障害児福祉手当の支給について（診断書）

Question

はじめまして。
障害児福祉手当の支給申請にあたり、１・２級の身体障害者手帳所持者は、
その記載内容によって診断書の省略の可否がある程度明確ですが、
療育手帳の場合、単に重度であるＡか○Ａの記載があるだけでは、
診断書の省略はできないように思われるのですが（重度知的障害と
の判定となった根拠である判定書の確認が必要なので）、実際、
どのような場合に診断書の省略が確実に認められるのでしょうか・・・
ある町のＨＰでは「申請にあたり療育手帳があれば、診断書を省略できる場合があります」との記載があったので・・・
よろしくお願いいたします。

kurikuri_maroon · Accepted Answer

ご質問の件ですが、
障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令により、
障害児福祉手当の認定の請求においては、
原則として、同省令第２条第２号に定める診断書を
障害児福祉手当認定請求書に添えて、
住所地を管轄する福祉事務所に提出しなければなりません。

この診断書に基づいて、
特別児童扶養手当等の支給に関する法律第２条第２項に定められる
重度障害児であるか否かを調べています。

このとき、
上述の省令第１８条の定めにより、以下のような場合に、
福祉事務所長は、診断書の添付を省略させることができます。

１．診断書によって証明され得るべき事実を公簿等で確認できるとき
２．非常災害等により、特に必要と認められたとき

ご質問のケースでは、上記１に該当するか否かを考えるわけですが、
具体的には、「その障害が生来性のものであって病状固定のとき」で
「既に身体障害者手帳や療育手帳を取得済であるとき」です。
つまり、「再判定を要しない障害である」と認められた場合です。
通常、この事実は手帳等交付台帳等の公簿に記載されますから、
市区町村はその公簿をもって確認できる、というわけなのです。

ただ、対象については、
生来性・病状固定・再判定不要等ならば
どの障害でも省略が認められる、というのではなく、
福祉事務所長が職権によって細かく定めています。

したがって、
どのような場合に診断書の提出の省略が認められるのか、については
管轄の福祉事務所毎に（＝ 市区町村毎に）異なります。
このため、ご面倒でも管轄の福祉事務所への事前確認が必要です。

不正受給等の事例も目立つため、
「基本的に、診断書添付の省略は認めない」という市区町村が
多くなってきています。
最初から「省略しよう」と考えてしまうのではなく、
診断書を用意することを前提として、手続きを進めていって下さい。

kurikuri_maroon · Answer

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S50/S50F03601000034.html の
障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令 を
ごらんになっていただくとわかると思うのですが、
第１８条（添附書類の省略等）で示されている
「当該書類等を省略させることができる」の文意というのは、
事実上は「あくまでも特例的な扱いが可能な場合がある」の意で、
原則は、第２条（認定の請求）の第２号に記されているとおり、
「受給資格者が法第２条第２項に規定する者であることに関する」
医師の診断書（様式第２号）を添えなければならないのです。

したがって、その障害の程度にかかわらず、
基本的には、最重度の療育手帳等を所持していたとしても
医師診断書を添付することが望ましい、と理解して下さい。
なお、各種の法令等で「～することができる」と記されている物の
解釈は、同じく上記に準じて考えていって下さい。
いわば、法令等を読み下すときのコツ、とも言えるものです。
（例えば、特別児童扶養手当や障害年金等もそうです。）

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ご質問の件ですが、

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