行したかったら、承継執行文をとってください」
ということですか?

執行文をもらう段階で
既に債務名義と相違が生じている場合も
あると思うんですが
原告被告に確かに承継があったと誰がどうやって調べるんでしょうか。

Aベストアンサー

民事執行法27条2項ですね。

債務名義に表示された当事者以外の者を債権者又は
債務者とする執行文は、その者に対し、
又はその者のために強制執行をすることができることが
裁判所書記官若しくは公証人に明白であるとき、
又は債権者がそのことを証する文書を提出したときに限り、
付与することができる(民事執行法27条2項)。

>たとえば
>判決文をもらって執行文をもらいに行く。
>執行するための書類が整い
>いざ執行の段階にきて
>裁判所や執行官が本人確認みたいなことをして

>「執行先の人死んでますから(戸籍等で確認)、判決文の被告は存在しません
>執行したかったら承継執行文をとってください」
>もしくは
>「あなた死亡した原告の相続人?(戸籍等で確認)判決文の原告は存在しません
>執行したかったら、承継執行文をとってください」
>ということですか?

ニュアンス的にはそうです。
承継執行文付与申請がなされると、
裁判所の書記官が
承継執行文付与についての条件を
満たしているか書面を見て判断します。

原告又は被告、あるいは原告被告両方に承継があったと場合、
執行文をもらう人=原告(又は原告の承継人)が
承継の事実を調べることになります。
戸籍等でしたら、市役所等に対して、
裁判(強制執行)のためという理由で、
その交付を求めることができると思います。

例えば、「被告は、原告に対し、100万円を支払え。」
という判決書に記載された原告又は被告について、
承継が生じる場面は、だいたい以下の(1)~(3)でしょうか。

なお、判決書に表示される原告、被告の名前は、
口頭弁論終結日の時点のものですから、
判決言渡の時点で、承継がすでに発生している
場合もあります。

(1)原告の死亡による承継の場合、
債権者(原告の承継人)が、裁判所に、判決正本、
執行文付与申請書とともに戸籍等を提出します。
書記官が、戸籍等を見て、
承継されていることに間違いないと判断すれば、
承継執行文がもらえます。

(2)原告から債権譲渡を受けた承継の場合、
多くの場合、原告は内容証明郵便により
被告に対して債権譲渡の通知を行っているので、
債権譲渡を受けた債権者(原告の承継人)は、
裁判所に、判決正本、執行文付与申請書とともに、
債権譲渡の手続きがきちんとなされていることを
証明するために、通知書(内容証明郵便)
+配達証明等の書面を提出します。
この後は、(1)と同じです。

(3)被告の死亡による承継の場合、
原告が、裁判所に、判決正本、執行文付与申請と戸籍等を提出します。
この後は、(1)と同じです。

なお、この後の手続きですが、
裁判所の書記官が承継されていることに
間違いないと判断すれば、裁判所から
債務者(被告又は、承継している場合は被告の承継人)に対し、
承継執行文謄本と、承継の証明文書の謄本を特別送達郵便で送ります。
実際に強制執行の手続きをするためには、上記2つの謄本を
債務者が受領していることが必要となります。

また、裁判所に執行文付与申請に際し、
事務手数料として印紙、送達費用として郵便切手を提出します。

民事執行法27条2項ですね。

債務名義に表示された当事者以外の者を債権者又は
債務者とする執行文は、その者に対し、
又はその者のために強制執行をすることができることが
裁判所書記官若しくは公証人に明白であるとき、
又は債権者がそのことを証する文書を提出したときに限り、
付与することができる(民事執行法27条2項)。

>たとえば
>判決文をもらって執行文をもらいに行く。
>執行するための書類が整い
>いざ執行の段階にきて
>裁判所や執行官が本人確認みたいなことをして

>...続きを読む

Q判決日と強制執行

  貸した100万円を相手が返さない金銭トラブルから民事訴訟を起こし、 平成11年1月28日に私の言い分を認める判決言渡がありました。そして、執行文として平成11年2月24日と記されました。
  強制執行するべきか、諦めるべきか迷いつつ、この件を思い出したくない気持ちもあり10年が過ぎてしまいました。判決の有効期限は10年と知っていましたが、判決日を覚え間違いしていて気付けは今日は1月29日。今考えても、やっぱり、どうしても相手を許せないのです。

  今からでも強制執行をすることが出来るのでしょうか?どうか教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 判決によって確定した債権の消滅時効は、判決確定の時から10年となります。

 平成11年1月28日に判決の言い渡しがあったわけですから、判決の確定は、早くても、それから14日後になります。要するに、判決が被告に送達された日の翌日を1日目として、その14日目が経過した日の翌日から10年となります。

 判決を出した裁判所に行って、判決の確定日を確認してください。その判決の確定日から10年以内に、新たに同じ債権について支払いを請求する訴状を裁判所に出せば、判決によって確定した債権の消滅時効を再び中断することができます。

Q民事、主位的請求と予備的請求

主位的請求と予備的請求 を求めるときの、請求の原因、趣旨それぞれの書き方を教えてください。

Aベストアンサー

>主位的請求と予備的請求 を求めるときの、請求の原因、趣旨それぞれの書き方を教えてください。

どうぞ
http://yuuki.air-nifty.com/10years/koubetisai.pdf

Q債権差押命令の取下に疑問

債務者の銀行預金を差押ました。
第三債務者(銀行)から、陳述書が届き、数万円ですが、取立て完了しました。
裁判所には「取立届け」を提出しました。
ところが、裁判所から「取り立てた部分を除き取下書を提出して下さい。」
と言われました。
私は、「継続的な債権ではないので、取立によって事件は終了したので、取下はできない。」
と回答すれば、「それでもいいですが、債務名義は返すことはできない。」
と言い、「5年の保管期限まで、そのままで、過ぎれば処分(債務名義を)する」と言うのです。
この一連とした手続きで、裁判所の言うような法律規定は見当たりません。
ご存じの方、教えて下さい。

Aベストアンサー

>どこに、そのような条文はあるのですか?

 逆です。差押命令送達後に発生した預金債権についても差押えの効力が及ぶ旨の条文がないからです。確かに送達後の預金債権についても差押えの効力が及んでくれたほうが、差押え債権者にとって便利です。しかし、それは同時に、どこまで差押えの効力が及んでいるか第三債務者である金融機関に調査義務を課すことを意味し、おびただしい数の預金口座を管理している金融機関にとって過大の負担となります。金融機関のコンセンサスを得た上で、立法上の手当が必要でしょう。


>民事執行法151条で言う「・・・その他継続的・・・」との区別は ?

 預金口座に、継続的に入金や振込がなされるとは限らないからです。私も、ここ何年も入金も振込もされない預金口座を持っています。
 当然、入金や振込がされなければ、第三債務者は給付(預金の払い戻し)しようがありませんから、預金の支払いは、「継続的」な給付とは言えないからです。

Q差押の有効期間と被差押債権の時効

預金の差押の有効期間について
預金を差押えられました。
しかし、債権者は第三債務者(金融機関)にまだ取り立てをしていないようです。
このまま取立てがなければ、この差押手続き自体が時効とか除斥期間みたいなもので、差押が取り消されたりしないでしょうか?
また、被差押債権(預金の払い戻しの請求権)の消滅時効というのは、ありますか?
差押が継続している間は、元の債務と同様に時効が中断し続けるということではないのでしょうか?

Aベストアンサー

例として下記で述べます。
税務署長A、債権A
滞納者B、債務B
第三債務者C 債務C

Aが債務Cを差押することで、消滅時効中断効果を得るのは債権Aです。
Aが債務Cの取立てをしないでいると、債務Cは当然に消滅時効が進行します。
債務Cの取立てのためにBがCの財産を差押したのではないので、債務Cに消滅時効中断効果が及ばないからです。
債務Cの消滅時効を中断するには、AがCに請求をする、Cに対して取立訴訟を起こすなどの時効中断処理をしないといけません。

取立てをしないなら、差押手続きが時効になるということはありませんが「取立てをしない無益な差押」として法律違反だといえます。いやがらせ差押といわれます。
滞納が100万円あって、預金1000円差押して、取立てせずにそのままにしておきます。
すると、預金が使用できずに困って、100万円納めてくるだろうという「嫌がらせ」です。
差押されてるのに、直ちに取立てがされないようなら、差押権者に抗議すべきです。
違法差押、無効な差押というまではいきませんが、取立てをしないという状態は「怠慢状態」ですね。
老練な徴収職員が希にするやり方ですが、Bは滞納してるという弱みとは別にAにきっちりと抗議をすべきでしょう。
「早く取立てしろ!」と。

預金差押→取立て→債権Aに充当
取立てをした時点で債権Aは債権差押による時効の中断効果はなくなります。
その翌日から債権Aの消滅時効が新たに進行するわけです。

例として下記で述べます。
税務署長A、債権A
滞納者B、債務B
第三債務者C 債務C

Aが債務Cを差押することで、消滅時効中断効果を得るのは債権Aです。
Aが債務Cの取立てをしないでいると、債務Cは当然に消滅時効が進行します。
債務Cの取立てのためにBがCの財産を差押したのではないので、債務Cに消滅時効中断効果が及ばないからです。
債務Cの消滅時効を中断するには、AがCに請求をする、Cに対して取立訴訟を起こすなどの時効中断処理をしないといけません。

取立てをしないなら、差押手続きが時効になるという...続きを読む

Q取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

はじめまして。

取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

出席しなくてはならない場合と出席しなくてもよい場合があるなら、それぞれの違いを教えてください。

しばしば、【取締役を取締るのが監査役】とう言葉を聞くので、取締役会に監査役は出席しなくてはならないのかと思っています。

できるだけ、根拠条文も教えていただければありがたいです。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役を定めることができる。
2  監査役は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、取締役(第三百六十六条第一項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者)に対し、取締役会の招集を請求することができる。
3  前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を取締役会の日とする取締役会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監査役は、取締役会を招集することができる。
4  前二項の規定は、第三百七十三条第二項の取締役会については、適用しない。

(定款の定めによる監査範囲の限定)
第三百八十九条  公開会社でない株式会社(監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。)は、第三百八十一条第一項の規定にかかわらず、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。
2  前項の規定による定款の定めがある株式会社の監査役は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
3  前項の監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする会計に関する議案、書類その他の法務省令で定めるものを調査し、その調査の結果を株主総会に報告しなければならない。
4  第二項の監査役は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対して会計に関する報告を求めることができる。
一  会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
二  会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの
5  第二項の監査役は、その職務を行うため必要があるときは、株式会社の子会社に対して会計に関する報告を求め、又は株式会社若しくはその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
6  前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の規定による報告又は調査を拒むことができる。
7  第三百八十一条から第三百八十六条までの規定は、第一項の規定による定款の定めがある株式会社については、適用しない。

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役...続きを読む


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