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前触れなく雇用を打ち切られた友人がいます。男性で、年齢は50歳の半ば。就職活動をしていますが、4ヶ月してもなかなか採用されず、手持ちのお金も限界で、家賃も心配です。子供はいませんが、奥さんは病弱です。

年金を受けようと説明を聞きに役所に行ったら、国民年金の未納が多く、このため生活保護は受けられないと言われたそうです。

まじめに働いていても、年金が納められなかったのです。税金や年金未納だと生活保護が受けられないって変だなと思うのですが、実際にそうなのでしょうか?

A 回答 (4件)

話が混乱しているのではないですか?



>年金を受けようと説明を聞きに役所に行ったら
というのがまず不可解。

障害者であることをうかがわせるようなことは全く書かれていませんから障害基礎年金ではないでしょうし、老齢基礎年金は繰上げ支給でも60歳からですから、未納がなく完納していたところで、50歳半ばでは支給対象になりませんよ?

それに、年金の相談に行ったのに、生活保護の話になるというのも変な話ですね。
年金の担当部署と生活保護の担当部署は全く別であるのが普通ですから。

そもそも失業中であるなら、まずは失業手当の受給を考えて、職安に相談に行くべきなのではないですか?

生活保護には無差別平等の原則があり、生活困窮に至った過去の行状は不問ですし、そもそも50歳半ばでは完納していても受給できない年金が現時点での生活保護に関係してくるわけがありません。

伝聞で正確に話が伝わっていないのは明らかですから、再確認してみてください。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

年金ではなく「生活保護」の間違いでした。訂正します。

お礼日時:2008/12/08 14:45

保護を受けられる種類も幾つかあります。


お上の金(税金)を無償で戴く訳ですから、いろいろな条件は当然つきます。=根堀り歯堀り調査もされるでしょう。
でも憲法に勝る法律は無いはずです。

国民年金と生活保護とは全く主旨や性格も異なるものです。
生活福祉資金の借り入れも視野に入れ、地区の民生委員さんに相談してみては如何。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

制度があることは知っていても、実際にどう受ける、利用できるかは、わからないんです。ご回答助かります。

お礼日時:2008/12/08 14:49

>税金や年金未納だと生活保護が受けられないって変だなと思うのですが、実際にそうなのでしょうか?



質問文のみで判断しますと、保護決定担当者の拡大解釈による水際での食い止め策かと思います。
http://www.seiho110.org/cgi-bin/topics_faq/topic …
http://seikatuhogo.net/3/8/10/000006.php
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB% …

制度に矛盾があるのは確かだと思いますが、だからといって「世間感情」で片付けられる問題でもないでしょう。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

友人には、お答えの要点を通知しました。見るにみかねる様子だったので、大変に助かりました。
もう一度、役所を訪ねるということでした。

お礼日時:2008/12/06 20:30

 法の細かいことは他の方に任せますが、これがすんなり認められたら、何もしない方が得をする矛盾を産みます。

そこには努力したかどうかではなく払ったがどうかという結果のみが存在し、日本国に住む者として税金・年金の義務を果たした人にのみ日本国民としての権利が返されると考えれば、すこぶる筋が通ります。これが覆されれば、年金・税金を払わなくても、最終的にはなんとかなることを助長することとなり、違法となりそうな気がします。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

ただ、税金や年金を支払っている人にだけ、生活保護の受給の権利があるとは思えないのです。
税金や年金を支払っていない人には、国民の権利はない。そうだとするなら、国民としての義務もない。そういう論理になります。

お礼日時:2008/12/08 15:01

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