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父の死後、公正証書遺言および自筆遺言(検認申請中)がありました。
相続人が2名(A、B)であり、仮に公正証書遺言の内容が
  A:○○の土地、建物
  B:○○の土地、建物以外の不動産、預貯金その他全て
と書かれていたとします。また、自筆の内容が日付が新しいとします。

質問事項は下記です。
 「自筆の内容が「○○の土地、建物」以外にあたる「株」を
  Aに相続する」であった場合に、一応全ての相続内容は確定
  しますが、この場合には遺産分割協議は必要でしょうか?
  その他全てが、ではどこまでかということを話合う場合には
  分割協議書が必要なのでしょうか。明白な預貯金、不動産は
  先に名義変更などを執行してもよいのでしょうか。
  公正証書遺言は遺産分割協議が不要となっていますが、自筆の
  内容とも重複しない公正証書遺言の内容は分割協議をせず即執行
  ができると考えてよいのでしょうか。受け取り人が確定した遺産
  とグレーな遺産がある場合、グレーな部分だけ分割協議して、
  確定は先に執行というわけにはいかないのでしょうか。
  
  また、検認待の遺言書は預貯金、不動産については記載されて
  いないと思うのですが、先に預貯金、不動産の名義変更をして
  後から検認した遺言書の内容と最悪重複したら、その時に是正
  する(2度手間ですが)、ということは問題ないのでしょうか。

  以上、よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

 遺言執行者はいない,という前提であれば,いずれにしても,全相続人の合意があれば,問題ありません。


 要は,争いになるのは,それぞれの相続人が,自分の取り分を主張して,それが重なるためです。その場合に,遺言で遺産分割方法の指定があるのであれば,それを尊重して従うというルールで解決するわけです。

 ここで相談されるということは,相続人の間で何らかの争いがあるのでしょう。円満な解決のためには,遺言の全体像を明確にして,それを両者で確認することが大切だと思います。そのためには,検認を待つべきでしょう。
 その前に,一部を執行しようとすることは,疑心暗鬼を呼んで紛争が泥沼化する可能性がありますから,あまり得策ではないと思われます。
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この回答へのお礼

お察しの通り、AがBに対して不利であるため、争いの種がある
ことは事実です。故に、全体像を明確にして確認することが大切
というアドバイスに大変納得いたしました。ありがとうございました。

※尚、執行者は公正証書にて指定されており、前述のBです。
 公正証書のみであれば執行可能と思いますが、自筆遺言が公正証書
 に一部抵触する(その他全部の中の何かだと思いますが・・)場合
 であっても、全ての相続内容(誰が何を相続するか)が明確にされ
 なれば遺産分割協議の必要なく、Bは執行できるのでしょうか。
 といった点が気になるところです。

お礼日時:2008/08/09 13:15

自筆遺言の検認が終わってからの方が良いと思います。



自筆の日付が新しければ、自筆の中で公正証書遺言を撤回していることも考えられます。(新しい遺言によって古い遺言の全部又は一部を撤回できます。)
また、撤回されていなくても、新遺言書に旧遺言書の内容に抵触する部分があったときは新遺言書が有効になります。
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この回答へのお礼

検認を待つのが得策であると感じました。
適切なアドバイスをありがとうございました。

お礼日時:2008/08/09 13:04

トラブル防止に公正証書遺言があります。


公正証書に書いてあるのを実行します。  

自筆遺言など変更もありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2008/08/09 13:03

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Aベストアンサー

>口述の際、証人2人の立会いが・・

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日当分実費負担が必要ですが、そのとき限りの他人さんですしお金で支払って終わりですから後にひきませんでした 頼んでよかったです

親戚 ご近所 仕事 いずれも頼みにくかったり内容が知られるとかあってためらわれますからね 頼みやすいのは証人になれないとかあるし

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http://www.koshonin.gr.jp/index2.html

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公証人は相談に乗ってくれますから。
その場合は公証人への手数料のみで済みます。
弁護士や行政書士などの資格者に依頼されるとその分の費用もかかりますので。
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

#1です。

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相手がそういう事を平気でする人の場合、公正証書は意味がありますか?

Aベストアンサー

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◆強制執行もできなくなってしまいますよね?

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Aベストアンサー

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  3.  この様な相談を遺言執行者(公正証書で指定されている行政書士)に相談する場合、再度、費用は発生しますか?
  4.  遺言執行者に頼らず、公正証書遺言を訂正又は更新する方法、又は、有効な遺言書を作成する方法がありますか?

Aベストアンサー

質問1について
訂正はできませんが,撤回という方法でできます。

質問2について
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質問3について
相談するなら,相談料がかかるのではないでしょうか(その行政書士次第です)。

質問4について
自力で自筆証書遺言を作成するか,公正証書遺言にしたいなら公証人と打ち合わせができるのであれば行政書士に頼る必要はありません。

以下,その説明です。

公正証書遺言を直接訂正することはできません。遺言の撤回という方法をとることになります。
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その新しい遺言は,公正証書遺言でなく自筆証書遺言でもかまいません。ですが自筆証書遺言では,作成者に法的知識がないことから無効になることがあり,また先に作った公正証書遺言の撤回としては不十分な内容になるおそれもあります。新しい遺言も,公正証書遺言にしておいたほうが無難でしょう。

公正証書遺言の作成は原則として公証役場で行いますが,遺言者が病気等で公証役場に出向けない場合には,公証人が病院や自宅に出張してくれます(ただし,公証人の公正証書遺言の作成費用に出張費が加算されます)。公証人は,前回とは異なる公証人にしてもかまわないのですが,前回の遺言や資料を確認してもらったほうが早いし楽なので,同じ公証人のほうがいいと思います。

公正証書遺言の作成の際に,遺言執行者(の候補である行政書士)の立会いは必要ありません。本人と公証人,証人2人がいればそれで足ります(証人は,公証人にお願いすれば公証役場で手配してくれます。ただし,その費用はかかります)。ですのでその行政書士を必ずしも呼ぶ必要はありません。
ですが,新しい遺言書を作るためには公証人との打ち合わせが必要です。それをご自身で行えないというのであれば,その行政書士にお願いするのが簡単でしょう。行政書士にそれをお願いするのであれば,それは新たなコーディネイトということになりますので,その費用を支払うことになると思います。コーディネイトをしてもらうのであれば,公正証書遺言の作成に立ち会ってもらい,証人になってもらってもいいでしょう。

費用については,公証役場の費用はまけてもらうことはできません(公証人手数料令で決まっています)。行政書士の費用は自由化されているので,多少のサービスはあるかもしれません。

質問1について
訂正はできませんが,撤回という方法でできます。

質問2について
遺言の作成に遺言執行者の立会いは必要とされていないので呼ぶ必要はありませんが,呼ぶなら日当のようなものを請求されるのではないでしょうか(その行政書士次第です)。

質問3について
相談するなら,相談料がかかるのではないでしょうか(その行政書士次第です)。

質問4について
自力で自筆証書遺言を作成するか,公正証書遺言にしたいなら公証人と打ち合わせができるのであれば行政書士に頼る必要はありません。

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Q公正証書(強制執行文言入り)を作って協議離婚した方いますか

公正証書(強制執行文言入り)を作って協議離婚した方に、お聞きしたいのですが、もし、養育費の支払いが滞ったときに、すぐに強制執行してもらえるのでしょうか。経験者の方いらっしゃいましたら教えてください。あと、強制執行っていくらかかかるのでしょうか。

Aベストアンサー

強制執行をしてもらうには、相手の住居地を管轄する裁判所に、給料や財産の差押さえの申し立てをしますが、通常は、弁護士に依頼します。

差押えの対象は、不動産・預金・給料給与などで、給料は25%まで差し押さえることができます。
また、預金の場合は、何処の銀行のどの名義の預金と云うことを指定する必要があります。

詳細は、参考urlをご覧ください。


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