プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

こんばんは  退去時の敷金のことでお詳しい方がいらっしゃったら
教えてください
今まで住んでたアパートを退去することになりましたが
入居時はエアコンがついていなかったので自分で購入し取り付けました
が契約書にはエアコン付となっており大家さんが契約書に書いてあるからとエアコンを持って出ることも許しません
それとペット許可のところだったのですが 傷などがついていないところも動物は走り回っているから全部をリフォームするといってそれも
契約書に書いてあるといって全く話をきいてくれません
自分でいろいろ調べたところ原状回復義務の不履行による損害賠償債務も敷金が担保する債務ですが、原状回復とは「入居時の状態に戻すこと」ではありません。家主は家賃を受け取る代わりに修繕をしなければならない立場にあり、入居時同様の状態に修繕することは家主のすべきことであって借主の義務ではないからです。ですから、経年変化による自然損耗や借主の故意・過失に関わりなく生じる通常損耗について、それがない状態に戻すためのリフォームをする義務を借主が負担する必要はありません

のように書いてあるサイトを見つけたのですが契約書に関係なく
敷金は返ってくるのでしょうか?エアコンはもっていってもいいのでしょうか?
間にはいっている不動産屋さんは消費者センターに聞いてください・・
見たいな感じでたよりになりません

A 回答 (3件)

契約書の内容によりますので明確な回答はできませんが、エアコンについては持って帰ってしまえばいい事です。


後で裁判になるような事があれば購入時のレシートや保証書があれば問題ありません。
問題は契約書にエアコン付と書かれているのに退去時に無いという事実が残る事です。
基本的には契約書に書いてある内容を基にしますので、エアコン付と記載されているにも関わらず設置されていないという事を入居時に貴方がどう対応したか、説明が必要になってきます。
現状回復についてもけケースバイケースです。
どちらにしても家主と言い合っても仕方ないので何も支払わずに、敷金返還請求の裁判をお勧めします。
少額訴訟ですと費用も対してかかりません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
敷金返還請求の裁判を起こしたいと思います。
教えてくださりありがとうございました。

お礼日時:2008/12/07 22:09

同じ様に以前ペット可のマンション退出の際に、大家から「次の人が動物アレルギーだと困るから全部新調する」と言われ、敷金とは別に更に70万の請求をされた経験があります(もちろんそんなヒドイ使い方はしていません)。



・契約書には、原状回復に関する内容は、どの様に書かれていますでしょうか?(どこまで具体的に書かれていますでしょうか?「退出の際には、○○と○○…を新しくし、それにはおおよそ○○万円かかる」等と書かれていたらかなり不利です。)
・又、一方的に不利な契約は、消費者契約法により無効を主張できますが、一応自分の意思で契約した訳ですから、双方の主張が平行線のままですと、現実としては裁判等も考える必要があります。
・入居年数はどれぐらいでしょうか?
・通常損耗の対象になる物、ならない物があります。
・クロス等を張り替える必要がある場合、その一面全部を張り替える必要はありません。
・そのリフォームの見積書はありますでしょうか?
・入居時、退去時の写真は撮ってありますでしょうか?なければ、可能でしたら退去時の写真だけでもすぐに撮ることをお勧めします。当然、契約終了後は部屋に勝手に入ることができなくなり、リフォームされてしまう=証拠隠滅されてしまうと厄介になるからです。
・(できれば敷金問題を得意とする)弁護士に相談されてみてはいかがですか?(30分5千円等の法律相談) その結果を大家に伝える事により、対応が変わるかもしれません(私の場合は一変しました)。


・エアコンについては、他の方が言われている様にレシート等で自分の物であることが証明できれば、”そのエアコンは”持って行っても構わないと思います。しかし、契約書にエアコン付と書いてあるなら、初めからなかったことが証明できない限り、大家が言うエアコンと同等の物を付けて返さなければならないと思います。本当に初めから付いていなくても、「なぜ入居時に付いていないことを言わなかったのか?又、契約内容を承諾した上で記名押印したのではないか?」等の点を突っ込まれると思います。

参考URLを一読してみて下さい。(日本敷金鑑定士協会)

参考URL:http://www.j2t.jp/
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
裁判を起こそうと思います。弁護士さんの予約の取れた日がまだ先なのでどうなるかまだ全然わかりませんが、がんばります
ありがとうございました。

お礼日時:2008/12/07 22:12

日本敷金鑑定士協会 は、完全なる民間事業者です。

 そこに書かれている内容は、法定拘束力をもつものでありません。

会社でも、法人でもなく、 個人が勝手に名乗っている。
協会と言っても、注意が必要です。
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この回答へのお礼

そうなんですか ありがとうございました。
注意します。

お礼日時:2008/12/07 22:14

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