寄与過失とは、原告側にも損害発生に寄与する過失が存在している場合、その原告の過失のことだそうです。被告の立場に立てば、「私も悪いけどあなたも少しは悪いでしょう」であり、少しでも原告に過失があれば損害額が回復できなくなるそうです。

これはなにか身近な例がありますか。

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A 回答 (4件)

>>これが日本にないのが不思議ですね



英米法に造詣の深いnadaさんのことですから,ご存知かと思ってましたが,今日,寄与過失の法理を採用している国,州はほとんどありませんし,純粋に寄与過失を適用している州はおそらくないでしょう.

寄与過失から比較過失へと言うのが世界の流れでしょう.
日本も過失相殺(純粋比較過失)の法理を採用していますので,それでいいのだと思います.

もちろん寄与過失の方が衡平だという価値観を否定するものではありません.
また,寄与過失の問題点を論じるには私自身不勉強に過ぎますので控えさせていただきます.
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この回答へのお礼

どうもありがとうございます。本件レスがつかないと思ってダメもとで質問しましたがkanarin-yのおかげでずいぶん勉強になりました。心から感謝します。

お礼日時:2003/02/11 10:36

Butterfierd v. Forrester裁判を基に若干変えてます.



寄与過失についてのBayley判事の説示をめぐる判例として,また寄与過失を認めた古典的な判例として比較的有名だと思います.
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この回答へのお礼

たびたびありがとうございます。役にたちます。これが日本にないのが不思議ですね。

お礼日時:2003/02/07 12:09

ある町で,道に大きくはみ出して横棒を置いてた人がいました.


そこを通りがった馬(人が乗ってましたが)がその横棒にひっかかり,こけました.
馬に乗ってた人は棒を置いてた人を訴えましたが,飲酒していながら馬を疾走させていたこと,夕暮れであったが棒を視認可能であったことから寄与過失が認められ,損害賠償は認められませんでした.

平たく言えば,交通事故で過失割合が10対0であれば賠償が認められるが,9対1だと認められないと言うものです.
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この回答へのお礼

どうもありがとうございます。大変わかりやすい例ですね。ちなみにこれは事実ですか。

お礼日時:2003/02/02 11:15

日本には寄与過失に相当する制度はありませんので,身近な例はありません.

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この回答へのお礼

やっぱりそうですか。日本でなくても身近な例はどういったことでしょうか。

お礼日時:2003/01/26 18:08

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Q過失論の解釈とは

現在、旧過失論と新過失論はどのように違うのか漠然とした状態にあります。
無価値・予見可能性等々、ぼんやりとしたものは得られかけてはいるのですが
まだ固定した概念が自分の中で出来上がっていない状態です。
分かりやすい解答をして頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

過失犯では、注意義務違反によって犯罪を生じさせた場合に刑法上の過失責任を問われることになっています。
過失論で検討される事項は、大きく分けて、「結果予見義務」と「結果回避義務」の二つです。この二つが注意義務の内容です。

旧過失論と新過失論の対立とは、この二つの要素のうち、どちらを重く見て注意義務違反の有無を検討するかという対立です。

旧過失論は、結果予見義務を中心として考えます。
「結果発生を予見(日常用語で予測、想像)できたにもかかわらず、結果を発生させてしまった」ことを理由に注意義務違反を認めるものです。
たとえば、車を運転していれば、運転操作を誤り、他人に怪我をさせることも予測できる。にもかかわらず、結果(傷害結果、死亡結果など)を発生させてしまったときには、過失責任を問われることになります。
逆に、結果発生が予見できなかった(予見可能性を欠く)ときは、注意することが不可能なのですから、過失責任を問うことはできません。
たとえば、何の害もない薬品を2つ混ぜ合わせたら、偶然空気中にある物質と化学反応を起こして、有毒なガスが発生し、人が死亡したなどというものです。
(モデルケースなので、細かい点は省きます)

これによると、過失とは、専ら行為者の注意が行き届いていたか、という精神的な面が問題とされますから、過失の本質は責任要素ということになります。
とすると、構成要件と違法性の段階は故意犯と同じ構造になります。
これを前提とすると、結果発生に対して故意があったのか、過失があったのかということが故意犯と過失犯の区別基準とされますから、結果発生を基準とする刑法論の結果無価値と結びつくことになります。

ちなみに、旧過失論では結果回避義務というのは、過失の認定自体には大きな要件ではないので、過失が認められるが、過失犯として処罰することがあまりに妥当でない結果の場合に、回避可能性を検討して例外的に過失犯の成立を否定するという使い方になるでしょう。
(このあたりは深く検討には入りません。モデル理論なので)


これに対して、新過失論とは、結果回避義務を中心に過失犯の成立を考えます。
旧過失論では、結果発生を予見できた以上、ただそれだけで過失犯を認めることになる、という批判を前提としています。

新過失論の場合は、結果発生を予見できることを前提として、その結果を回避することができるにもかかわらず、回避できなかった場合に過失犯の責任を肯定するものです。
ここでは、結果予見義務というのは、結果回避義務の存在の前提として働きます。
この見解では、結果発生を予見できた(危険な行為をするということを予測できた)としても、これを回避する注意を果たした行為(結果回避行為)を行えば、過失責任を否定するという価値観を持っています。
(許された危険の理論などはこの考え方を基礎としています。)

たとえば、車を運転していれば、運転操作を誤って、通行人に死傷結果を発生させることを予測できる。
ということは、運転者には、通行人に死傷結果を発生させないように適切に車の操作を行うという行為義務があるのだ。この行為義務をできるかぎり守って運転していれば、過失責任を問う必要はないと考えているのです。
交通法規をすべて守って走行中、突然路地から猛スピードで他の車が飛び出してきて衝突し、その車の運転手を怪我させたというときには、
「結果(他の車の運転手に怪我をさせること)は予測できても、猛スピードで突然飛び出してくる車を避けることは事実上不可能」という判断で、結果発生を回避できなかったという処理をします。

このケースでは、「飛び出してくる車に対して、自分の車を適切に操作して、衝突を避けるという行為」を想定できます。これを結果回避(義務)行為といいます。

以上を前提とすると、適法な結果回避行為を想定することができる(これを結果回避可能性があると表現します)場合に、この行為に反したかを問題とするので、適法行為違反、つまり違法行為を問題とすることになります。
そこで、行為を中心に刑法論を考える行為無価値の考え方と結びつきます。
この見解では、過失犯は、結果回避行為を想定できる場合にのみ構成要件該当性、違法性を考えることができますから、責任要素であるとともに違法要素でもあるということになります。
(責任要素でもあるというのは、予見可能性という精神面を考えてることに変わりはないからです。)

以上、他にも派生した問題等いくつもありますが、この辺が基本中の基本です。
このように一つの流れとして考えておけば固定した概念として十分かと。
これだけ長くなってしまうのです。この問題は・・・。

過失犯では、注意義務違反によって犯罪を生じさせた場合に刑法上の過失責任を問われることになっています。
過失論で検討される事項は、大きく分けて、「結果予見義務」と「結果回避義務」の二つです。この二つが注意義務の内容です。

旧過失論と新過失論の対立とは、この二つの要素のうち、どちらを重く見て注意義務違反の有無を検討するかという対立です。

旧過失論は、結果予見義務を中心として考えます。
「結果発生を予見(日常用語で予測、想像)できたにもかかわらず、結果を発生させてしまった」...続きを読む

Q原告が精神的損害を請求して来た場合に、被告の精神的損害で、相殺されるのでしょうか?

以前こちらで質問させて頂いた件で、
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1264538
関連した質問をさせて頂きます。

少額訴訟において、原告が損害賠償をしてきたのですが、その中には、精神的損害(慰謝料)が含まれています。

その慰謝料はケンカに起因するものですが、もともと原告には精神的な疾病があり、診断書も付けて、請求してきました。(「ケンカによって悪化したと思われる旨」の診断書)

そこで、質問なのですが、
1)被告にも精神的な疾病があり、この件について、被告の慰謝料を請求しようとする場合、原告の慰謝料は、被告の慰謝料で、相殺されるのでしょうか?それとも、別途、訴訟を提起する必要があるのでしょうか?

2)漠然とした質問で申し訳ありませんが、どのようにして、原告の慰謝料に対して反論していけばいいのでしょうか?(因果関係がない?法的保護に値しない?)何かアドバイスがありましたらお願いします。

Aベストアンサー

少額訴訟ならば、まず、通常の手続きで進めるよう申請して下さい。
そして、「反訴状」で慰謝料請求して下さい。
そうしないと勝手には相殺できないことになっています。

Q極めて重大な過失とは?

損害保険は契約者が「極めて重大な過失」を犯していた場合は保険金がおりないというお話を聞きました。それは契約者自身の損害に対して支払われるものに対して払われない(免責)であるというお話も聞きました。ところでこの「極めて重大な過失」というのは具体的にどういった内容のものなのでしょうか?飲酒運転だと車両保険金や人身傷害保険金が払われないということは説明受けましたが、この飲酒運転の他にも具体的にこういったケースが払われないという取り決めがあるのでしょうか?もし、あるとすればどのような規定によりそれが取り決められているのでしょうか?また、「助手席に乗っていた人がシートベルトを装着していなかったがために、運転者が急ブレーキを踏んだ時に、ダッシュボードに頭をぶつけてしまい怪我をした」というような場合、助手席に乗っていた人は「シートベルト装着義務違反」という重大な過失を負っているわけですから、やはり保険金は支払われないのでしょうか?「極めて重大な過失」の定義を教えて下さい。

Aベストアンサー

極めて重大な過失とは、「直接事故の原因となりうる過失で、通常の不注意等では説明のつかない行為」のことです。法令違反も対象です。保険金は払われません。

http://insurance.yahoo.co.jp/auto/info/option/basic_type_06.html

Qこちらが原告の民事訴訟で被告からの妨害行為

以前にも質問したのですが、続けて質問させていただきます。
迷惑電話とか、私生活まで介入することがあるそうですが、たとえば本人以外の家族に迷惑電話やいやがらせなどをしてきた場合は
警察は受け付けてくれないのでしょうか?
自分自身が受けるのはともかく家族までいやがらせを受けたりしても対応ができないとなると、
この点がひっかかり訴訟を躊躇しているのですが。

Aベストアンサー

裁判は、原告、被告がそれぞれ次回の裁判日までに「準備書面」を出し合う形で進行します。ですから質問者が心配することが起きたら、その内容を準備書面に書いて「こういう行動はやめよ。止めないなら、原告は訴状の請求趣旨に被告のおこなう行為に対する損害賠償請求を追加するだけである。」
と牽制できます。

私の場合、被告が答弁書に私の根拠の無い悪口を書かれたことがあります。それを準備書面で丁寧に反論した後「よってかかる被告の答弁は原告の人格権及び名誉を著しく毀損するから、裁判に関係しない原告の悪口を書くことは止めよ。やめないなら、請求の趣旨に「法定における人格権侵害・名誉毀損」を原因として損害賠償請求を追加するからそのつもりで」と書いたら、ぴたりと止みました。

原告の私は本人訴訟、相手は弁護士を立てていますが、弁護士がついていても、この有様で、弁護士の無能ぶりにあきれ返りました。


答弁書や準備書面は、裁判官が読む書類ですからこんな確かな証拠はありません。

1行訴状に追加するだけで、更なる支払い請求が自動的にできますから、被告の行動は「負けてくやしい花一匁」と裁判官の前で歌ってくれているようなものです。

原告にとっては、原告がの請求が正しいと被告も認める事実になり「思う壺」の行動です。

ですから質問者の心配は普通は無いでしょうし、あっても簡単に封じ込めるでしょう。

裁判は、原告、被告がそれぞれ次回の裁判日までに「準備書面」を出し合う形で進行します。ですから質問者が心配することが起きたら、その内容を準備書面に書いて「こういう行動はやめよ。止めないなら、原告は訴状の請求趣旨に被告のおこなう行為に対する損害賠償請求を追加するだけである。」
と牽制できます。

私の場合、被告が答弁書に私の根拠の無い悪口を書かれたことがあります。それを準備書面で丁寧に反論した後「よってかかる被告の答弁は原告の人格権及び名誉を著しく毀損するから、裁判に関係しな...続きを読む

Q失火責任法とは結局のところ、軽度と重度の過失、または故意の場合がいけない?

失火責任法について、わからないところがあります。

債務不履行に基づく損害賠償責任には適用されない。
例えば、賃借中の部屋を失火させ焼失させた場合、貸主に対する返還義務は不履行となるが、借主に軽過失しかないケースで借主の債務不履行責任は免責されない。

と、されない、となっています。
貸主←借主 には何の責任もないけれど
貸主→借主 には軽過失の場合は、債務不履行で損害賠償が出来る、ということでしょうか?
どうして、軽過失の場合だけなんでしょうか?
不法行為の場合は、失火者は故意または重過失の場合は損害賠償責任があるというのは、理解できるのですが・・。

結局のところ、失火の場合は
貸主は完全な被害者であり、
貸主は重過失や故意の不法行為の場合は損害賠償されて、すごく軽い火事の場合は損害賠償される。
その中間の場合は、損害賠償されない、ということなんでしょうか?

おねがいします。

Aベストアンサー

全然解ってないようだが……。

まず、不法行為という制度がある。「故意または過失」により他人に損害を与えたら損害を賠償しろよという制度だ。
火事によって隣家を燃やしたら当然この不法行為の問題になる。だけど、失火責任法によって、本来の原則である「故意または過失」を「故意または重過失」に限定している。

ここで「故意」とは要するに「わざと意図的に」という意味だ。
「過失」とは簡単に言えば「わざとではないが不注意で」という意味だ。
だけど、一口に「過失」と言っても「不注意に程度がある」わけだ。そこでその程度を「重いと軽いの二つに分ける」ことがある。それが「重過失」「軽過失」だ。つまり、「過失」を二つに分類したのが「重過失」と「軽過失」ってわけだ。二つに分けただけだから「中間」などない。

失火責任法は不法行為の特則として、失火による場合の責任を本来の「故意または過失」から軽過失を除いた「故意または重過失」の場合に限定する法律というわけだ。

一方、借家の場合に借家自体を燃やした損害は「不法行為」ではない。隣家と異なり、借家の場合には、家主との間に契約がある。契約がある以上は、不法行為にもなるが、それ以前に債務不履行責任の問題になる。「故意または過失」による債務不履行で債権者に損害を与えればその損害は賠償しないといけない。
そして、失火責任法は債務不履行責任の場合には適用しないから、原則の「故意または過失」の部分を修正しない。つまり、「故意または過失」による債務不履行で損害を与えた以上は、それが失火によるものであっても損害賠償をしなければならない。ここで「過失」は原則どおり「全ての過失であり、重過失に限定しない」というわけだ。言い換えれば「重過失と軽過失の両方の過失」というわけだ。試験問題なんかで時々ある「軽過失がある場合に」という表現は、「故意と重過失は言うに及ばず」というのが省略してあるんだよ。
で、この場合に、貸主に責任がないのは当り前だ。貸主が何をしたというのよ?家を燃やしたのが借主の場合の話をしてるんだから。もちろん、貸主に何らかの帰責性があるなら「過失相殺」で損害賠償額を調整することはできる。だから、貸主には何の責任もないとは本来なら言いかねるけど、失火で家が燃えたことそれだけでは責任はないのが普通だな。

全然解ってないようだが……。

まず、不法行為という制度がある。「故意または過失」により他人に損害を与えたら損害を賠償しろよという制度だ。
火事によって隣家を燃やしたら当然この不法行為の問題になる。だけど、失火責任法によって、本来の原則である「故意または過失」を「故意または重過失」に限定している。

ここで「故意」とは要するに「わざと意図的に」という意味だ。
「過失」とは簡単に言えば「わざとではないが不注意で」という意味だ。
だけど、一口に「過失」と言っても「不注意に程度がある」わ...続きを読む

Q控訴時の被告・原告の甲・乙の考え方

以前質問したものです
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7639561.html
もうじき判決です
仮に地裁で
原告・被告が書証を10個出していたとします
原告・被告が準備書面(3)まで出していたとします

(1)
原告>>敗訴>>控訴状>>控訴理由書>>(原告)甲 準備書面(1)~~ 甲第11号証~
被告>>勝訴>>>>>>>答弁書>>>>(被告)乙 準備書面(1)~~ 乙第11号証~
(2)
原告>>勝訴>>>>>>><>答弁書>>(被告)甲 準備書面(1)~~ 甲(乙)第11号証~
被告>>敗訴>>控訴状>>控訴理由書>>(原告)乙 準備書面(1)~~ 乙(甲)第11号証~

自分(原告)が負ければ(イヤですが)上記(1)で判りやすいです
しかし自分が勝訴し相手が控訴した場合  甲と乙が入れ替わるのでしょうか??

・上訴では地裁の資料が全部移されると聞きました
・準備書面は高裁で(1)から始まると聞きました

すみません 説明いただけますでしょうか?
よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

民事では、普通、原告が提出する証拠が甲号証、被告が提出する証拠が乙号証です。

控訴の場合、控訴した人は「控訴人」、控訴された人は「被控訴人」と呼び、「原告」と「被告」は「一審のままで、入れ替わらない」のです。

一審で原告だった場合は、二審で控訴人、被控訴人のどちらになったとしても、甲号になり、番号も、一審の続きの番号を使います。

一審で被告だった場合は、二審で控訴人、被控訴人のどちらになったとしても、乙号になり、番号も、一審の続きの番号を使います。

例えば、一審で「甲11号証」まで出して終了していたなら、二審では「甲12号証」から始めます。

なお「準備書面(番号)」の「(番号)」の数字は、弁護士によっては「控訴準備書面(1)」のように「控訴」を頭に付けて「(1)」の番号から使う人も居ます。

なお、原告と被告の両方が控訴した場合も同様で、「原審の原告が甲、原審の被告が乙」にするのが普通です。

Q火事を起こした時の重過失とは

こんばんは。

テレビで、火事を起こした時には重過失というのがないと責任を問えないと聞きました。

テレビではてんぷらの火をほったらかしにした例でしたが、他に重過失の例としてはどの様な物があるのでしょうか?

Aベストアンサー

重過失とは・・・・・・・人が当然払うべき注意をはなはだしく欠くこと。

過失(軽過失)とは・・・注意義務違反の程度の軽い過失。人が当然払うべき注意を多少なりとも欠くこと。

このように重過失と過失とは明確な区分けがあるわけではなく、具体的な状況などに照らして個別に判断されるのです。
それじゃよくわからないので心配ですね。

過去の判旨判例で「重過失」とされた具体的な例は
てんぷらの油の鍋を火にかけたまま、長時間台所を離れた
寝タバコが原因で火災となった
石油ストーブの給油時に火を止めずに給油した際、誤って引火した

なんだかわかったようなわからないような・・・
重要な点は、この失火法の適用が失火者に対して懲罰的な損害賠償責任を負わせない立場に立っているという点です。
火事をおこして重過失と認定されるのは、著しく注意を欠いた事例に限られるようです。

参考に
http://www.bengo4.com/mm/20070307.html

Q裁判所で傍聴席から向かって左側は原告で右側は被告でしたでしょうか

傍聴席から見て日本では左が原告で右が被告でしたでしょうか。
又、読み方なんですが、裁判官がいいのか裁判長がいいのかどちらですか。 原告も他に呼び方はありますでしょうか。 被告も他に呼び方はありますでしょうか。

Aベストアンサー

民事裁判の場合、仰るとおり、傍聴席から見て、左が原告で右が被告です。
刑事裁判の場合、原告にあたるのが検察官、被告は被告人です。位置は民事と同じです。
裁判官はなんにせよ裁判官ですが、裁判官が三人など合議体の場合はそれを代表する人(真ん中にいる人)が裁判長と呼ばれます。

Q重過失とは?

初歩的質問ですが、重過失の意味が釈然としません。
重大な結果をもたらすような行為を言うのか、注意義務違反はなはだしい場合を言うのか、はたまた両方合わせて言うのか、釈然としません。
よろしくおねがい致します。

Aベストアンサー

 後者の「注意義務違反はなはだしい場合」です。
重大な結果をもたらす事が安易に想像できる場合も同様です。

・泥酔して運転すると事故を起こすのは当然予想できるけど
 事故自体はわざと起こしていない。
コレは重過失。

・家の中で煙草を吸おうとライターを使うのは、
火事になると大変だけど、そこまでは普通考えないので重過失とは言えない。(そこまでは考えないという事)
・家の中で焼き芋を焼こうとたき火をするのは、
明らかに重過失。(誰が考えても)

 常人の感覚で「当然そうなる」と予測できると重過失ですね。
「重大な結果をもたらすような事」に対しては、より多くの注意を払う訳ですから、道路を通る際に「目を瞑る」としたら、歩行者より自動車の運転者の方が「重大な結果をもたらす」ので前者の考えもあながち「はずれ」とは言えません。

・寝ているときに石油ストーブの前に洗濯物を干していて火事を起こした。
この場合の判例は2通りあります。
重過失と判断された事もありました。

 このように、検事や判事等の第三者の判断に依りますが・・・・

 重過失は、限りなく(他人から見ると)「わざと」に近い状態の事と思ってください。
でも、あくまでも「過失」です。
運用面では「わざと」だと立件できない場合も、
「重過失」を使っているようです。
 似たように紛らわしいのが「未必の故意」ですね。
きっかけとしては「故意」ですから、確実にわざとです。
違いは「期待する結果」の確実性だけです。

 後者の「注意義務違反はなはだしい場合」です。
重大な結果をもたらす事が安易に想像できる場合も同様です。

・泥酔して運転すると事故を起こすのは当然予想できるけど
 事故自体はわざと起こしていない。
コレは重過失。

・家の中で煙草を吸おうとライターを使うのは、
火事になると大変だけど、そこまでは普通考えないので重過失とは言えない。(そこまでは考えないという事)
・家の中で焼き芋を焼こうとたき火をするのは、
明らかに重過失。(誰が考えても)

 常人の感覚で「当然そうなる...続きを読む

Q控訴する予定ですが、被告が1審の原告勝訴部分を支払うと言ってきています…

事案は民事訴訟で被告に対し(1)200万、(2)100万、合計訴額300万円の訴訟をし、1審で「200万を支払え」と原告の請求の一部を認める判決が出ましたが、原告としてはこの判決につき一部不服((2)100万の部分)があるので控訴する予定です。被告は控訴しないと言っています。
 ところが、2週間後に強制執行する旨を伝えたところ、13日後に一審判決の300万を支払うので強制執行はしないでほしいと連絡がありました。支払の際に必要な「確認書」が欲しいので事件番号等を記載した「確認書」に署名捺印の上返送して欲しいとのことでした。

そこで教えて戴きたいのですが、

一審で認められた(1)200万の部分を「支払確認書」に署名捺印することによっての支払を受け取った場合、不服としている(2)の部分100万については控訴はできなくなるのでしょうか?原告の控訴は阻止されるのでしょうか?
 仮に受取ってしまうと控訴できなくなるのであれば、受取らずに控訴したいと考えています。
 「支払確認書」に事件番号と原告・被告の署名欄があるため、この「支払確認書」が何を意味しているかがわかりかねています。

本人訴訟です。よろしくお願いいたします。

事案は民事訴訟で被告に対し(1)200万、(2)100万、合計訴額300万円の訴訟をし、1審で「200万を支払え」と原告の請求の一部を認める判決が出ましたが、原告としてはこの判決につき一部不服((2)100万の部分)があるので控訴する予定です。被告は控訴しないと言っています。
 ところが、2週間後に強制執行する旨を伝えたところ、13日後に一審判決の300万を支払うので強制執行はしないでほしいと連絡がありました。支払の際に必要な「確認書」が欲しいので事件番号等を記載した「確認書」に署...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)200万の部分を「支払確認書」に署名捺印することによっての支払を受け取った場合、不服としている(2)の部分100万については控訴はできなくなるのでしょうか?原告の控訴は阻止されるのでしょうか?

 控訴自体は阻止されません。ただし、(1)の金額について御相談者が弁済の受領をしたのにもかかわらず、御相談者が(1)の請求について放棄をしない場合、控訴審の口頭弁論終結時点で、(1)の請求権が存在するということについて既判力が生じてしまいますので(1の請求について、被告の控訴がない以上、控訴審は変更することはできないから。)、被控訴人は、附帯控訴をして、一審判決の変更を求めることになるでしょう。

>「支払確認書」に事件番号と原告・被告の署名欄があるため、この「支払確認書」が何を意味しているかがわかりかねています。

 書類のタイトルではなく、書類の中身が重要です。たとえば、御相談者は、弁済を受けたら受取証書を相手方に交付する義務があるのですから、「支払確認書」がそれのかわりになるのでしたら、受取と同時に相手方にサインして渡しても良いでしょう。しかし、200万円を受領したら、それ以外の請求権を放棄する旨の内容(いわゆる和解契約)でしたら、サインすべきではありません。支払の方法と書類の中身ややりとりについて相手方とよく話し合ってください。よく分からなければ、弁護士に相談してください。

>(1)200万の部分を「支払確認書」に署名捺印することによっての支払を受け取った場合、不服としている(2)の部分100万については控訴はできなくなるのでしょうか?原告の控訴は阻止されるのでしょうか?

 控訴自体は阻止されません。ただし、(1)の金額について御相談者が弁済の受領をしたのにもかかわらず、御相談者が(1)の請求について放棄をしない場合、控訴審の口頭弁論終結時点で、(1)の請求権が存在するということについて既判力が生じてしまいますので(1の請求について、被告の控訴がない以上...続きを読む


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