症状固定・手続き・方法

Question

今年の初めごろに、事故に会い、被害者となりました。
過失割合は１：９で、私が１です。通院ももう7ヶ月目に入りました。
むち打ちと診断されております。
通院費用は保険会社負担となってます。

保険会社からはしばらく連絡が来ていません。

症状固定を認定してもらいたいのですが、どうすればいいのでしょうか？手続きがよく分かりません。

箇条書きにしますので、詳しい方、お教えください。どうかどうかお願いします。面倒でしたら、答えたい番号一つだけ、とかでも全然結構ですので・・・。

１．症状固定が認定されるためには私は具体的に何をすればいいか？

２．認定された場合、通常の慰謝料と後遺障害慰謝料は別々にもらえるものなのか？

３．ずっと通い続けるともらえる金額が少なくなるような、ことを聞いたのですが、本当でしょうか？どういうことでしょうか？

４．被害者請求と事前認定の違いがいまいち分かりません・・・。私にとって、特なのはどちらなのでしょう？

どうかお願いします。

Blue_Gail · Accepted Answer

遅い時間の返答お許しください。
交通事故の慰謝料は、いろいろな名称が付いていますが、要は加害者が与えた損害のトータルから既払い分（治療費だったり、おっしゃられた休業損害だったり）を引いた金額が得られる慰謝料です、ただ単に各項目ごとに計算方法があるだけです。（別に何ら難しくありません、また判例が積み重なるごとに慰謝料のプラス要素が増える傾向です）要はたとえ紛争処理センターであろうと過少に請求しては増額がありません、従って「赤い本」をきちっと読んで、計算結果をそこに書いてある添付資料をきちっと揃えて下さい（すべて2008年度版にの後ろのほうに書いてあります）さらにプラス、ここからが判例の加点要素になりますが、診断書に書かれている支障箇所が痛むことを切々と訴えていきましょう。

Blue_Gail · Answer

こんばんは、ご容態はいかがでしょうか。
早速ですが、先の質問の内容から、休業損害でアルバイトでお勤めとのことですから1月から3月の給与の合計を90で割ったものが休業補償の実通院数を乗じたものが休業補償の金額になります。ただ後遺障害認定が獲得できた後に請求できる、逸失利益のは就労の蓋然性があれば賃金センサスに基づく平均賃金で請求できます。（あくまでこの主張ができるのは紛争処理センター、裁判所のみです）

Blue_Gail · Answer

１．なるほど。しかし、働いていた会社（連絡とりたくないのですが・・・）の所得証明書は絶対に必要なのですか？
>正直勤務先でもらう証明が証拠能力の上で一番よいのですが、後は市役所で所得証明を取るくらいですか。
２．症状固定を認定されたあと、やることが増えそうですね。
＞実際に得られる金額が、見合うと思いますし、人生のいい勉強にもなります、また法律専門職の実際の能力が？わかります。

３．健康保険で払っているか、健康保険で払っていないか、分かりません。
＞今現在窓口での現金支払いがなければ、任意保険会社が任意一括で
　医療費を支払っています、当然ですが自賠責の後遺障害認定を自分で　手続きをした段階（後遺症診断書の日付以降です）で自動解除になり
　ます。以降はすべて自力で手続きを進めなければなりません、したがってそのために一番頼りになる書籍として「赤い本」をお勧めしています。今年度2008年版はわかりやすくできています。

健康保険でやってしまっていたら、私にとってとても不利益なのでしょうか
＞正直、自分でがんばる気になれば不利益はないでしょう。たとえ弁護　士対応になっても、債務不存在確認訴訟を起こされない限り、弁護士　の名前だけです、ほうっておきましょう、まったく問題ありません。
　この間にぜひ後遺症14級9号認定（認定期間は40日/1回当たり）、
　最大これが3回120日間、何もなくそして認定が取れたら、即紛争処理　センターへ提訴します。これで弁護士は手も足も出なくなり訴訟も起　こせなくなります、つまりあなたが8割方勝利をつかんでいます。こ　の間は紛争処理センターを決して匂わせてはいけません。

４．さて、最後に、交通事故証明書、無事にすぐ届きました。
しかし、保険会社について疑問があります。
＞単に、自賠責と任意保険が同一だっただけで偶然です。
　処理している部局はまったく違う部署なので気にする必要はありませ　ん。
少し気温が不順です、体調を崩さないようにがんばってください。
また、下記のサイトは必ず一回目を通してください。

参考URL：http://www.jiko110.com/

Blue_Gail · Answer

努力されているようで幸いです。
1.事故が原因でバイトをやめさせられたわけじゃないと思うのですが、主張できるのでしょうか？
＞やめた原因が事実事故であっても、そのための慰謝料を得ることはできません、主張しても無意味です。ただ単なる手続きとして事故直前の収入の３か月の平均給与が休業補償という名称の損害賠償の基礎数値になるだけです、損害賠償の名称に特にこだわることはありません、単なる一項目のようなもので、事故直前に収入があり、当然収入が治療により減少した、だから治療日数に応じた休業補償という項目の賠償金を払ってください、という事を数値にして出すだけです。（給与所得証明が証明になります、もしなければ家計簿等でも代替できます）、その項目に事故で辞めさせられたための慰謝料というものがないために請求しても支払いがないのです、だからこそそのような事態があった場合は、後遺障害の認定をとって、逸失利益という事故にあわなければ得られた収入の補償を受けるのです、後遺障害認定は決してご自身に不利な影響は残しません。認定が下りたあと、改めて診察を受け「奇跡的な」完治（全く障害なし）の診断が得られれば、自賠責保険のデーターに残るのみです。すべては医師の診断です。

「きちっと計算書を作りこみ」というのはいつの段階でやればよろしいのでしょうか？
＞交通事故紛争処理センターでのあっせんをうけるまえで十分です。
　中立の組織ですが、そこでは感情論は通用しませんので、あなたが受けた損害・憤りの感情をすべて根拠のある数値として、慰謝料各項目べつに根拠数値・資料（事故証明・診療報酬明細書・収入証明など）添付して見やすい；この数値に根拠はこの資料から見てとれる、という計算書を冷静につくり、最後に自分が障害を受けて今でもつらいとの細かい意見書-書式は特にありません-を加えて提出します。いいのでしょうか。

また、相手の保険会社が、治療注し、症状固定してください、のような電話をしてきたら、どう対処すればいいのでしょう？
＞お身体がつらいようしたら、医師に相談し、まだ治療を続けたいので健康保険での支払いに切り替えて健康保険で治療を続けてよいかどうか聞いてみてください、この際医師によっては後遺障害証明を書いてくれるか確認が絶対必要です、医師によっては健保にかえると書いてもらえない場合がありますので、この際はつらいですがいったん治療を終了し、後遺障害証明を書いてもらった後、健康保険で改めて治療を続けたほうが良いでしょう。また健康保険でもいいよと言ってくれる良い医師ならば健康保険に連絡して「第三者行為による傷害の届け出」書類を書いて提出します（たくさん書類がありますが、ほとんどの内容は書く必要がありません、許可制ではなく届け出制なので、原則不備でダメということは一切ありません、文句は言われますが届け出は受け付ける義務があります）これで安心して相手に気兼ねなく治療期間を稼げます。
もう一つは、最近調子が良くなってきたのでもう1,2カ月様子を見てみたいと言ってみてください、うまくいけば向こうの負担で治療期間を延ばせます。　医者はくれぐれもおだてて決して敵にはしないようにしてください、医師の診断書は非常に強力な武器になります。

Blue_Gail · Answer

私のつたない知識でよろしければ投稿させていただきます。
当然ですが、収入の道を事故で断たれたのですから、堂々と主張しましょう、保険会社は自社基準を持ち出して支払えないとの主張を出してきますが、紛争処理センターでは地方裁判所基準（判例）をきちっと順守したあっせん案をだしてくれます、あくまで中立の組織ですからきっちっと計算書を作りこみ、その根拠を書き込んで出してください、日本の法律（民事賠償）は悲しいことに、謝罪の意思＝金銭です、ここでは相手が何もしてくれないなどの話は無意味です、慰謝料としてこの計算書にあるとおり慰謝料を求めますとの主張をして下さい。
ただ相手の保険会社が治療中止、症状固定（後遺障害認定）を言い出すまでは治療をしましょう。お身体を大事にして下さい。

Blue_Gail · Answer

1.正直に７月まで就職していること、事故にあうまでアルバイトで収入があったことから、「労働能力と労働意欲があり、就労の蓋然性があるもの」は休業損害を認められます。「赤い本」に判例付きで記載されていますので、紛争処理センターに提訴した際に、休業損害としてコピーと一緒に出しましょう、基本的に認められるはずです。
2.保険会社への相談？ペナルティー？まったく関係ありません。
つらいですがとにかく治療を続けて正当な慰謝料を勝ち取りましょう

Blue_Gail · Answer

．安全運転センター？というところに電話して、事故証明書をもらう
＞正確には自動車安全運転センターに電話すると事故証明書を取得するための手続きと振込み用紙が送られてきますので郵便局に振込しますと後日、送付されてきます。ここには事故をした相手の氏名、車体番号、加入している自賠責保険会社名、自賠責保険証番号が記載されています。この中の自賠責保険証番号が自賠責・任意保険を通じて共通の事故処理番号になります。
II．入院なら低減するが通院ならいくら通っても慰謝料などが下がることはないので、私が、治療をこのまま継続してもらえる慰謝料を増やしたいなら引き続き保険会社から連絡が来るまで通院、もう終わらせたいなら症状固定のお願いを自分から医者に言うということでよろしいでしょうか？
＞治療を優先しますが、もう御身体が大丈夫でしたら、医師と相談して
症状固定として後遺症診断書に記載してもらってください。ただし寒い時期になりますと思わぬ痛みが出ることが予想されますので、ご無理でなければ暖かくなるまで通院されたらいかがでしょうか、保険会社が治療費の打ち切りを言ってきても方法はあります。

必要な書類などはどこで調べれば分かるのでしょうか？やはり赤い本を買うべきですか？
＞自賠責の申請だけでしたら、必要な書類は自賠責の会社に自賠責保険被害者請求を行いたいので、後遺症診断書も含めて一式送ってほしいといえば無料で送ってもらえます、このとき相手の自賠責の番号を聞かれるはずです。できたらこのとき以降の異議申し立てに使用するため3部くらいもらうといいと思います。
「赤い本」はその先の交通事故紛争処理センターに提訴する前の確認としてお勧めします。特に「後遺障害14級9号が取れたらぜひ必要と思います」
無職です。それでも主婦の場合が類推適用されますでしょうか
＞お一人で住まわれていて無職の場合は、アルバイトなどで生計を立てられているとすると、 休業損害日額は、事故前 3 ヶ月間の収入の合計額÷ 90 日で求めます。日当りの休業損害日額が自賠責保険定額の 5700 円を下回る場合であっても、実額が採用され、計算がなされます。休業日数は原則として、実治療日数（従ってたくさん治療すればあがります）の範囲内で認定がなされます。
但し、被害者の傷害の態様、職種等を勘案して治療期間の範囲内で
実治療日数の 2 倍を限度として認定が可能となっています。 
３．任意保険会社との今までのやり取りで、言っちゃってはダメなことなどありませんよね？
＞この間でお聞きした中ではないと思います、物損の示談と人身の示談は完全に別々の処理になります。注意事項はとにかく被害者請求や診療報酬明細書の取り寄せは必要ですが、それ以外は保険会社によい被害者に見せかけましょう、決して紛争処理センターの名称は言わないでください。先の会社だと敏感に察知して即訴訟を起こされる危険性があります。（実際は負ける内容ではありませんが、身近に法律の知識の深い方がいないと確かに困難でしょう）

4.実際に訴訟を回避する方法はありません、特に損保Ｊは裁判官に名指しで非難されていても、平気で訴訟提起してきます、でもその際は先にあげた書類や「赤い本」に必要な書類が全部出ています。また後遺障害認定の申請の受理の文書も有力な証拠です、これらを持って当然ですが後遺障害認定をされることでまだ損害額がアップすることを主張できますし、裁判所でも書類の書き方は丁寧に教えていただけます、また東京では地方裁判所第27部の裁判官が審判しますが、この方たちは損保Ｊのことはよく知っています（他見の裁判官も論文は読んでいると思います）、基本的に裁判は証拠が整っていればあとはいかにつらい現状でいてその認定を今受けている最中なので、債務不存在はおかしいとの主張を出すことが肝要です。結局のところこのような形でしかできませんががんばってください。できれば以下のサイトは必ず参考になりますのでご覧ください。

参考URL：http://jiko110.com/

Blue_Gail · Answer

まず簡単に、質問者様を相手にしているのは全て任意保険の会社です、自賠責の会社は表に出てきません従って質問者様は証拠として必要ですので安全運転センターから「事故証明書」をとりましょう、ここに自賠責の会社名もかいてありますし、自賠責保険の保険書番号が今後の事故賠償に必要なコードになります、任意と自賠責の会社が同一の場合も当然ですがあります。任意保険会社の社名と担当者名はきちっと記録をとっておきましょう、自賠責は単に自賠責担当とで大丈夫です。事故関係の書類は全てこの任意保険の会社が持っています。
　自賠責の会社は全て書類上で、慰謝料の支払いを行います、従って治療内容ではなく治療回数が重要になります。（１週間に１回２時間治療でも、１日１回５分　牽引術、ホットパックでも　書類上は1です）
2.被害者申請を行う以上、全て自分で行わなければなりません、もちろん郵送（配達証明郵便等）でもかまいません、必ず受領確認を送ってもらいましょう。送り先は自賠責保険の会社です。
3.長期入院では入通院慰謝料部分が逓減しますが、その他の慰謝料はアップします、が答えです。
　以下は主婦の方に限定した内容です（専業主婦は就業者給与約349万円；賃金センサスというみ　なし給与収入　として休業補償がもらえます（最高裁判例による）、実は事故補償において専業　主婦は非常に強み（就業の証明が不要なことの為）があります、またもしパートでこの金額より低い場合は住民票を立証書類として、専業主婦としての）の方でしたら休業補償が増える計算になります、よく仕事・家事に影響が出ないばあいは休業補償は出ないとう言う人がいますが、通常労働は7.5時間計算されます、また当然　通院の往復時間、受診待ち時間もあり
ますので家事に多大な影響が出ます、さらに言えば自賠責法になんら休業補償の減額について規程されていません、ただし過去判例で減額された判決がありますので、怪我の内容等自分に有利な内容を書き留めて準備していましょう、通常家事に支障があれば治療日数期間でます、全ては診療明細書に記載されている治療日数を紛争処理センターで計算書として主張し、獲得します。簡単に言うと　343万円÷365日×治療実日数が休業補償です。お勤めの方でしたら、自賠責の申請書類についてくる休業証明で全て計算できます。
ちなみに、今もらえる慰謝料は入通院慰謝料、休業補償金、交通費他雑費、（後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益）（）内は後遺障害認定後
4.相手の保険会社が何を言ってきても全て書面で要求、後は放っておいてかまいません、後遺障害認定が取れたら、任意保険の会社に示談したいので計算書を送ってくださいと言って下さい。
　この計算書のでたらめさは２回経験していますが何の根拠も無い単なる作文です。送ってきたら、即時紛争処理センターへ提訴します、あとは自分できちっと計算書を作りましょう「赤い本」2008年度版を是非参考にされるとモレがありません。
5.１点だけ注意してほしいのが、相手の会社がばかげた訴訟（債務不存在確認訴訟）を起こす場合があります、ここで落ち着いてください、訴訟は証拠が全てです。この際に必要になるのが、任意保険会社の持っている、診療報酬明細書・事故証明・診断書・（後遺症診断書）・交通費の証明事項・実況見分報告書（取得方法は「赤い本」参照）・休業証明（主婦は診療報酬明細で）でまだこれから発生する損害がある
から当然に相手方に債務は存在しますと証明します。
　この手法は損保Ｊ・あい○○保険などプライドの無い保険会社が恥じも外聞も無く行う場合もあります、訴訟を防ぐには兎に角、相手の保険会社に接触せず、さっさと紛争処理センターに提訴しましょう。

Blue_Gail · Answer

1.紛争処理センターは裁判所みたいな処で電話しても相談にはのってくれません。2.今は１日でも長く例え10分でもいいですから日数を稼ぎましょう、必ず整形外科です間違っても整骨院ではだめです、理由は診断書の発行ができません。字数制限のため省略しますが治療を十分にしたら3.自賠責保険に被害者申請をします。後遺症診断書も添付し、自賠責の会社の近くの営業所に持参します。約30～40日後あなたは非該当です、と審査書類が自賠責保険会社名で帰ってきます、理由としては審査機構はピラミッド構造で下部機関は保険会社の退職者たちで占められていますが上にいくにしたがって所謂第三者が審査する比率が増えます、このためには異議申立（不服申し出）を行うごとに上位の機関が審査します。だから本当に公平な審査は異議申し立て１～２回は絶対にあきらめずに行ってください。4.うまく後遺障害認定が取れたら5.いよいよ慰謝料獲得の準備です、任意保険の会社に連絡して、診療報酬明細書の写しをすべて送ってもらいます、必ずもらえます。6.任意保険会社に示談をしたいので計算書を送ってくださいと言ってください。実際これで示談はしません。7.「赤い本」を参照して自分の本来もらえる慰謝料を計算してみてください8.紛争処理センターに紛争処理を申し入れます
おおよそ３か月待ちです。ここでの結論は裁判所の判例に準じていますので、弁護士に頼む必要もなく無料でかつ保険会社はこの決定を拒否できません、保険会社が弁護士を出してきても勝利します。すべては後遺障害を取ることこれがキーポイントです。

Blue_Gail · Answer

1.120日以上の通院をしていればまず大丈夫です、これは事故110番と言うサイトでも、自分の経験からも間違いありません、ただし最初の１回目は全員後遺障害非該当で1～２回目で全員１４級（内２名は結果１１級をとれました）以上です。自分でもこれは聞いた話だったのですが、きっとこの事は認定組織からの内部リークだとおもいます。
2.交通事故紛争処理センターは無料です、また地方裁判所の判例を参考にしていますので、弁護士を雇って裁判する必要がありません。（そこに提出する書類は「赤い本」2008年度版基準編に細かく出ています）もちろん慰謝料早見表から計算方法まで細かく、用は裁判所が出してほしい証拠の見本例示です、是非安いですからお勧めです。
3.私の方法はおそらく100人中90人以上でOKですが、保険会社に任せたら100人中10人くらいでしょう、そして実はこの10人は本来は１２級認定の人たちです。

症状固定・手続き・方法

遅い時間の返答お許しください。

この回答への補足

こんばんは、ご容態はいかがでしょうか。

１．なるほど。

努力されているようで幸いです。

私のつたない知識でよろしければ投稿させていただきます。

1.正直に７月まで就職していること、事故にあうまでアルバイトで収入があったことから、「労働能力と労働意欲があり、就労の蓋然性があるもの」は休業損害を認められます。

．安全運転センター？というところに電話して、事故証明書をもらう

1.紛争処理センターは裁判所みたいな処で電話しても相談にはのってくれません。

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