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公営企業について教えてください。
公営企業会計の留保資金についてお聞きしたいのですが・・・
 現在公営企業会計で行っている事業ですが、指定管理者への移行を検討しています。指定管理者に移行後企業会計はそのまま存続させる予定なのですが・・指定管理者との協定で建設改良に伴う経費は市が全額支出する予定です。この場合現在ある留保資金を全額一般会計へ繰り出ししたいのですが公営企業法上問題はあるのでしょうか?できましたら法的な根拠等含めて回答してください。教えてください。。お願いします。

A 回答 (1件)

水道事業について地方公営企業の経験がありますが、「建設改良に伴う経費を市が支出する。

」というのが意味不明です。
地方公営企業法第20条(経理の方法) と地方公営企業法施行令第9条(会計の原則)が根拠ですが、
資本的支出の財源を借入金で賄い、その減価償却費を費用に取り込むことにより原価が算定されるものであり、収益的支出から企業債利子を支出し償還元金は損益勘定留保資金を充てるというのが正規の簿記の原則であるからです。
ご質問の指定管理者への移行というのは、投資的事業を含めて事業全てを委任するのでなく施設の維持管理運営のみを委任するということではありませんか。
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Q債務負担行為と繰越明許とは

債務負担行為と繰越明許とは何か教えてください。

Aベストアンサー

 債務負担行為は、地方自治法第214条に規定されていますが、1つの事業や事務が単年度で終了せずに、後年度においても「負担=支出」をしなければならない場合には、議会の議決を経てその期間と額を確定するものです。例えば、建設工事で3年度に渡る工事契約を締結する場合に、1年度目***万円、2年度目***万円、3年度目***万円として、全体の期間と負担額を確定させ、後年度の負担を確約するものです。

 繰越明許費とは、地方自治法第213条に規定されていますが、予算が成立して事業を執行する中で、その年度内に事業が終了しない見込みとなった場合に、予算を翌年度に繰り越して執行することができるものです。例えば、建設事業で年度内完成で予算を計上し契約を締結したが、天候不順で工事が予定通り進まずに3月31日までに完成ができない場合、あるいは事業に対して国の補助金を予定していたが、その補助金が2ヵ年に分割して交付されることとなった場合などは、年度内に完成した部分に対して、出来高払いをして残りの部分の予算については、翌年度に支出することになりますので、この翌年度に繰り越す額を「繰越明許費」といいます。

 債務負担行為は、地方自治法第214条に規定されていますが、1つの事業や事務が単年度で終了せずに、後年度においても「負担=支出」をしなければならない場合には、議会の議決を経てその期間と額を確定するものです。例えば、建設工事で3年度に渡る工事契約を締結する場合に、1年度目***万円、2年度目***万円、3年度目***万円として、全体の期間と負担額を確定させ、後年度の負担を確約するものです。

 繰越明許費とは、地方自治法第213条に規定されていますが、予算が成立して事業を執...続きを読む


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