過去の質問を探しましたが、
見つけられなかったため、質問させて下さい。

冷蔵庫を処分しようと思い、
近くの廃棄物収集業者さんへ依頼しました。

家電リサイクル券を郵便局で購入することも含めて、
手続きをすべて依頼して、
「家電リサイクル券(1)排出者控」というものと一緒に
請求書が届きました。

請求書の明細は下記のとおりでした。
(1)冷蔵庫リサイクル券 4830円(消費税含む)
(2)振込料 120円
(3)運搬料 5000円
(4)消費税 497円((1)+(2)+(3)に消費税)

ここで、質問です。
(1)冷蔵庫リサイクル券には、すでに消費税を含んだ金額で、
4830円なのに、
さらに、(4)で、消費税が課税されるのでしょうか。

(2)振込料 120円にも、(4)で消費税が課税されるのでしょうか。

税金に関して、ど素人ですので、
わかりやすく教えていただけませんでしょうか。

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A 回答 (3件)

>(1)冷蔵庫リサイクル券には、すでに消費税を含んだ金額で、4830円なのに、


>さらに、(4)で、消費税が課税されるのでしょうか。
されません。(1)は消費税の2重取りなので、(1)は4600円で計算しないといけません。

>(2)振込料 120円にも、(4)で消費税が課税されるのでしょうか。
ゆうちょや銀行の振込料金は、120円の中に消費税も含まれています。これも114円で計算しないといけません。

従って(4)の正しい料金は
(4)消費税 250円((3)に消費税)
です。

支払い総額は(1)4830+(2)120+(3)5000+(3の5%)250=10200円です。

業者が「消費税は497円だ」と言って曲げない場合は「じゃ、お宅の言う通りの金額払いますけど、税務署に、不正に消費税を2重取りされたと相談しに行って、お宅の名前出しますけど、構いませんね?」って言いましょう。
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消費税の原則は内税です



(1)冷蔵庫リサイクル券 4830円(消費税含む)
(2)振込料 120円(消費税含む) 注意・・・・
(3)運搬料 5000円(外税)

消費税対象額 5000円
消費税     250円


となるのが正しいと思います
だた(2)振込料 120円は外税か内税かは不明です

2重に税金をとることは許されません

近くの税務署に苦情を申し立てれば良いです

私ならば税務署に電話しますね
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2重に消費税を請求されているみたいですね。


振込手数料120円も税込みです。

参考URL:http://www.jp-bank.japanpost.jp/ryokin/rkn_furik …
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Q消費税の還付を受けるためには?

こんにちは。

新しく会社を作って3ヶ月くらい経っているのですが、消費税の還付について質問です。

会社を作ってから税務署等へ届出をいろいろしたのですが、消費税の還付を受けられるようにするには何の届出を出せば良いのでしょうか??

消費税については、消費税の新設法人の届出しか出していません。
消費税課税事業者選択届出書も必要でしょうか??
消費税の還付について、細かく手続きから必要書類まで知りたいのですが。

消費税の還付を受けないと大変なことになりそうなので、どなたかご教示いただきたくお願い致します。

ちなみに決算は4月~3月です。

Aベストアンサー

>消費税については、消費税の新設法人の届出しか出していません。

という事は、資本金が1千万円以上あったので、強制的に第1期・第2期について課税事業者となる、という事ですよね。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syouhi/annai/1461_09.htm
そうであれば、消費税課税事業者選択届出書は提出する必要はありません


課税事業者には間違いありませんので、申告の結果、還付となれば、当然還付される事となります。

消費税課税事業者選択届出書を提出してしまったら、これについては、選択不適用届出書を提出しない限りは永遠に有効ですから、例えば基準期間の課税売上高が1千万円未満となって免税事業者となるはずの課税期間についても、申告・納付しなければならない事となってしまいます。

ですから、最初に書いたように、資本金が1千万円以上で課税事業者となる場合には、重ねて消費税課税事業者選択届出書は提出する必要はありません、というより、提出すべきではない事となります。
(これは見過ごせない大事なポイントです)

もしも、そうでなく、資本金が1千万円未満であるならば、免税事業者となりますので、第1期の期末までに、消費税課税事業者選択届出書を提出すべき事となります。

消費税の還付というか、申告については、法人税と同様に、事業年度末から2ヶ月以内に申告すべき事となりますので、3月決算であれば5月末までに提出すれば、翌月ぐらいに還付があるものと思います。
申告書の用紙は、おそらく4月頃に送られてくるはずのものと思います。

>消費税については、消費税の新設法人の届出しか出していません。

という事は、資本金が1千万円以上あったので、強制的に第1期・第2期について課税事業者となる、という事ですよね。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syouhi/annai/1461_09.htm
そうであれば、消費税課税事業者選択届出書は提出する必要はありません


課税事業者には間違いありませんので、申告の結果、還付となれば、当然還付される事となります。

消費税課税事業者選択届出書を提出してしまったら、これについては、選...続きを読む

Q制作した国の消費税?消費した国の消費税?

はじめまして。この度、海外で起業ビザを取得し、来月より納税を開始します。
日本ではすでに住民票を抜き、非居住者となっています。
私の仕事はフリーランスのグラフィックデザイナーで日本の企業のパンフレットやポスターを
制作しています。
すでに日本で何年もやっているので、今までの顧客からの依頼を海外でやることになります。

そこで、所得税は住む国の決まった税率がありますので、
その分をその国で納税することはわかっているのですが、
消費税については、日本(8%)とその国(21%)で異なります。
ネット上で消費税はそのものが消費される国の税率を適用する見つけたのですが、
それは本当なのでしょうか?
実際、そうでなくては、中級クラスの収入であっても
税金がかなり高いその国では私の収入は半分以上が税金となってしまいます。

私の条件をまとめます。
・日本国非居住者
・作業(制作)は海外、実際に私の納品物が使われるのは全て日本国内

この場合、居住国である海外でどちらの消費税分を申告して納税するのでしょうか?

Aベストアンサー

>住民票を抜き、非居住者と…
>日本の企業のパンフレットやポスターを制作…

要するに、税法的には“外国人”が日本へ輸出するってことでしょう。

>この場合、居住国である海外でどちらの消費税分を申告し…

あなたは、その国の法律に従ってください。

どこの国かもお書きでないのでこれ以上の言及はできませんが、もし逆の立場、すなわち日本から輸出する場合は、消費税は「免税取引」となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6551.htm

一方、日本であなたの商品を輸入する人は、輸入時点で関税とともに日本の消費税が発生します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6563.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q消費税還付の際の未払消費税の仕訳について教えてください。

消費税還付の際の未払消費税の仕訳について教えてください。

おはようございます。

今の決算にて消費税が還付となりました。

消費税は、毎月概算計上をおこない下記仕訳を切ってきました。

租税公課  ××  /  未払消費税  ××

この結果、決算整理まえには、未払消費税 230万となっていました。

免税から課税事業者になるタイミングだったため、期首商品棚卸を課税にし忘れており

決算仕訳を行うと、消費税が10万円程還付となりました。

ここで質問なのですが、その場合の未払消費税の仕訳を教えてください。

未払消費税 230万  /租税公課 230万

でよいのでしょうか?

この仕訳では、利益が大きく増えるので違うのではないかと思い質問しました。

どうか皆さんのお知恵を拝借したいと思います。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

本則課税での課税事業者1年目ですね。
期首の棚卸し資産が多ければ、還付になることはあり得ます。
まず、消費税の計算が正しいかどうかが問題です。

これだけの概算計上額があって、還付される計算になるというのは
消費税の概算計上額が過大であったと言うことです。
次のどれかで概算額を計上していたら当然過大計上になります。
a.簡易課税に準じた方法での概算計上
b.消費税の概算計上=(売上高-仕入れ)×5/105

税込み経理をしていて消費税の計算が正しいと言うことであれば
概算計上額を取り消して、還付税額を未収計上します。

したがって
 未払消費税 230万円 / 租税公課 230万円
 未収入金 10万円 / 雑収入 10万円

利益の計上額を少なくしたいというのであれば
未収入金を計上せずに、実際に還付になったときに
雑収入として受け入れても、税務上は問題になりません。

なお失礼ですが、
以前の質問の内容やお礼欄の記入内容から見て
独力で決算書作成、申告書作成できるだけのお力があるようには思えません。
決算書等がほぼできあがった時点で
税務署へ相談する、税理士さんへチェックをお願いするということをお考えになったほうがよろしいかと思います。

本則課税での課税事業者1年目ですね。
期首の棚卸し資産が多ければ、還付になることはあり得ます。
まず、消費税の計算が正しいかどうかが問題です。

これだけの概算計上額があって、還付される計算になるというのは
消費税の概算計上額が過大であったと言うことです。
次のどれかで概算額を計上していたら当然過大計上になります。
a.簡易課税に準じた方法での概算計上
b.消費税の概算計上=(売上高-仕入れ)×5/105

税込み経理をしていて消費税の計算が正しいと言うことであれば
概算計上額を取り消して、還...続きを読む

Qヤフオクで商品を販売した場合、消費税が0%の時・・法人の場合消費税の処理はどうなりますか??

ヤフオクで商品を販売した場合、消費税が0%の時・・法人の場合消費税の処理はどうなりますか??
払わずに済むのか??8%を自己負担するのか???

Aベストアンサー

商品代金が10,000円で、消費税はゼロだとして10,000円で売却した場合。
 9,260円の商品に消費税740円を足して合計10,000円で売却したことになります。

「払わずに済む」???
課税売上が基準額以上になれば、翌々年度には消費税課税事業者になります。
「うちは消費税は貰ってない」としても免税事業者にはなりません。

上記の処理は法人でも個人でも同じです。

Qアパート建築費の消費税還付

法人で不動産賃貸業を営んでおり、今度アパートを新築して消費税を還付しようと思っています。

顧問の税理士に聞いたところアパートの消費税還付は受けられないとのこと。しかし、ネットで見るとたくさんの還付処理をやってくれる税理士のホームページを見かけます。

消費税還付をしてくれる税理士はネットで何人か探しました。しかし、どのような基準で税理士を選べば良いのか分かりません。アドバイスをお願いします。

顧問税理士がいるのに消費税還付だけを別の税理士に頼んでもトラブルは起きないでしょうか。消費税還付をすると会社に税務調査が入るのでしょうか。税務調査の対応を顧問税理士がやるとなると不満に思われる気がします。

また消費税還付で税理士に支払う報酬はいくらくらいなのでしょうか。

Aベストアンサー

詳しくはありませんが、
不動産賃貸業を営んでおられるとのころですので、他の賃貸収入のうちの課税売上、非課税売上の割合等の兼ね合いで、もしかしたら受けられないということかもしれないですね。売上のうち95%以上が課税売上でなければならないはずです。つまり建物完成&消費税納付した年度の売上のうち、居住用のものが5%を超えていては還付は受けられません。

いずれにせよ、アパートの消費税還付はやや裏技的な雰囲気があるので、税務署からにらまれるという感じでやりたがらない税理士先生が多いです。

建築会社ならやってくれる税理士を抱えている可能性が大きいのでつないでくれると思いますが。

消費税還付のみ他の先生に頼んでも別に問題はないでしょう。

報酬は、還付された額の1割から2割くらいが多いのではないでしょうか。

Q【日本国内企業の粗利の原資が消費税】この消費税を利用した裏の儲けのカラクリ以外に何かありますか?

【日本国内企業の粗利の原資が消費税】この消費税を利用した裏の儲けのカラクリ以外に何かありますか?

会社企業は消費税を利用して儲けを出している。

例えば、仕事を受注して外注に投げる丸投げビジネスをやっている会社企業は多いと思う。

本来なら、中受け業者に依頼するときに税別で支払うが税込にして支払って税金分が儲けになっていた。

消費税が無かったときはこういう裏の儲けのカラクリは無かったんだけど、消費税3%のときはまともだったし気にしてなかったけど、消費税5%辺りから元請け業者はこれはひょっとしてそのまま丸投げして消費税分を拝借したら儲かるんじゃないか?と思った人間がいて、消費税5%辺りから元請け業者から仕事を受注しててそのまま丸投げする業者が増えて、消費税8%の現在は仕事をそのまま投げるだけで8%の粗利が出るというとんでもないビジネスが横行している。

旨味があると元請け業者まで気付いて、自社をホールディングス化して、自社の下に子会社を作った。

消費者(税別1000万円の仕事を元請け業者に依頼)→ABC HDは自社のABCビジネスに仕事を依頼(このときに消費税込み1000万円で投げる)と消費税分の80万円がポッケないない出来る。

なにもしなくて右から左に受け流すだけ。消費税を利用した利益の出し方。

ABCビジネスは、1000万円税込の仕事を税別での仕事と処理して下請けに920万円(税込)で仕事を依頼。

下請けはさらに下請けの協力会社に920万円から税金分を差し引いて税込で依頼する。

最終的に実際の仕事をする会社には税込で仕事が投げられているので途中で税金分の儲けが抜き取られているのに、その税金分を納めるのは税込で投げられた業者ってわけ。

で、次に消費税10%でしょ。

中抜きごとに原資が10%ずつ減っていく世界を想像してみてください。

日本経済は2重派遣までとか規制がありますが、中抜き業者の数に縛りはなく普通に孫請けとかいう言葉が横行しているので、昔の商売が3掛け商売だったのに今では不思議に粗利が3掛けには絶対にならない。

なぜなら親元が自分ところでホールディングス化して自分ところで中抜きを1社かましているのでどう儲かってもというか自分ところでも消費税分を中抜きして税込で仕事を投げてもマックス2掛け。孫請け会社になるとどう計算しても粗利が10%代になるわけ。

粗利を上げろと言われても粗利が上がらないカラクリは消費税が悪用されて利用されているから。

だから、消費税を上げれば上げるほど日本製品の質は堕ちるし、中小企業の下請けに行くほど粗利が減る。

安倍首相は消費税10%にしたら中小企業の粗利が2%減ると思った方が良い。

大企業がホールディングス化を進めているのは法律の縛りから逃れるためじゃなくて消費税という仕組みで儲かるシステムを構築していることにある。

それでも逃税企業をかばうのならそれで良いと思うが一応、忠告に言っておく。

消費税を悪用して消費税は本来最終消費者が負担するものなのに中抜き業者が消費税を不正に抜き取っている。

多分、派遣会社とか調べたらこのカラクリの実態が出てくるだろう。

消費税だけで8%の利益が出るので中をイジらずに投げてる連中がいる。

これって法律的に合法なんですかね。

この消費税を利用した裏の儲けのカラクリ以外に何かありますか?

これって税金対策というか犯罪では?

ペーパーカンパニーを利用したタックスヘイブン利用とかよりこっちの方が日本経済に重症のダメージを与えている気がします。

【日本国内企業の粗利の原資が消費税】この消費税を利用した裏の儲けのカラクリ以外に何かありますか?

会社企業は消費税を利用して儲けを出している。

例えば、仕事を受注して外注に投げる丸投げビジネスをやっている会社企業は多いと思う。

本来なら、中受け業者に依頼するときに税別で支払うが税込にして支払って税金分が儲けになっていた。

消費税が無かったときはこういう裏の儲けのカラクリは無かったんだけど、消費税3%のときはまともだったし気にしてなかったけど、消費税5%辺りから元請け業者はこれ...続きを読む

Aベストアンサー

長い質問ですが、
できません。
国税はそんなに甘くないですよ。

Q消費税還付の勘定科目

消費税課税事業者で税抜処理をしております。
一昨年末の仮受消費税が800円
仮払消費税が2367614円
しかし、一昨年に未収消費税として計上しなかったため
貸借対照表に仮受消費税、仮払消費税が残ってしまっています。
そして、昨年の消費税還付が3月23日に2273510円
9月27日に更正の請求をして更に100993円
還付されました。
この場合の、今年度(昨年)の借方及び貸方の仕訳は
どのようにすればよろしいのでしょうか?

お忙しいところ申し訳ございませんがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

決算期が12月31日として説明します。


3月23日の仕訳:
預金2273510円/仮受金2273510円

9月27日の仕訳: ←9月27日に還付されたと仮定して
預金100993円/仮受金100993円

12月31日の仕訳:
仮受消費税800円/仮払消費税2367614円
仮受金2374503円/雑収入7689円


少し乱暴ですが、上記の三つの仕訳を期末に一括して起こす方法もあり得ます。その場合は、

12月31日の仕訳:
仮受消費税800円/仮払消費税2367614円
預金2374503円/雑収入7689円


(差額の7689円は、理論的には前期損益修正益ですが、金額が小さいので雑収入でいいです。)

Q【消費税っていつ上がるんですか?】 これって安倍首相の上がる上がる詐欺では? 消費税を上げると言

【消費税っていつ上がるんですか?】

これって安倍首相の上がる上がる詐欺では?

消費税を上げると言って上げないと上がる前に買い急ぎが発生して消費税を上がなくても良いくらいに景気が回復すると思っていたのでは?


それがどっこい、消費税を上げると言ったら買い控えが起こった。

景気が鈍化している。

景気が鈍化してさらに消費税を上げることは安倍首相はしないと思う。


ということで今回の消費税10%は消費税を上げる上げる詐欺という認識でもう良いですか?

Aベストアンサー

2015年10月からの予定でしたが、景気状況から1年半延期して2017年4月になりました。
景気は一部のみだけでしょう回復傾向は。
全体的に見れば低迷したままですので本来なら上げるべきではないのですが、再延期すればバカ野党が総理の責任云々と
叫き立てるし、予定通り実施すれば景気が益々落ち込むとバカ野党がキャンキャン叫く。
どちらにしてもバカ野党は国会質疑で総理の責任云々ばかりで実質審議をせず税金の無駄遣いばかり仕掛ける無能野党。
それでなくても相次ぐ災害もあって国家財政も予定外の支出も出て来た事ですし、しかもマイナス金利ですから国債も買い手が
付かないでしょうから国債で借金を増やす事も出来ない。
第一利息の返済も大変な状況ですから、結果的に再延長せず2017年4月には引き上げられるでしょう。
ですので『上げる上げる詐欺』ではなく『上げるか再延長するか判らない詐欺』です。
着地点は決まっていますから、これから予定通り実施すると言う説明(言い訳)作りを行うのでしょう。

Q賃貸物件取得による消費税還付

10年前に起業した個人事業主です。

飲食業によって課税売上 1000万以上、原則課税方式を選択しています。

このたび住居用ではない賃貸用物件を取得しようと考えています。

調整対象固定資産として、土地1000万、建物1000万という物件を取得したとします。

建物の消費税8%、80万円の還付を受けたいと思います。


課税売上もだいたい1000万程度なので80万円の消費税を納めることになりますが、
申告すれば消費税還付を受けられると考えてよろしいのでしょうか。
よって納める消費税はおよそ±0になる。


H22の法改正によりサラリーマンや居住用だと消費税還付はむずかしいと聞きますが、
個人事業主で課税売上が1000万以上あり、原則課税であれば、還付条件は整っている
と思いますが、念のためお聞きしました。

ちなみに賃貸用ではなく自分や親族の居住用だと消費税還付は受けられませんか?

Aベストアンサー

質問者の場合、条件が整っているので、賃貸用に購入する建物に係る仕入控除を受けることができます。ただし念のため、不動産貸付業を始めるという趣旨の開業届を税務署へ提出しておいて下さい。

不動産貸付業による所得は、事業所得ではなく不動産所得になります。質問者は、以後、確定申告において、事業所得と不動産所得の二つを申告することになります。

さて質問者が今年、調整対象固定資産として、土地1,000万円、建物1,000万円という建物を購入したとします。

飲食業の課税売上が仮に1,080万円とすると、食材の仕入れなど、課税仕入れが少なくとも300万円くらいはあるでしょう。

すると消費税の申告では、

課税売上:1080万円………仮受消費税 80万円

課税仕入:建物1000万円+食材300万円………仮払消費税 74万円+22万円=96万円

よって、

仮受消費税80万円-仮払消費税96万円=▼16万円

およそ16万円の消費税の還付を受けられます。

なお、自分や親族の居住用として購入する場合は、「事業者が事業として」建物を購入したことにならないので、事業主の消費税申告の対象外であり、仕入控除を受けることはできません。この場合は消費税の還付を諦めて下さい。

質問者の場合、条件が整っているので、賃貸用に購入する建物に係る仕入控除を受けることができます。ただし念のため、不動産貸付業を始めるという趣旨の開業届を税務署へ提出しておいて下さい。

不動産貸付業による所得は、事業所得ではなく不動産所得になります。質問者は、以後、確定申告において、事業所得と不動産所得の二つを申告することになります。

さて質問者が今年、調整対象固定資産として、土地1,000万円、建物1,000万円という建物を購入したとします。

飲食業の課税売上が仮に1,080...続きを読む

Q消費税8%の簡単な消費税計算方法

例えば金額が1050円で5%の場合
÷21で計算できます
1050÷21=50

8%の場合はどのように計算すれば
簡単に計算できますか?

Aベストアンサー

No.1さんの補足になってしまいますが、質問文にある5%の場合の÷21というのは105/5が元の式になりますので、8%の場合は108/8=13.5になります。


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