ちょっと変わったマニアな作品が集結

妻が給与所得(税込み5,000,000円程度)を得ています。私が病気をして妻の扶養に入っています。健康回復のため農業を畑を借りて始めましたが、今年1月から経費込みで4,000,000円程度売り上げています。初期投資を含めて経費は3,000,000円程度です。
生産物の出荷は出荷組合に自分名義で加入して委託しています。領収証の発行と売上金の振込口座も自分名義です。
畑の借受は家内名義です。
いつ病気が再発するか判らないので扶養をはずしたくありません。
・家内の給与外所得として経費を引いた分を3月の申告にできるのでしょうか。
・農業所得自体が配偶者控除の対象所得として捉えられるのでしょうか。
・妻から日当賃金を得て妻が借りた畑で働いたということは認められるのでしょうか。
税務署に聞くと別の方向に話をもっていかれます。また、町役場の税務課はプライバシーの保護等全く信用できないのでここにきました。勝手な質問で申し訳ありませんがよろしくお願いいたします。

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A 回答 (5件)

補足2



・専従者給与について
最初の回答の税金の試算は専従者給与を払わず、配偶者控除を取るという前提で計算してあります。
2008年度は今月で終わりなので専従者給与を今月8万円だけもらうと配偶者控除76万円が取れないので損になります。また実際に払わないと認められません。2008年は専従者給与の届けだけにして支給は来年にします。

・所得控除について
・扶養控除
小学生のお子さんは控除額が一人38万円なので奥さんの確定申告において農業所得を仮に35万円として控除が38万円と相殺するので所得税の追加支払いはないです。
・社会保険料控除
試算にはこれをいれてなかったのでこの控除分をさらに足せば所得税は0円です。還付がありそうです

この回答への補足

ありがとうございます。
無い知恵を絞って考えておりますが。。。
青色申告会がどこにあるのか判らないので行き詰ってます。商工会に聞いてみようかと思ってます。
20年の収支がじきはっきりしますので、今年は給与なしでいこうと思います。ただ開業届けは1月に家内の名前で出そうと思います。

まだ、良く判らないのでまた質問させていただくことになると思いますが、よろしくお願いいたします。

補足日時:2008/12/14 15:09
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補足です。



・農業者仲間に青色申告をしている人がいると思いますのでその地域の申告はどうしているのか聞かれるといいですよ。会計ソフトのことなど。また税務調査の傾向を聞いておかれるのも重要です。
農業者には白色申告の方が簡単でいいという人もいます。
しかし白色の場合、税務調査のとき不利です。
売り上げの集計も大雑把なことが多く領収書や通帳の記録のみで複式簿記でないことが多く、税務調査では市場への出荷伝票から裏を取られて調査がくることもあります。
預金があって、帳簿がないところは調査されやすいのでご注意ください。

・「生計を一にする」というのは、専従者給与の届けを出していないで家族に給料としてお金を払ったと経費に計上した場合認めてくれないのです。

・農協が税務申告相談を受けているところもありますが、専門的な人が少ないです。地域の○○町商工会では青色申告会を兼務しているところもありそこで無料の税務相談がありますから利用するのもいいです。
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・農業の開業届けは、基本的には開業から1ヶ月以内、税務署に出しますが、青色申告会に行って「はじめで期限を知らなかった」といって出せばワンクッション入るので話が通りやすいと思います。



・家内を事業主として私に専従者として月額80,000円の給与を支払っているとして、農業所得の黒字になる部分を家内の給与所得外収入として青色申告すれば、配偶者特別控除の枠内であり、また1,310,000円未満ですので社会保険からもはずれない状況が作れるという考えでよろしいでしょうか。

残念ながら専従者給与をたとえ年間で1円しかもらわなくても配偶者控除は取れません。ただし、専従者給与の届けをしても年間0円であれば配偶者控除がとれます。

・前の方の回答では、同一生計であれば給与として認められないとありましたが、ケースが異なるのでしょうか?

専従者給与は給与として認められます。

わかりにくいでしょうね。
どうぞ質問してください
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農業で400万円の収入を上げられるとは病身ながら大変な努力をされている方とお見受けします。

大方の農業者はサラリーマン農業で給与所得の黒字と農業所得の赤字で相殺し節税をされている方が多いです。
先に回答された方とだいぶ趣旨が異なりますが昔青色申告会で仕事をしていた側の意見を述べさせていただきます。

・妻の給与と農業所得の申告は合算してできます
→妻の名前で開業届けを出すことが前提です
・農業所得は配偶者控除の対象にはなりません。
→ご主人で事業主届けを出してしまったら、農業所得を38万円以下にすれば配偶者控除になり76万円の控除を妻は受けます。
・畑で働いたというのは認められます→妻を事業主登録し、ご主人を専従者給与の届出をだすことが前提です。

★開業届けをしておらず今年はじめて税務申告されると仮定します。
(1)ご主人を事業主にする場合
開業届けと青色申告届けを(用紙はダウンロード可能)ご主人の名前で最寄の青色申告会か税務署申請します。

配偶者控除と、社会保険の扶養に入りたい場合は
農業収入から経費を引いて残りが38万円以下になるようにすれば該当します。
収入400万円-経費300万円-青色特別控除65万円≦38万円


(1)奥さんを事業主にする場合
奥さんを事業主として開業届けと青色申告の選択届けに出します。
そしてご主人が専従者(従業員)として登録します。
奥さんがご主人を使って農業をしているという形にします。
ご主人には不服もあるでしょうが建前も肝心です。署にこれでいいでしょうかなんて聞かないほうがいいです。
青色申告の場合、複式簿記で決算書を作ると65万円の所得控除があります。節税には青色申告のこれが一番です。
白色の場合は控除がありません。また複式簿記で青色申告をやらない場合は10万円の所得控除です。

パソコンをお持ちのようなので決算書や申告書が印刷できる会計ソフト(弥生会計など)を使って入力すれ2日間ぐらいで完成します。

近所の青色申告会ではいろいろと申告の仕方や決算のやり方や青色申告会の会計ソフトの扱い方などいろいろ教えています。それから入会を勧められますが、会費は事業規模で違いますが年間で1万円~2万円程度です。申告を理解されたらころあいを見て脱会するといいと思います。

(3)奥さんが事業主の場合の所得の試算
今年の農業収入が400万円、経費が300万円とありますが、
経費の中には10万円以上の機械など5年から10年で償却するものもあるかと思われます。よって農業所得が100万円はありそうですね。
専従者給与は青色申告の届けを出すときにいくらにするか書きます。
85000円未満であれば所得税はかかりません。
社会保険料は年間131万円(月109000円)以上給与をもらうと奥さんの社保からはずされます
ここで注意なのですが、配偶者控除が76万円なので月額63000円(年76万円以下)以下の給与を毎月とるならやめるべきです。もらわないほうが配偶者控除が適用され節税効果があります。

妻の所得が500万円の給与収入だとすると、給与課税所得額が346万円
これから仮に控除額を
生命保険控除50000円
個人年金控除50000円
医療費控除100000円(医療費20万円-控除10万円と仮定)
長期損保控除15000円
基礎控除38万円
配偶者控除76万円
を引いて課税所得額が
1205000円
これに農業所得35万円を足して(収入400万円-経費300万円-青色特別控除65万円=35万円)
1555000円です。
税額は10%なので155500円で、年末調整されているからこの農業所得分が追加で10%35000円ほど納付することになるでしょう。
それで、住民税がこの分数万円ぐらい増えると思います。

経費をどの程度上げられているかわかりませんが、ご主人が、仕事に使う電話代や研究目的の書籍代、研修、出張費、仲間との話し合い(飲み会)、また同業者や取引先への慶弔費、贈答など拾えば経費は増えると思います。また、車両もガソリン代や車検代など自家用車でも仕事で使う部分があれば割合に応じて減価償却として計上できます。家も仕事で常時使うところがあれば減価償却で計上できます。借り入れの金利も然りです。
これも最初が肝心で、これだけ割合を計上すると決めたらずーっとそれで申告するようになりますので、多すぎず少なすぎずで見積もるのが肝心です。

(4)節税について(青色申告者の場合)
・農業が赤字(マイナス)であれば、奥さんが事業主の場合、給与所得とマイナスを相殺して節税でき、専従者給与を取らなければ配偶者控除も受けられます。
・ご主人が事業主で赤字(農業所得が38万円以下)であれば妻は配偶者控除がけ受けら、社会保険の扶養にも入ったままです。
・毎年38万円以上農業所得があがれば、奥さんが事業主の場合、ご主人が専従者給与(年77万円以上)をとって節税をかんがえねばなりません。配偶者控除がなくなり、社会保険は給与が131万円以上になるとははいれなくなります。税金を払えるというのは事業が好調ということでいいような悪いような、よく考えねばならないところです。

ご趣旨からしても将来的にも奥さんを事業主にして青色にするほうが得策だと思いました。

書き込みなので一方的な話ですみません。
一意見として参考にしてください。
また近所の青色申告会に電話でもしてあたりをつけるといいと思います。
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この回答へのお礼

農業所得に関して青色申告というものができることを知りませんでした。
具体的に少し書いてみます。
>奥さんを事業主として開業届けと青色申告の選択届けに出します。
そしてご主人が専従者(従業員)として登録します。
・まだ開業届けをしていません。出荷組合へは私の名前で加入し今までの領収証等も私の記名になっています。農業の開業届けをどこでどのようにするのかも聞く伝がないのが実情です。
>奥さんがご主人を使って農業をしているという形にします。
ご主人には不服もあるでしょうが建前も肝心です。署にこれでいいでしょうかなんて聞かないほうがいいです。
・不服など全くありません。子供も小学校低学年ですので、できるだけいざというときには身一つで加療に専念できる環境が得ることができたらと考えています。
・家内を事業主として私に専従者として月額80,000円の給与を支払っているとして、農業所得の黒字になる部分を家内の給与所得外収入として青色申告すれば、配偶者特別控除の枠内であり、また1,310,000円未満ですので社会保険からもはずれない状況が作れるという考えでよろしいでしょうか。
・前の方の回答では、同一生計であれば給与として認められないとありましたが、ケースが異なるのでしょうか?
お礼の欄でまた質問になってしまいましたが、一筋の光明を見出した感じで、家内ともども心より感謝しております。

お礼日時:2008/12/10 12:43

>妻の扶養に入っています…



税金のお話のようですが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

>いつ病気が再発するか判らないので扶養をはずしたくありません…

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>初期投資を含めて経費は3,000,000円程度です…

原則として 10万円を超える買い物は減価償却資産であり、取得年に一括して経費になるわけではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2100.htm

>・家内の給与外所得として経費を引いた分を…

実際に農業をしているのは誰ですか。
そもそも税金とは、土地や売上等の名義が誰かではなく、実際に事業を運営している者に課せられます。
年間 500万の給与を得ている人が、平日の帰宅後と土日だけでできる範囲の農業なら、妻の所得と主張することもできなくはないでしょう。
その程度の農業なのですか。

>・農業所得自体が配偶者控除の対象所得として…

それは前述のとおり、それぞれの年の決算結果で「所得」が 38万以下、あるいは 76万以下であれば問題ありません。
【事業 (農業) 所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
青色申告をすれば、「青色申告特別控除」後の所得額で判断されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2072.htm

>・妻から日当賃金を得て妻が借りた畑で働いたということは…

青色専従者の申請が認められた場合を除いて、「生計を一」にする家族内で賃金を払っても、経費とはなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

大変参考になりました。
確かに配偶者特別控除に該当すると思います。
農業を経営しているのは妻ということになりますが、日々の雑用をしているのが小生です。
20a程度の畑です。
減価償却とその他の経費を引いた「所得」を妻の給与外所得として申告する方向で考えてみようと思います。
ただ、どれだけの税負担になるかも調べなければなりませんね。
ありがとうございました。

お礼日時:2008/12/08 22:01

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大体、半分づつぐらい使います。
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Aベストアンサー

理解されることです。

事業にかかったものは、直接的な物のほか、間接的なものも経費とすることが可能です。
ですので、農業だろうが軽トラだろうが関係ありません。その事業に必要と判断し、実際に利用されているのであれば、その乗用車に関するものすべてが経費とすることができるのです。
ただし、家庭用の部分が含まれる利用の仕方の場合には、明確に分ける基準が必要というのが法律です。
車でいえば、走行距離の内訳を記帳し、その内訳で案分することが一番わかりやすいことでしょう。

ただ、そこまで細かいことをしていくことはまず無理です。そこで他の回答にもあるような一定の案分割合というものを使うわけです。

所得税の申告は、あくまでも自己申告です。
経費とするかどうかはあなた次第です。
もちろん税務調査となれば、経費とした判断が正しいかどうかをチェックされることとなり、間違いなどがあれば、是正されます。
税務署が認めるかどうかというのは、申告ではなく、税務調査が終わって初めて認められたとかと考えるものなのです。

私は、税理士事務所勤務経験があり、親族が経営する事業などの経理を任されております。
問題にされても困らないように、1ヶ月でも、数カ月でも利用状況を実際の数字で把握し、そこから案分割合の妥当性をもって割合を決めるようにしますね。

半分ぐら使っているつもりでも、農業に使っている割合が実際のイメージと異なっている可能性もあることでしょう。状況把握した経緯や計算内容を書類として残したうえで、あなたの決めた割合で経費に計上されればよいでしょう。

質問にあるもの以外に、今後は中古車を買ったのと同じような取り扱いで取得価格や耐用年数を計算し直して、減価償却にその乗用車を入れることも可能でしょう。
自動車税なども経費とすることもできることでしょう。

私の実家も農業ですが、他の事業で経費に計上されていない車両で、少しでも事業に利用している場合には、減価償却もその他の経費も案分計算で計上するようにしていますね。
普通車だけでなく、荷物があまり載せることのできない軽乗用車も買い物に使いますからね。田んぼなどの水の管理のためにバイクも利用しています。こちらの税やガソリンや保険も経費計上しています。

税務調査の対象とするのは、どんなに長くても7年でしょう。一般には3年~5年でしょう。
経費計上後、それだけの期間が経てば、その部分は問題視されません。対象期間だけを見直すだけです。また、農業は税務調査の対象となることは少ないです。ですので、良いか悪いかは別として、農業者の多くは、経費判断を拡大的に判断して計上し申告をしている場合も多いことでしょう。

積もり積もればという話もありますが、少しでも農業に使うものや使ったものについては、可能な限り経費計上されるべきです。事業にかかった費用であり、事業に使うかどうかの判断を税務署が行うのではなく、農業経営者が判断するものなのですから、実際に使っていれば経費なのです。
正しい申告を心がけましょう。

理解されることです。

事業にかかったものは、直接的な物のほか、間接的なものも経費とすることが可能です。
ですので、農業だろうが軽トラだろうが関係ありません。その事業に必要と判断し、実際に利用されているのであれば、その乗用車に関するものすべてが経費とすることができるのです。
ただし、家庭用の部分が含まれる利用の仕方の場合には、明確に分ける基準が必要というのが法律です。
車でいえば、走行距離の内訳を記帳し、その内訳で案分することが一番わかりやすいことでしょう。

ただ、そこまで細か...続きを読む

Q農業所得は、なぜ事業所得?

農業所得を申告した場合、雑所得になる事はないそうなのですが、何故なのでしょうか。
東京国税・大阪国税・税務署・税理士さんともにそう言うのですが理由は誰も教えてくれませんでした。

なお、この質問は下記の続きで、質問の趣旨の変更です。

農業の自家消費だけの税金
(ビジネス&キャリア > 財務・会計・経理)
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2218693

農業の自家消費だけの所得区分と青色申告特別控除
(マネー > 暮らしのマネー > 税金)
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2228429

Aベストアンサー

>>天候などにより多く取れたら申告、生産性が下がれば自家消費だけで申告しちゃダメ

すこし勘違いされていると思います。
私の回答では事業所得になるかどうかの基準について話をしているのではありません。

事業として営んでいないのであれば、そもそも事業所得にはならず、その場合には雑所得にもならないという話です。

事業として営んでいるのであればたとえご質問のように赤字であろうと、出荷できる物がなくなろうと、事業でかまわないかもしれないけど、それはあくまで事業所得であり、雑所得にはならないということです。

どうも今回のご質問では視点を整理して雑所得にならないのかという視点で始めたにもかかわらず、違う話になっていますよね。

で、多分根本的に、ご質問者の納得できないのは、

事業所得として扱いたいのに税理士が認めてくれない、でも税務署はそれでよいと言っている

部分だけなのでは?
だから話の論点がずれていくのではないかと思いますよ。

端的に言えば、税務署はよいと言っているのだから、ご質問者が事業として行っているというのであれば、事業所得として申告すればよいだけでは?
それだけのことでしょう。
別に税理士に代理人として名前を連ねてもらう必要などないですから。あるいは税理士を変えるとか。

>>天候などにより多く取れたら申告、生産性が下がれば自家消費だけで申告しちゃダメ

すこし勘違いされていると思います。
私の回答では事業所得になるかどうかの基準について話をしているのではありません。

事業として営んでいないのであれば、そもそも事業所得にはならず、その場合には雑所得にもならないという話です。

事業として営んでいるのであればたとえご質問のように赤字であろうと、出荷できる物がなくなろうと、事業でかまわないかもしれないけど、それはあくまで事業所得であり、雑所得に...続きを読む

Q農業の必要経費について

夫の農業収入を確定申告する際、

妻名義の固定資産税(農業用建物や農地)を必要経費に算入できるのでしょうか?

その農業用建物や農地は夫が実際に使って農業の収入を得ております。

ご回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

所得税法第56条に必要経費の特例として規定がされてます。
結論は「妻の所有してる不動産を夫が事業用に使用してる場合には、その不動産にかかる経費は夫の事業の経費にできる」です。

まず夫婦であっても、税法上は個別単位なので、それぞれ所得計算が別になるのが原則です。
夫A、妻Bとして述べます。
AはBに不動産賃貸料を支払い、それを事業用の経費とする。
BはAから受け取った不動産賃貸料を不動産所得として計上する、その際に不動産所有にかかる経費(固定資産税他)を引いて不動産所得を算出する。
原則では上記のようになります。

生計を一つにする配偶者その他の親族の場合には、この原則に対して特例があります。既述の所得税法第56条です。
AはBに支払うべき不動産賃貸料を事業用の経費とすることはできない。
その代わりにBはAから受け取る不動産賃貸料を不動産所得としなくてもよい。
AはBの所有してる不動産所有にかかる経費を「Aの事業の経費とできる」というものです。

考え方として原則は×、特例で○となってるわけです。
○となってる条件は「生計を一つにしてる」です。
ご質問の場合には夫婦で農業経営にいそしみ、生計を一つになさってるのですから、文句なしに特例該当となります。

ですから、夫が農業経営をしてるが、妻は別居してまったく生活を別にしてる状態で、もちろん生計も別々だという場合には、この特例に該当しません(実際には希な事例でしょうが。)
夫は妻に土地賃料を払い、妻はその賃料を不動産所得とするという原則的な、所得計算になります。

せっかくですから条文全文を貼り付けておきますので、一度目を通してみてください。
(事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例)
第56条 
居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合には、その対価に相当する金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入しないものとし、
かつ、その親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
この場合において、その親族が支払を受けた対価の額及びその親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、当該各種所得の金額の計算上ないものとみなす。

所得税法第56条に必要経費の特例として規定がされてます。
結論は「妻の所有してる不動産を夫が事業用に使用してる場合には、その不動産にかかる経費は夫の事業の経費にできる」です。

まず夫婦であっても、税法上は個別単位なので、それぞれ所得計算が別になるのが原則です。
夫A、妻Bとして述べます。
AはBに不動産賃貸料を支払い、それを事業用の経費とする。
BはAから受け取った不動産賃貸料を不動産所得として計上する、その際に不動産所有にかかる経費(固定資産税他)を引いて不動産所得を算出する。
原...続きを読む

Q農業ってどれくらいの収入があるの?

 最近、農業を仕事にしてもいいかなと思っています(現在29歳デス)。
 何冊か本を読んだり、サイトをのぞいてみたりしているのですが、年収がどれくらいになるのかはなかなか書かれていません。

 もちろん何をどれくらい作るかで代わってくると思いますが、たとえば年収500万(いくらでもよいのですが)にするには何をどれくらい作ればよいのか?
 また何年で収益がプラスになるのか?資本金はいくら用意すればよいのか?

 実際に営農されている方からも教えていただけるとうれしいです。

Aベストアンサー

ものすごく単純な話。
総売上-かかった経費=収入
です
経費をかけずにたくさん作れば儲かる
商売の基本です

一番いいのは無農薬
イメージがいいので単価が高いし、
農薬使わないので経費安い
だけど、病気や虫にやられたら大赤字
それに手間暇は半端ないし
技術知識も相当要るだろう

Q夫の扶養に入っているが、確定申告と年末調整、どちらをすればいい?

お世話になります。

私は現在、夫の扶養に入っていますが、年末調整と確定申告、どちらをするのがいいのか知りたくて、過去検索や色々なサイトも調べてはみたものの、うまく検索できず、こちらで詳しい方がいましたら教えていただきたいと思い、質問いたしました。

私の状況を説明しますと、私は2007年1月~6月初旬まで派遣にてフルタイムで働いておりました。健康保険も派遣会社のものに入っておりました。
ですが、妊娠しまして体調も悪かったので6月初旬で退職し、退職した次の日から夫の会社の健康保険に切り替え、扶養に入りました。

もうすぐ年末調整の時期ということで、派遣会社から源泉徴収票を取り寄せ確認したところ、1月~退職日までの収入金額が約113万円でした。

ここでお聞きしたいのが、
1)夫の扶養家族として、夫の会社から渡される年末調整の申請書に必要事項を記載すればきちんと処理されるのか?
それとも私の分だけ来年になってから確定申告をするのか?
どちらがよろしい(正しい)のでしょうか?
(無知すぎて質問自体がおかしいかも知れません‥)
2)また、もし私が確定申告をするのであれば、夫の会社から渡される年末調整の用紙には、扶養であっても私の事は一切、何もかかずに提出していいのか?

よくパートで働いている主婦の方などは103万以下にしないと‥とか聞くのですが、私の場合は103万以上ですし、やはり確定申告をしなければならないのかなぁとは思っているのですが、よくわからず困っています。

本当に無知すぎてお恥ずかしいのですが、毎年、年末調整やら確定申告のことになると頭を悩ませています‥。
それに今年は途中で仕事をやめたり、夫の会社の健康保険に入ったりと色々あり、どうしたらいいのかと色々調べている次第です。
詳しい方がいましたら、どうか教えていただければ‥と思います。

よろしくお願い致します。

お世話になります。

私は現在、夫の扶養に入っていますが、年末調整と確定申告、どちらをするのがいいのか知りたくて、過去検索や色々なサイトも調べてはみたものの、うまく検索できず、こちらで詳しい方がいましたら教えていただきたいと思い、質問いたしました。

私の状況を説明しますと、私は2007年1月~6月初旬まで派遣にてフルタイムで働いておりました。健康保険も派遣会社のものに入っておりました。
ですが、妊娠しまして体調も悪かったので6月初旬で退職し、退職した次の日から夫の会社の...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)

夫婦であっても税金の処理は別々です。
夫が会社から渡される年末調整の用紙は、妻に対する夫の控除を申請する書類でありあくまでも年末調整という夫の税金の処理のためであり、妻の税金の処理とは関係ありません。
妻は妻で自らの税金については確定申告で処理しなければなりません。
質問者の方の場合は年収が113万ならば、夫は妻に対する配偶者特別控除を受けられますので、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除」の欄に書きます。
まず給与所得の収入金額等の欄に1130000と書きます、その横に650000とすでに印刷されていますね、1130000からその650000を引いた金額480000をすぐ右の所得金額のところに書きます。
次にその7つ下にAを四角で囲った欄がありますね、そこにその480000を書きます。
その下に配偶者特別控除額の早見表がありますね、左側のA欄の金額で先ほどの480000は「450000円から499999円まで」に当たります。
するとその右側の控除額が310000円となっています、この31万の31をその下のB(を四角で囲った)欄の金額のところへ書きます。
これが一応の手順です、これで夫は31万の配偶者特別控除が受けられます。

>(2)

繰り返しになりますが質問者の方の確定申告は妻側の税金の処理、夫の会社から渡される年末調整の用紙は妻の収入は書きますがあくまでも年末調整という夫側の税金の処理ですから混同しないように。
それぞれ別々の処理ですから、どちらか一方をやればもう一方はやらなくてもよいということはありません、どちらも処理もそれぞれ必要です。

>よくパートで働いている主婦の方などは103万以下にしないと‥とか聞くのですが、私の場合は103万以上ですし、やはり確定申告をしなければならないのかなぁとは思っているのですが、よくわからず困っています。

103万を超えているいないにかかわらず所得税が天引きされていれば、確定申告をすることによって例えわずかでも還付がありますのでやったほうがいいと思いますが。

>(1)

夫婦であっても税金の処理は別々です。
夫が会社から渡される年末調整の用紙は、妻に対する夫の控除を申請する書類でありあくまでも年末調整という夫の税金の処理のためであり、妻の税金の処理とは関係ありません。
妻は妻で自らの税金については確定申告で処理しなければなりません。
質問者の方の場合は年収が113万ならば、夫は妻に対する配偶者特別控除を受けられますので、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除」の欄に書きます。
まず...続きを読む

Q共働き夫婦の確定申告(扶養控除)

・職場へ届け出済みの扶養者を確定申告で変更することは可能でしょうか。
(1)我が家は共働き夫婦。夫は父母が農業者年金を受給するためにいままで、父が夫名義の農業所得の申告おこなっておりました。
(2)自宅を購入し、住宅ローン控除の適用を受けるため、本人が確定申告したところ、多額の所得が上乗せされ、住宅ローン控除を受けることが出来なかっただけでなく、7万円にもなる課税がなされました。
(3)本年、父母を扶養に入れ、夫の扶養親族はこどもを含む3人になりました。
(4)妻も就業しているので、扶養者を分割することも検討しましたが、職場の規定で所得が多い方にしか扶養をつけることが出来ませんでした。
上記のことを鑑み、
※本年度から本格的に本人が確定申告をする予定でいます。
現在まで、農業所得に対して諸経費などの費用はほとんど計上していない状況でしたので、昨年ほどの所得上乗せはないと考えられます。そこで、所得を計上した上で、3人すべてを夫の扶養に入れる方がよいのか、妻に分割した方がよいのか判断し、確定申告時に変更することは可能なのでしょうか。
その時の問題点注意すべきことがありましたら、お教え下さい。

・職場へ届け出済みの扶養者を確定申告で変更することは可能でしょうか。
(1)我が家は共働き夫婦。夫は父母が農業者年金を受給するためにいままで、父が夫名義の農業所得の申告おこなっておりました。
(2)自宅を購入し、住宅ローン控除の適用を受けるため、本人が確定申告したところ、多額の所得が上乗せされ、住宅ローン控除を受けることが出来なかっただけでなく、7万円にもなる課税がなされました。
(3)本年、父母を扶養に入れ、夫の扶養親族はこどもを含む3人になりました。
(4)妻も就業し...続きを読む

Aベストアンサー

1 確定申告とは、一人の人間の1月1日から12月31日の収入にかかる所得を精算する方法です。
そして所得が高額になるほど、税率が高くなる「累進税率」を取ってます。5%10%20%と税率が上がります。

 ですから、夫の所得が高い上に農業所得を足すと、農業所得が40万円でも8万円(40*20%)の税金負担が増えるということもあります。

 農業所得をお父上のものとして申告してもらえば、その分の税負担は減るでしょうが、お父上が所得税法上の扶養家族にならなくなること(所得が40万円あると扶養家族になれません)、農業承継者としての立場を農協に表明したいという意思があること、お父上母上が「息子に跡を継がせてる」という内面表示をされてる事をお嫁さんである妻が「口をつっこんで、居心地が悪くなる」元になりかねないこと、を考えると、税負担が高いのは少し我慢しないといけないことかもしれませんね。

2 所得の計算にあたり扶養控除を受けることができますが、社会保険上の「扶養」とは全く別のものですので、勤務先で「同一にして欲しい」としていても、確定申告では、扶養控除を異動させることができます。また、それについて会社が、制限を加える立場でもありません。(後に別説明します)

 夫は会社には父母子供の3人を税法上も社会保険上も「扶養」にして、年末調整を受け、年明けに農業所得を確定申告する際に、扶養家族を夫の3人のうち一人を妻に異動して、妻はそれに基づく還付金を受け取るというのは、違法でも何でもなくできますよ。
 どっちみち毎年確定申告しなくてはならないのですから、毎年「還付金」を楽しみにできるのもいいかもしれません。
 
 これは「限界税率」問題がありますので、最後に別にご説明します。

3 住宅ローン控除は一年間に納めるべき年税額から、ローンにかかる残高の一定率を税金から控除するというものなので、必ずしも還付金があるものではありません。
 それは、もう理解されてると思います。

4 農業所得については、広大な土地を持ち従業員を雇うほどの事業農業ではないようですね。
 こういう場合には農地の広さから「農産物がこれだけ採れて、自家消費がどれだけで、経費がこの程度で」という算出が農協に任せられてます。
 ですからお父上のもっていった書類が不備で、所得が異常に増えて税負担が上がったという「感覚」は少し、訂正されるといいかなと思いますけど。農協にその辺を確認すると、いいと思います。

○「別説明」扶養家族のこと
 お子さんが障害児で障害者控除を受けられるけど、それを会社に知られたくないのが理由で、一般の扶養控除をうけておいて、障害者控除については毎年確定申告される人もいます。
 そのように会社への家族の届出と確定申告上での現実の控除とは違ってもかまわないのです。

○「限界税率」のこと
 限界税率とは、所得にかかる税率(累進税率というのは既述、所得が上がると率が上がります)がいくらかという事です。
 所得が
 195万円以下なら5%です。
 195万円超330万円以下の部分は10%です
 330万円超695万円以下の部分は20%です。

 「330万円超の部分の所得には税率が20%」ということは、この方の扶養家族が一人減ると38万円かける20%78,000円の負担増になります。
 その扶養家族を自分の税金から控除する扶養家族にした方の所得が「195万円超330円以下」だと、380,000円かける10%の38,000円が負担減になります。
 扶養控除を「異動してもらった」人が、「異動してあげる」人よりも限界税率の低い方だと、税負担増加より減少の方が少なく、両者の負担を合計するとデメリットです。

 ただし、それでもいいから妻の扶養家族に(例えば)子供を入れたい、という事情もあるかもしれません。
 しかい、所得税の計算上、扶養家族にいれても「それが対外的にはなにも効力を生む」わけではありません。
 なぜなら、社会保険上の扶養者と税法上の扶養控除者とは「全くの別物だから」です。

 なお蛇足ですが「扶養されてる」という言葉は色々と使われますので、税法上の扶養なのか、社会保険上の扶養なのか「混沌」として使われることが多いです。
 税法上、妻は夫の扶養家族だというのは、物凄く正確には違いまして、控除対象配偶者という言い方をします。
 「私は夫の控除対象配偶者なので、お母さんの扶養家族控除にいれないでね」という言い方になるわけですね。
 お父上母上は「夫の税法上の扶養者になってる」
 夫婦の子供は「税法上は夫の扶養になってる」、という言い方になるんです。

  聡明な貴方なら、もうお分かりのように「税法上の扶養」か「社会保険上の扶養」で違うわけです。
 
 「夫は妻の不用家族」などと、いう冗談もあるわけです。

1 確定申告とは、一人の人間の1月1日から12月31日の収入にかかる所得を精算する方法です。
そして所得が高額になるほど、税率が高くなる「累進税率」を取ってます。5%10%20%と税率が上がります。

 ですから、夫の所得が高い上に農業所得を足すと、農業所得が40万円でも8万円(40*20%)の税金負担が増えるということもあります。

 農業所得をお父上のものとして申告してもらえば、その分の税負担は減るでしょうが、お父上が所得税法上の扶養家族にならなくなること(所得が40万...続きを読む


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