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会社を清算中にまた疑問が出てきましたのでお尋ねします。
創業費などの繰延資産の未償却分、返還のない権利金としての長期
前払費用の未償却分の一括損金計上、固定資産除却損の損金計上
時期は、解散日に仕訳して解散確定申告に反映させるのでしょうか。
それとも、清算中に仕訳して清算確定申告に反映させるのでしょうか。
ご教授よろしくお願いいたします。

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A 回答 (1件)

解散したからといってそれらの計算方法が変わるわけではありません。

通常の年度と同じになります。ただし、解散によって事業年度月数が短くなる場合がありますので、その場合は月数按分が必要になるでしょう。
清算確定申告では残余財産に課税されるので、損益は関係なく、実際に残っている財産だけが問題となり、繰延資産などの実体のない評価性資産は関係ありません。ただし、清算確定まで長く係る場合の清算予納申告が必要な場合には、その計算は通常の事業年度と同様に損益計算が必要になりますので、その場合には償却計算が出てきます。なお、清算予納申告はあくまで清算確定申告に対する中間申告の位置づけなので、最終的に残余財産が確定した際の確定申告で清算されます。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
清算確定申告では残余財産に課税されるので、
損益は関係なく、実際に残っている財産だけが問題ということが
ポイントですね。

お礼日時:2008/08/30 21:44

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Q株式会社の残余財産確定と清算結了について

 株式会社の残余財産確定と清算結了について教えてください。
会社法では残余財産確定したあとすみやかに株主総会の承認を得る必要があり、この承認を得た日が清算結了の日と理解しています。
だとすれば残余財産確定の日と清算結了の日は必ずしも同じにならなくてもよいと考えてよいのでしょうか?法務局での清算結了の登記において両者の日が異なっていても特に問題ないでしょうか?また、税務申告においても問題はないでしょうか?

Aベストアンサー

流れとして、
残余財産確定
 ↓
残余財産の最後分配
 ↓
清算結了
となります。分配する残余財産がある場合には、分配手続きのために時間を要し、タイミングが異なるのが普通でしょう。

法人税や住民税は、残余財産の最後分配の前日までに申告が必要です(分配する残余財産がない場合には残余財産確定から1ヶ月以内に申告すればよい:法人税法第104条・地方税法第53条等)。ですから、税務申告には清算結了の日は関係ありません。

Q会社解散後の清算の経費

会社を解散したあと清算の期間中の事務所の家賃や人件費などは経費となるのでしょうか?

Aベストアンサー

法人の解散後については、残余財産を処分・分配して最終的に清算確定申告をする訳ですが、この清算確定申告というのは、残余財産の価額から解散時の資本金等を除いた後の金額を所得として申告する訳ですので、通常の収益や経費という概念は関係ない事となります。
http://www.rakucyaku.com/Koujien/I/ZD0000/ZD0500

要は、最後に残ったものが資本金等より多ければ、それに対して課税されるというものですので、最後の結果だけが問題であって、その途中で支払った経費等は基本的には関係ない事となります。

但し、清算中に、本来の事業年度末を迎えてしまった場合は、予納申告をしなければならない事となりますが、その時は便宜上、通常の決算と同じような感じで所得金額を算出しますので、その際には、残余財産の整理等に必要な経費であれば、経費として認識されるものと思います。
ただ、予納申告があった場合も、最終的にはその時に納付した法人税は、清算確定時に精算されますので、結果的には関係ない事とはなります。

Q結了決算書の資本金はどうしたらいいのでしょうか?

法人解散の手続き後、決了決算をしていますが、資本金の処理の仕方を教えてください。
精算決了をして、決了登記までする予定です。
解散後の決算は終了し、現在決了のための会計処理をしていますが、資本金の処理はどうしたらいいでしょうか?
有限会社設立時から、300万円の資本金があります。
同族会社で、身内で経営していました。
ここ数年赤字経営が続き、負債が900万円あります。
負債は個人負債なので、残っていた現金預金で返せるだけ返して、残りは債務免除益にてゼロにすることを、アドバイスとしていただきました。
なので、資産、負債は無い状態です。
決算報告としては、当期末処分損失が300万、資本金300万となって、プラマイ0になりますが、これでいいのでしょうか?

平日に法務局で聞けばいいのは分かっていますが、就職が決まったばかりで、申請書提出の時にちょっと抜けるくらいしかできません。

こちらの申請書は実家の家業のものです。
税理士さんや、司法書士さんに頼むお金もないので、がんばって結了まできました。
どうかよろしくお願いします。

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Aベストアンサー

※結了とはすっかり終わること。終結。終了。を意味します。
※それなのに資本金の処理?
※質問の内容を読む限り,当期未処分損失が300万円資本金300万円で+ー0なら問題はありません。

※貸借対照表の見方。
借   方         貸   方
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
資 産 の 部    負 債 の 部
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
         

           ーーーーーーーーーーー
             資 本 の 部
           ----------


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
合  計   0    合  計   0
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
資本の部合計と負債の部+資本の部合計になっていればB/Sは 正解ですから,そのことから判断すると問題ありありません。

Q今、会社解散をして会社清算中なのですが、精算完了までの期間、什器、備品

今、会社解散をして会社清算中なのですが、精算完了までの期間、什器、備品などの売却では、現金、または振込での入金の際、解散した会社名をそのまま使用するのでしょうか?受領書や、振込の際の銀行口座も今までの会社の口座を使用するのでしょうか?
また、会社名義の銀行口座は、精算完了まで解約しなくても良いのでしょうか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

会社の場合、解散してもその後に残務処理が残ります。
それをするのが「清算」です。
残務処理が残っていますので、そのために必要な物が存在したり、そこに必要なお金の動きが発生したり、更には必要な申請や申告をしたりします。
例えば、必要なものとしては銀行口座や受領書がそれにあたります。
ですから、清算結了まで銀行口座を解約する必要はありませんし、受領書は解散した会社の名義で発行します。

Q解散事業年度の確定申告についての質問

4月30日に会社を解散しました。
現在解散事業年度(4/1-4/30)の確定申告書を作成しているのですが、
一ヶ月間だけなので、売上げはなく、事務所の電気代、家賃などのもろもろの
経費だけがかかり、別表4で加算減算すると赤字になります。

このような場合、解散事業年度(4/1-4/30)の確定申告書は法人税だと、地方税の
均等割り部分×1/12だけの法人税を支払うような確定申告書を作成すればよいので
しょうか?

毎年事業所税も発生しているのですが、こちらのほうも年額×1/12をすればよいのでしょ
うか。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは!私のわかる範囲の回答になりますが参考にして下さい。
 (1)解散事業年度の確定申告書は、法人税・地方税とも今まで使ってきた確定申告書を使用します。
 (2)清算中事業年度は法人税・地方税とも清算予納申告書を使います。
 (3)清算確定した場合は、法人税・地方税とも清算確定申告書を使用します。
 (4)解散事業年度が別表4で欠損金ならば、前期が黒字ならば欠損繰り戻し還付が受けれると思いますが、税務署で尋ねて
   みて下さい。
(5)地方税については均等割りだけになります。ご質問の通りです。
 (6)事業所税については、解散された以降使ってない資産はありませんか?その分は事業所税の対象になりませんので、
   床面積の再計算が必要になります。再計算後の12分の1でよろしいと思います。
以上参考にしていただけたら光栄です。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q清算法人の債務免除益

 法人を解散後、資産の売却等も済み、現在、役員からの借入金のみ残っている状況です。
 債務超過の場合は、通常清算はできず、特別清算になると聞いたのですが、債務が役員からの借入金のみであり、債務免除の内諾もとっていることから、清算事業年度(清算結了年度)に、債務免除を受ける予定です。
 このような場合、債務免除益については、清算所得は発生しないため、課税はされないと思うのですが、間違いないでしょうか?
 債務免除益として計上される金額が、高額なため、ちょっと気になっています。
 何か、条文や書籍などで、この点を明確にしているものはないでしょうか?
 もし、ありましたら教えてください。

Aベストアンサー

#2です。
私の回答は債務免除益自体が課税されるという意味で書いたつもりなのですが清算所得がない場合には当然課税されません。
負債のマイナスというのは、現金化された資産から債務免除を受けた分負債が小さくなるという意味で負債のマイナスと書きました。
このことは法人税法基本通達より
(債務の消滅による益金)

14 -3-3 会社更生法第232条第3項《債務免除益等の課税の特例》又は更生特例法第148条第3項若しくは第321条第3項《債務免除益等の課税の特例》に規定する債務の消滅による益金には、認可決定を受けた更生計画に定められた債務の免除又は切捨てによるもののほか、更生債権として指定された期限までに裁判所に届出がなかったため債務が消滅したことによる益金も含まれる


清算事業年度(結了年度)においては、債務超過の法人の場合、債務免除を受けた後の残余財産はゼロとなるはずですので、当然、資本金等以下となり、課税されることはない、という考え方が正しいはずなのですが、明確な根拠が欲しいのです。
>正しいと思います。根拠条文ですが
(解散の場合の清算所得に対する法人税の課税標準)
第92条 内国法人である普通法人又は協同組合等(以下この章において「内国普通法人等」という。)が解散(合併による解散を除く。以下この章において同じ。)をした場合における清算所得に対する法人税の課税標準は、解散による清算所得の金額とする。

(解散による清算所得の金額の計算)
第93条 内国普通法人等の解散による清算所得の金額は、その残余財産の価額からその解散の時における資本等の金額(連結事業年度終了の日に解散した場合(次項において「連結事業年度末解散の場合」という。)には、連結個別資本等の金額)と利益積立金額等との合計額を控除した金額とする。

あたりではないでしょうか?

#2です。
私の回答は債務免除益自体が課税されるという意味で書いたつもりなのですが清算所得がない場合には当然課税されません。
負債のマイナスというのは、現金化された資産から債務免除を受けた分負債が小さくなるという意味で負債のマイナスと書きました。
このことは法人税法基本通達より
(債務の消滅による益金)

14 -3-3 会社更生法第232条第3項《債務免除益等の課税の特例》又は更生特例法第148条第3項若しくは第321条第3項《債務免除益等の課税の特例》に規定する債務の消滅による益金...続きを読む

Q会社解散後の法人住民税についておしえてください。

期首6月1日
期末5月末日
という会社が、ある年の10月末日に解散登記を行い、翌年1月末日に清算結了登記をしたとします。
そして解散登記に伴う税務署への決算申告は解散日より2か月以内に行ったとします。

清算結了登記から1か月以内に清算決算申告をする必要があります。
これを期限内に行わずに、この会社は決算から1年間放置し、決算した10月末日の翌年の10月末日に清算結了決算申告をしたとします。

さてここで質問です。
解散から清算結了までの間も、法人市民税、法人県民税はかかってきます。
法人市民税、法人県民税が月割計算してくれたとして、
この会社が負担すべき法人市民税、法人県民税は
解散登記(10月末日)から清算結了登記(翌年1月末日)までの11月、12月、1月の3か月分でしょうか?
それとも
解散登記(10月末日)から実際に清算結了決算申告(翌年10月末日)を行った、1年分でしょうか?

Aベストアンサー

質問中の文章の中の「清算決算申告」は、正確に言うと「法人税の清算確定申告」になります。つまり解散登記の翌日から清算結了登記日までの期間の申告です。法人市民税と法人県民税の清算確定申告も基本的には法人税と同じ期間での申告となります。ご質問の場合は、おそらく法人市民税と法人県民税の均等割のことだと思いますので、申告が期限後というだけで計算期間は3ヶ月になりますので、清算所得が出なければ法人市民税と法人県民税の均等割3ヶ月分の負担になります。

Q会社を解散し、清算することになりました。

会社を解散し、清算することになりました。
残った資産を株主(3名)で分配することにしました。
1.現預金から○○円をB株主にあげました。
2.残った商品を、A、B、Cで、D個、E個、F個分けました。
3.代表取締役Aは、G円を会社に貸していました。これを帳消しにしました。
4.電話債券を売り、A氏がもらいました。
5.残った備品をA,B,Cで分けました。

このような場合の仕分けを教えてください。
商品の価値は、仕入れ価格でしょうか。

Aベストアンサー

ご質問については次のような取り扱いになると思います。
会社を解散し、残余財産を分配する際には、清算確定申告書を事前に税務署に届けることになっています。(含み資産や負債の免除などがあれば、清算所得がかかる可能性があります。)
このときには負債はすべて処理し、資産もできるだけ換金しておきます。商品などは実地棚卸しで清算時の価額(清算価値)とします。ここで清算貸借対照表を作成し、帳簿を閉鎖します。

株主への残余財産の分配は、株主総会でその内容を決議します。(出資額を超える分配を受けた株主は、その超えた分が配当所得になります。)

これらをふまえて処理と仕訳を考えます。
このとき物品はいったんもらう人が買ったことにし、現金化してから、株数に応じて分配するのが簡単ですが。

1.2.5.は分配ですから仕訳はせず、株主総会決議に。
3.のA氏について、A氏は2.4.5.でもらっていますから先にその分を相殺するのがよい。
  借入金/商品
  借入金/備品
  借入金/電話加入権 (売ったときに 現金/電話加入権 としてから、 借入金/現金とするのがいい)(このとき帳簿価格との差額があれば 雑損失/電話加入権 も)
 借入金を上回るなら、分配になります。

商品の価値は上に述べたように実地棚卸しによります。
なお会社の清算の手順については質問No.829637に簡単に回答しましたので、ご参照して下されば幸いです。

ご質問については次のような取り扱いになると思います。
会社を解散し、残余財産を分配する際には、清算確定申告書を事前に税務署に届けることになっています。(含み資産や負債の免除などがあれば、清算所得がかかる可能性があります。)
このときには負債はすべて処理し、資産もできるだけ換金しておきます。商品などは実地棚卸しで清算時の価額(清算価値)とします。ここで清算貸借対照表を作成し、帳簿を閉鎖します。

株主への残余財産の分配は、株主総会でその内容を決議します。(出資額を超える分配...続きを読む


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