「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

ある土地(農地、原野、宅地等が含まれる)を契約しましたが、口頭で聞いたことと契約書にある内容が違うことに気づきました。
不動産屋が仲介に入っていたのですが、確かに「市街化区域」だと言ってたのに、契約書には「非線引き区域」とあり、不動産屋は契約時にその説明をしたと言い張りますが、聞いた覚えはありません(でもこれを証明することは不可能)。
農地部分を農地法5条で農地転用して家を建てるつもりだったのですが、「非線引き区域」だと事情が変わるようにも思います。
非線引き区域だと、手続き等、許可が出る難易度は市街化区域とどう変わってきますか?

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A 回答 (4件)

市街化区域なら「届出」でOKですが、非線引区域だと「許可」が必要です。

当然「届出」の方が難易度としては容易です。
ただし、その場所が「市街化調整区域」や「農業振興地域」でないのであれば比較的容易に許可がおります。農業振興地域かどうかは市町村にある「農業委員会」でご確認下さい。
市街化調整区域なら開発許可が必要ですし、農業振興地域なら農振除外申請が必要で難易度は大きくUPします。
詳しいことは農業委員会か最寄の農地転用の専門家(行政書士)にご確認ください。
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 状況がアバウトで良く判らないのですが、3筆以上の土地をまとめて購入されたのですか。

全てが非線引き区域だったのでしょうか。
 市街化区域との説明を受けていたとの事ですが、容積率、建蔽率、高さ制限や色々な条件の確認はどうだったのでしょうか。
 当然に契約はまだされていないのでしょうか。であれば1度農地の件も含めて行政に確認されたほうがよろしいかと思います。
 農地として使用されていれば契約前に5条の許可申請が必要になるはずです。
 
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市街化を調整していない場所では簡単に転用できるような気がします。


役所に電話で確認されるのが簡単で間違いないと思います。
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>非線引き区域で農地の部分に家を建てるには



http://www.re-words.net/description/0000000214.h …

市街化区域・区域区分が定められていない都市計画区域ともに都市計画法第33条の基準(技術的基準)だけを満たせば、開発許可が与えられる。つまり区域区分が定められていない都市計画区域に対しては、都市計画法第34条の基準(市街化調整区域の開発許可の基準)は適用されない。

これを信じると
都計法33条技術基準のみ
立地基準の34条は関係なし。
なんでもOKと読めます。
http://blogs.yahoo.co.jp/pma100percent/55513379. …

未線引き区域
が当地区はありませんので
良くわかりません。
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Q非線引き都市計画区域内の白地の農地転用

非線引き都市計画区域内の用途が指定されていない地域
(白地というのでしょうか?)に農地がある場合、
売却にあたっては農地転用が必要となりますが
この農地が農業振興地域又は農用地地域と重なっている場合と
そうでない場合は、転用許可の難易度がかなり異なりますか?

また、国道沿線で工場、倉庫、商業施設等がすでに存在して
いる場合については、第2種農地とか第3種農地の扱いになり、
転用しやすいと何かに記載されていたような気がしますが、
実際どうでしょうか?

Aベストアンサー

農業振興地域は、農用地区域(通称「青地」)とその他の区域(通称「白地」)に区分されていますが、このうち農用地区域内の農地については、まず青地から白地への区分変更をしないと、農地転用することができません。
これは、「農用地区域内の農地の転用は許可することができない」ということが、農地法に明文で規定されているからです。
この青地から白地への区分変更の手続きを、「農振除外」又は「地番抜き」と呼んでいます。
http://www.pref.miyagi.jp/oksgsin/information/counter/counter-ns01.htm

農地転用許可基準上、農地は甲種農地、第1種農地、第2種農地、第3種農地の4種類に区分されます。
甲種農地や第1種農地は、土地改良事業などの公共投資が行われた農地や集団的に存在している優良農地で、原則として転用することができません。
一方、第3種農地は、市街化の進んだ地域の中に点在しているような農地で、原則として、転用が認められることになっています。
そして、甲種農地、第1種農地、第3種農地のいずれにも該当しない農地が第2種農地とされ、ケースバイケースではありますが、甲種農地や第1種農地に比べると、はるかに転用は容易です。
この農地の区分というのは、別に地域指定などがあるわけではなく、農地転用許可審査マニュアル上の農地分類です。
http://www.pref.iwate.jp/~hp2518/kakubu/nourin/nousei/07data/noutihou/rittikizyunn.htm

第1種農地の定義に該当する農地でも、鉄道の駅など公共的施設から一定距離以内にある場合など、第3種農地や第2種農地に格下げになって転用できるようになるケースもあります。
詳細は、こちらを読んでください。
http://www.okayama-gyosei.or.jp/soshiki/tochiriyo/pdf/nouch.pdf

なお、非線引都市計画区域では、用途指定地域がある場合でも指定されているのは中心市街地部分だけで、ほとんどは白地区域ですし、全域用途未指定という都市計画区域も多数あります。
別に、「集落も認められないくらい閑散としており、売買なども行われないと自治体が認識している」なんてことはありません。
http://web.pref.hyogo.jp/contents/000010572.pdf

農業振興地域は、農用地区域(通称「青地」)とその他の区域(通称「白地」)に区分されていますが、このうち農用地区域内の農地については、まず青地から白地への区分変更をしないと、農地転用することができません。
これは、「農用地区域内の農地の転用は許可することができない」ということが、農地法に明文で規定されているからです。
この青地から白地への区分変更の手続きを、「農振除外」又は「地番抜き」と呼んでいます。
http://www.pref.miyagi.jp/oksgsin/information/counter/counter-ns01.htm

農...続きを読む

Q上下水道 引き込み工事の相場は

公道(市)から、2mで宅内に上下水道を同時に引き込む工事で、見積もり50万円は高くないですか?水道局納付金は含まれていません。
口径20mm、市道は4m幅の砂利敷きで、細かい見積もりを見ると申請手数料、材料費、ガードマン代など30項目もあり、市中の大工事の有様。施工費もカット代、接続代など細かく分かれていて、半日で終わる作業が計30万円位になってます。
材料代もホームセンターなどの小売価格の5倍くらいに書かれてます。
材料費も人件費も何人が何日とリーゾナブルに見積もれば20万円くらいと思われますが、指定業者さんは皆こんな感じでしょうか?
隣町の業者は出来ない工事で、競争が全くないためこうなのでしょう。
危険と責任を伴う工事とはいえ異常ではないでしょうか?

ホームページで各地に支店をもって安くやっているなんて会社ありましたら教えて下さい。

上記は千葉県千葉市の例ですが、安くやった方いたら教えて下さい。

Aベストアンサー

4,6です。

確かに、ここまで諸経費を取って商売をしているのは日本くらいでしょ
うね。私も確かにそこの部分に関しては思うところがあります。

商品を買うにしても、メーカーから直接購入する事が出来ず、商社,
販売代理店を経由して、工事業者へとやってくる流れなのでしょう。
2~3社が間にかんでいる分値段も高くなってしまいます。

しかし、工事は専門家に任せなければいけないのが現実です。
金額、施工業者に納得がいくまで検討、協議して下さい。
各地に支社を持っているような会社であれば、安く材料費を調達
しているでしょう。でも考えてみてください、大手HMでも
大量に資材を調達しているのは間違いないと思われますが、坪単価
は高いですよね。会社が大きくなれば資材とは逆に人件費がかさんで
来てその分を工事に上乗せせざるを得ないのです。
(私は中小の建設会社ですので、経費は少ないですが材料費は
それほど安くは入りません)

難しいですね・・・

Q重要事項説明の「私設管の有無」について

重要事項説明における「私設管の有無」について質問です。

購入予定の土地の重要事項説明書の「私設管の有無」の項にチェックが入っていませんでしたが、最近になって、面している道路に埋設している水道管が私設管だということが分かりました。
現状分かっていることは以下の通りです。
・購入予定の土地に引き込んでいる本管(口径100mm、近隣数名で使用)が私設管だった(公道に埋設している公設管から分岐)。
・本管(私設管)からすでに購入予定の土地には配管(水道メーター13mm)が分岐されている。
・重要事項説明時に私設管に関する説明は無かった(重要事項説明書に記載無し)。
・私設管の所有者は現状不明(使用している人たち共同で持っている可能性が高い)。
・本管が埋設している道路(購入予定の土地の接道)は私道で、共有持ち分として売買契約の一部に含まれている。
・二世帯住宅建築予定なので、水道の口径を20mmに変更する予定。
そこで質問なのですが、
1.購入予定の土地に引き込んでいる本管(近隣数名で使用)が私設管だったことを、不動産は重要事項接目路に説明する必要があったのでしょうか。
2.説明する必要があったとして、重要事項説明不足による過失が不動産にあるとまで言えるのでしょうか。
3.分岐している配管が私設管の場合に発生しうるデメリットはどんなことがあるのでしょうか。(個人所有の場合、口径変更の許可が下りなかったり、使用料等を請求される場合があったりすることは別の質問で読みました)

よろしくお願いします。

重要事項説明における「私設管の有無」について質問です。

購入予定の土地の重要事項説明書の「私設管の有無」の項にチェックが入っていませんでしたが、最近になって、面している道路に埋設している水道管が私設管だということが分かりました。
現状分かっていることは以下の通りです。
・購入予定の土地に引き込んでいる本管(口径100mm、近隣数名で使用)が私設管だった(公道に埋設している公設管から分岐)。
・本管(私設管)からすでに購入予定の土地には配管(水道メーター13mm)が分岐されている。
・重要事...続きを読む

Aベストアンサー

不動産業者です。
(1)(2)については、調査不足で誤りですね。水道局へ出向いて調査したなら間違えることはありませんので、過失があります。契約時に給水配管図やマイクロなど受領しているなら、ただの重要事項の記載ミスですが、図面など受領していないのであれば、誤った説明となります。

但し、当初の配管時には私有管であったものが、帰属して公営化している配管も多いので、調査してみなければ正確には判断付きません。

また、その私有管の口径が100mmあるならば、今後の引きこみし直しなど、弊害となることはありません。現在その管を利用していない状態で引き込みをする場合、管の所有権が無ければ金銭を要求されることはありますが、既に利用している状態の場合は既得権がありますので、請求されることはないでしょう。デメリットは無いと思いますよ。大規模な地震等で損傷した場合は、それを使用する方々負担での復旧となるでしょう。

但し、引きこみの際に、私道の所有者から掘削と埋設の承諾を貰う必要があります。これは管の私有、公営問わず、道路の持分所有者との民法上の問題です。

その管の所有者がわからないのでしょうか?局で調査してもわかりませんか?100mmを引き込んでいるならそう古い管ではないはずです。局には申請時の書類や図面など保管されており(田舎だと無い場合も)わかるはずです。

重要事項に過失はありますが、それにより買主が不利益や損出があるかどうかが?問題となります。
売買契約済みで、まだ決済していない状態であれば、仲介業者に正しい情報と詳細な調査資料等要求して、リスクがあるかどうか判断してください。不安であれば、私有管から20mmを新たに引き込める旨の水道局の見解を確認し、所有者の承諾等必要な場合は、業者に用意させましょう。
ご自分で水道局へ行かれる際は、現在の所有者の委任状が無ければ、詳細な情報の閲覧は出来ません。

不動産業者です。
(1)(2)については、調査不足で誤りですね。水道局へ出向いて調査したなら間違えることはありませんので、過失があります。契約時に給水配管図やマイクロなど受領しているなら、ただの重要事項の記載ミスですが、図面など受領していないのであれば、誤った説明となります。

但し、当初の配管時には私有管であったものが、帰属して公営化している配管も多いので、調査してみなければ正確には判断付きません。

また、その私有管の口径が100mmあるならば、今後の引きこみし直しなど、弊害と...続きを読む

Q農業振興地域に家をたてる

農業振興地域に指定されている田に家を建てたいと考えています。
ちなみにその土地は区画整備等はされておらず、現在は減反政策によりまったく使われていない土地です。この場合許可は下りるのでしょうか?

Aベストアンサー

再補足しておきます。
分家住宅

http://www.pref.aichi.jp/kenchikushido/5/kaihatu0_12.htm#01

開発審査会の許可メニューが「農家の二・三男が分家する場合の住宅等」となっており、紛らわしいですが、過去は確かに「農家分家」しか出来ない時期もありました。
しかし、現在は、
1 許可を受ける者の範囲は、次の各号に該当するやむを得ない事情にある者であること。
(1)原則として、市街化調整区域において当該市街化調整区域決定前から継続して生活の本拠を有する農家等の世帯構成員であった者(原則として3親等内の血族)であること。
(2)結婚その他独立して新たに世帯を構成する者、又はいわゆるUターン等当該土地において世帯を構成する合理的事情にある者であること。

1 は属人をさします。
※人の要件です。
(1)で、
当該市街化調整区域決定前から継続して生活の本拠を有する農家等の世帯構成員であった者
農家「等」です。

>農振地域は農業を保護するためのしばりですから、農業従事者には寛容です

開発審査会基準には「寛大」という単語はありません。

線引き前から調整区域に継続して本家があれば、農家、非農家関係なく立地場所は土地を取得した場合は、大規模既存集落内であれば許可の見込みがあります。

2 申請に係る土地は、次の各号のいずれかに該当するものであること。
(1)原則として、既存の集落内にあり、又はそれに隣接する土地であって、農家等が市街化調整区域決定前から所有していた土地(所有していた土地が農用地区域内にある場合等住宅を建築することが好ましくないとして市街化調整区域決定後に交換等により取得した土地については、市街化調整区域決定前から所有していたものとみなす。)であること。
(2)原則として、「大規模な既存集落として知事が指定した集落」に市街化調整区域決定前から継続して生活の本拠を有する農家等の分家住宅を当該指定既存集落内において建築する土地であること。

2 は属地をさします。
※土地の要件です。
上の(1)の中で「農家等が市街化調整区域決定前から所有していた土地」の記述があります。
線引き前から土地を所有しておれば、その集落に居住していなくとも許可見込みがあります。

再補足しておきます。
分家住宅

http://www.pref.aichi.jp/kenchikushido/5/kaihatu0_12.htm#01

開発審査会の許可メニューが「農家の二・三男が分家する場合の住宅等」となっており、紛らわしいですが、過去は確かに「農家分家」しか出来ない時期もありました。
しかし、現在は、
1 許可を受ける者の範囲は、次の各号に該当するやむを得ない事情にある者であること。
(1)原則として、市街化調整区域において当該市街化調整区域決定前から継続して生活の本拠を有する農家等の世帯構成員であった者...続きを読む

Q現在農地である土地を宅地として購入したいのですが、教えてください。

現在農地である土地を宅地として購入したいのですが、教えてください。

本日不動産やさんで宅地を購入したいと物件を探してもらったのですが農地をすすめられました。そのあたりの土地はすべてが農地なのですが、ほとんどの世帯がご年配で管理に困るということでみなさん手放したいということだそうで、周り一体農振解除されているそうです。

薦められた土地は都市計画:未線引、用途地域:無指定の農地なのですが、これから農振解除を申請し、家が建てられるのは来年の今頃になるだろうといわれました。


以前に農地を宅地に転用する場合は何年かは農地のままでないといけないと聞いたのですが、どうなのでしょうか?!宅地に転用するためにかかる費用などあるのでしょうか?!
また農地を宅地に転用する際の注意事項があれば教えてください。

Aベストアンサー

>これから農振解除を申請し、家が建てられるのは来年の今頃になるだろうといわれました。

一般的に農振除外は年4回
農業委員会は月1回
よって、都市計画法の許可及び建築確認申請
まで含め1年(来年の今頃)は妥当な期間です。

>農地を宅地に転用する場合は何年かは農地のままでないといけないと聞いたのですが、どうなのでしょうか?!

取得した時の農地の農地法の許可要件により
あなたが言うように
農地取得(農地法3条取得)であれば
3年3作は原則転用不可

http://www.city.aki.kochi.jp/life/dtl.php?hdnKey=152
 このため、農地法第3条の許可による権利取得後3年を経過し、かつ3耕作以上「3年3作」の実績がない場合は、その土地の農地法第3条、4条、5条の許可がされません。

Q農地転用の許可後、登記簿上の地目を変えなければならないか。

質問はタイトル通りなのですが、
農地転用の許可を受けて宅地化した後、登記簿上の地目も
宅地に変える必要はあるのでしょうか。
もし、登記簿上の地目を元の農地のままおいておくとどうなるのでしょう。
行政側には地目も宅地に変えなさい、というような強制力は
あるのでしょうか。
知り合いの人とそういう話しをしていて、結論が出なかったので
もしお知りの方がいましたらお教えいただけると幸いです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

第37条第1項 地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。

第136条 第36条、第37条第1項若しくは第2項、(中略)の規定による申請をすべき義務がある者がその申請を怠ったときは、十万円以下の過料に処する。

・・・ということです。ただ、実際に罰則が適用されることはほとんどありません。しかし、No.1さんの回答のように、「宅地」にしておかないと不便なだけです。地目変更登記の費用がもったいないと考えておられるのかも知れませんが、地目変更には登録免許税がかかりませんし申請も簡単にできます。申請方法は法務局でお問い合わせください。面倒な場合には土地家屋調査士に依頼してもいいのですが、手数料は3000円程度から50000円程度で事務所によって大きく開きがあります。土地家屋調査士は現地を調査しなければなりませんのでその日当がかかるからです。現地に近い良心的な事務所ならば費用は安いです。

Q市街化区域の農地転用

市街化区域の地目が畑の土地に専用住宅を建築予定です。
そこで教えて欲しいのですが農地転用をする場合には500m2の土地しかできないのでしょうか。
市街化区域でも調整区域でも平米数は関係ないのですか?
教えて下さい、お願いします。

Aベストアンサー

登記簿地目が農地と言うことで
回答します。

>500m2の土地しかできないのでしょうか

500と言う面積は
開発許可の必要面積です。

市街化区域内における開発区域の面積が500平方メートル未満の開発行為
http://www.pref.aichi.jp/kenchikushido/5/kaihatu0_1.htm
ただ、愛知県知事を
許認可庁にする場合であって
政令では
300以上で可能です。
政令の19条

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S44/S44SE158.html#1000000000003000000001000000000000000000000000000000000000000000000000000000000

>市街化区域でも調整区域でも平米数は関係ないのですか?

切り分けて説明します。

都市計画区域内の調整区域であれば
ゼロm2以上で
都市計画法の許可

農地法も許可。

市街化区域
あなたの県の開発許可(都市計画法29-1-1)
基準が300以上の区画形質の変更であれば
300以上で開発許可該当になり
農地法は許可後に届出
上記以下であれば
届出のみです。

市街化は、届出
調整は、許可
と覚えておけば良いかと思います。

登記簿地目が農地と言うことで
回答します。

>500m2の土地しかできないのでしょうか

500と言う面積は
開発許可の必要面積です。

市街化区域内における開発区域の面積が500平方メートル未満の開発行為
http://www.pref.aichi.jp/kenchikushido/5/kaihatu0_1.htm
ただ、愛知県知事を
許認可庁にする場合であって
政令では
300以上で可能です。
政令の19条

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S44/S44SE158.html#1000000000003000000001000000000000000000000000000000000000000000000000000...続きを読む

Q市街化区域かどうかはどうやって調べるのか?!

いつも勉強させていただいています。

今マイホームを検討中なのですが、住宅ローンを審査していただくのに「市街化区域および用途地域の指定がある非線引区域であるか、
市街化調整区域、用途地域の指定のない非線引区域、離島、保留地、仮換地であるか」を調べないといけないのですが、どうやって調べることができますか?!

教えてくださいお願いします。

Aベストアンサー

市街化区域かどうかを調べるには、市役所や区役所で訊ねてください。
都市計画を担当する課があります。課の名前は概ね都市計画課です。
用途地域は、都市計画図を手に入れます。そこで有料でも手に入りますが、最近は市などのホームページで公開しています。

限定した土地の詳細を知りたいのであれば、法務局や支局、出張所にゆき、登記簿謄本を取得します。
その土地の地目も権利関係も面積等も分かります。
この際、地番と住所表記は微妙に違うので、公図を確認できる専用端末があれば調べられます。無ければ担当者に聞いてください。

Q私設管って何ですか?

売買の重要事項説明に記載してある飲用水や下水のところに「敷地内配管の有無」と「私設管の有無」とあるのですが・・・

・私設管の定義とは?(説明がされているサイト教えてもらいたいです)
・敷地内配管と私設管の違いってなんでしょうか?

誰か教えてください・・・

Aベストアンサー

詳しくはその不動産屋さんに確認してほしいのですが・・・。

上水道、下水道の本管は道路の下を通っているのですが、実際にその上下水道を利用する為には敷地内への引き込み工事が必要です。これが「敷地内配管の有無」で、これが「無」だと、前面道路を割って敷地内への配管引き込み工事が必要になります。

敷地内への配管といっても、引き込み管は道路から1mくらいしかつかないので、後の配管(そこからキッチンなどの水回りまでの配管)は個人で付けなければなりません。これが「私設管の有無」です。

結論として、どちらも「有り」となっていれば、即それらを利用出来ます。

どういう現状で、今後どんな工事が必要なのか不動産屋さんに確認してください。

Q都市計画法第43条違反だと呼出が来ました。

都市計画法第43条違反だと呼出が来ました。

昨日、役所より上記に関して事情聴取を行いたいので来庁するようにと呼出通知書が配達証明で送られてきました。

物件は市街化調整区域に建っており2年ほど未入居で、市からやっと販売の許可が出たということで3棟のうちの1棟を購入しました。
引っ越して3ヶ月ほど経ちます。

市街化調整区域は色々な条件があると言う事で、後々困らないように契約の際、第三者の方に書類のチェックと住宅ローンの審査に大手銀行が3週間ほど徹底的に調査しましたが、問題ないとのことで購入できました。
購入してから電動シャッターを取り付けただけで他に改築などはしておりません。

現在、仲介業者が設計事務所や売主の不動産屋と確認作業をしているとのことです。(私から役所にはまだ確認しておりません)
昨日の今日でまだ何も状況がわからなく、心配で仕方ありません。

いったい何が原因だと考えられるのでしょうか?
このまま住めなくなってしまう可能性はあるのでしょうか?
ペナルティーなどはあるのでしょうか?

お詳しい方、経験のある方アドバイスや対処法などありましたら教えて下さい。
よろしくお願いします。

都市計画法第43条違反だと呼出が来ました。

昨日、役所より上記に関して事情聴取を行いたいので来庁するようにと呼出通知書が配達証明で送られてきました。

物件は市街化調整区域に建っており2年ほど未入居で、市からやっと販売の許可が出たということで3棟のうちの1棟を購入しました。
引っ越して3ヶ月ほど経ちます。

市街化調整区域は色々な条件があると言う事で、後々困らないように契約の際、第三者の方に書類のチェックと住宅ローンの審査に大手銀行が3週間ほど徹底的に調査しましたが、問題ないとのこと...続きを読む

Aベストアンサー

今時まったくもって不思議な状態ですね。
開発の要件はたくさんあるのでここで限定はできません。
条件を整理してみます。
銀行はOK→詳細内容まで見れないと思いますが書類は揃っていたということ。
2年で市の許可がでた→建売不可の土地だったかもしれませんね。それで自己用の住宅として(社長などの個人名?)開発を出したのかもしれません。
考えられることは
(1)開発許可を受けていない←これは書類チェックしたようなのでほぼ考えられません。
(2)開発許可の検査済証を受けてない←設計が違うかもしれないし、手続き忘れかもしれませんがこれを受けてないとすると建築確認申請の検査済証もとってない可能性があります。
(3)開発許可に何らかのズルがある。←これは悪意がなきゃできないでしょうが1棟の許可で地番が同じ○○の一部なんて時は同じ設計で流用する可能性があると考えました。もしこれだと全くの違法です。
(4)2年前というと法改正H19.11.30施行というのがあります。これに関する可能性もあるかもしれません。
と考えてみましたが全く条件不足で本当はどうだかは結果はわかりませんよ。

ペナルティーは43条違反は50万以下の罰金です。取り壊しは無いかもしれませんが最悪の状況は住めない可能性もありますのでそういう場合は契約不履行になるでしょう。あなたが払う必要になるかどうかそこまでことが大きくなるかどうかもわかりません。

が、起因者はあなたではないので恐れることはありません。
役所言葉で出頭と使いますが別にすぐ逮捕されるわけでもありません。
電話して何日に行きたいといえば約束をとってくれるでしょうし、その時建築士などを連れていくべきか聞けばよいでしょう。
建築の違反者の代理で役所にいったことがありますが、(法人)個人の場合は建築士などと一緒にいかれたほうが安心かとは思います。信用できるなら建築に携わった建築士を連れていくのもいいですが悪意がありそうならお勧めしません。もちろん同行者をつけるなどなくても、まずはとりあえずわからないなりに役所に行くのがいいでしょう。役所で今後どうしたらいいのか言ってくれるはずです。私の時には1か月くらいの内に対応を決めて報告してくださいと言われました。その時は是正工事を建築士監理のもとに行いました。罰金はなしでした。
怖くはありませんので心の準備をして早めに電話してから行きましょう。

今時まったくもって不思議な状態ですね。
開発の要件はたくさんあるのでここで限定はできません。
条件を整理してみます。
銀行はOK→詳細内容まで見れないと思いますが書類は揃っていたということ。
2年で市の許可がでた→建売不可の土地だったかもしれませんね。それで自己用の住宅として(社長などの個人名?)開発を出したのかもしれません。
考えられることは
(1)開発許可を受けていない←これは書類チェックしたようなのでほぼ考えられません。
(2)開発許可の検査済証を受けてない←設計が違うかもしれないし...続きを読む


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