法律用語で「責めに帰すべき事由とは」どういう意味なんでしょうか?
よろしくお願いします。

A 回答 (5件)

まあ、一般に帰責事由と呼ばれてます。


債務不履行や危険負担に使われてますね。
債務者の故意・過失、または信義則上これと同視される事由をいうと有力とされてる説では解されてますね。
というか、そのままの意味ですよ。
例を挙げましょう。(危険負担のお話です)
AさんはオークションでBさんが出品している本を買いました。
Bさんは配送したのですが、商品は配達事故に遭ってしまい、
Aさんの元に届きませんでした。
この場合、Bさんは悪くない(帰責事由がない)のでAさんはお金も支払ってしかも商品は届かない。ああ無常。
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この回答へのお礼

大変よくわかりました。
どうもありがとうございました!

お礼日時:2007/06/29 08:04

『「責任を負わなければならない事情」で、事由と言うのは言い訳のある「理由」よりももっと広く、言い訳の効かない事柄も含むから』と私は解してます。

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この回答へのお礼

大変よくわかりました。
どうもありがとうございました!

お礼日時:2007/06/29 08:04

1に書いた者です。


いろんな事例があって、口で説明するのは難しいので、ニュアンスで覚えたほうがいいですよ。
http://web.thn.jp/roukann/roukihou0026jou.html
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この回答へのお礼

大変よくわかりました。
どうもありがとうございました!

お礼日時:2007/06/29 08:04

読んで字のごとく「あんた自身が悪いんだろが!」という理由、という意味です。



…法律用語かなぁ?
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この回答へのお礼

大変よくわかりました。
どうもありがとうございました!

お礼日時:2007/06/29 08:03

簡単に言えば、故意、過失です。

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この回答へのお礼

大変よくわかりました。
どうもありがとうございました!

お礼日時:2007/06/29 08:03

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Q相続について 相続すべき? それとも放棄すべき?

相続について教えてください。

財産:1000万(現金、不動産、有価証券含む)
を相続しようと思うのですが、この他に連帯保証人となっていることがわかりました。

実際にはまだ連帯保証した先が優良なので、借金は発生していませんが、
もし破産すると、多分2500万~3000万位の借金がかかってくると思われます。
(連帯保証した先は順調に返済が進んでいるとの事)

この場合、財産1000万を相続すべきでしょうか?
それとも連帯保証した先が破産することを恐れ、放棄すべきでしょうか?
一緒に暮らしていることもあり、全て放棄するとなると不動産関係で困まりますが、それでも2500万~3000万の借金よりマシと考え、放棄すべきでしょうか?

どうしたら良いか、教えてください。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

 まず、連帯保証債務の内容について、しっかり把握することが大切です。相続放棄は3ヶ月以内が原則ですから(※家裁に申し出て認められれば期間を延長することも可能)、早急に調査することが必要だと思います。

 連帯保証債務については、原則として相続しますが、相続しなくてもよい連帯保証債務があります。根保証というもので、「責任の限度額ならびに保証期間の定めのない根保証について相続を否定した」最高裁の判決があります。この最高裁の判決(昭和37年11月9日)については、最高裁HPから下記、参考URLに貼っておきます。
 
 質問者さんの連帯保証債務の内容がわからないので、相続しなくてもよい連帯債務もあるというアドバイスにとどめ、詳細は地元の弁護士に法律相談をして下さい。

 ご相談先として、東京の場合には弁護士会が運営している「法律相談センター」があります(下記、参考URL参照)。「有料相談」の相談料は、原則として30分以内5,250円(消費税込)で15分毎に延長料金2,625円(消費税込)を基本としているそうです。
http://www.horitsu-sodan.jp/
 お住まいの都道府県の弁護士会にも同様の窓口があると思いますので、「法律相談センター」HPなどもご参考にされて、探してみて下さい。

参考URL:http://courtdomino2.courts.go.jp/schanrei.nsf/VM2/9ADF29D69F91FA4649256A8500316180?OPENDOCUMENT

 まず、連帯保証債務の内容について、しっかり把握することが大切です。相続放棄は3ヶ月以内が原則ですから(※家裁に申し出て認められれば期間を延長することも可能)、早急に調査することが必要だと思います。

 連帯保証債務については、原則として相続しますが、相続しなくてもよい連帯保証債務があります。根保証というもので、「責任の限度額ならびに保証期間の定めのない根保証について相続を否定した」最高裁の判決があります。この最高裁の判決(昭和37年11月9日)については、最高裁HPから下記、...続きを読む

Q契約解除の正当事由(法律に詳しい方お願いします)

1階を貸店舗で、2階は私ども家族の住居にし生活しています。
法律にお詳しい方からのアドバイスを頂きたいと思い質問させていただきます。
貸店舗の騒音、振動が毎日酷く、精神的にも生活面にも悪い影響が出ている状態です。
今まで、仲介不動産屋を介して、5回ほど騒音振動の改善をお願いし、その度に相手社長は改善の約束(口約束ですが)をしてくれるのですが、従業員の方は、まったく改善しようとしません。
5回も約束を破られている状態です。
また、契約場所以外に勝手に自動販売機を設置して、その撤去をお願いし、相手は撤去の承諾をしたのですが、1年以上経っても撤去しません。(契約書では禁止事項になっっています)
完全になめられています。
次回の契約は(来年7月)騒音振動の改善をしてくれないことで、精神的苦痛などの理由の正当事由を述べ、解除したい考えです。
家賃収入が無くなると借金返済(家賃は全額、借金返済に回っています)が厳しく、生活が大きく悪化しますが、それよりも、契約解除して、落ち着いた生活を望んでいます。

このような場合、正当事由は認められるのでしょうか?
退去することで、迷惑料や移転料などの請求が考えられますが、もちろん、0円までとはいかなくてもあまり払いたくないです。
また、どのような形式で正当事由を述べれば良いのでしょうか?
内容証明でしょうか?
裁判になった場合、かなり高額の移転料など払わないといけなくなるのでしょうか?

無条件で出て行ってもらいたいのですが…。

アドバイスお願い致します!

1階を貸店舗で、2階は私ども家族の住居にし生活しています。
法律にお詳しい方からのアドバイスを頂きたいと思い質問させていただきます。
貸店舗の騒音、振動が毎日酷く、精神的にも生活面にも悪い影響が出ている状態です。
今まで、仲介不動産屋を介して、5回ほど騒音振動の改善をお願いし、その度に相手社長は改善の約束(口約束ですが)をしてくれるのですが、従業員の方は、まったく改善しようとしません。
5回も約束を破られている状態です。
また、契約場所以外に勝手に自動販売機を設置して、その撤去...続きを読む

Aベストアンサー

まずは契約書を見直して、解約に関する記載にのっとった手続きが必要です。
通常は1月前に通達などが記載されているはずです。

1.再度改善の通達を書面で出す。
   書面には改善の期日などを記載すると同時に控えも残す
   ※ 改善通知の証拠が裁判時には必要

2.書面の改善通知で改善が無い場合に、契約解除(猶予期日付き)の通知を書面で出す。
   こちらも証拠として、控えを残す

3.猶予期日を過ぎても退去しない場合は、家賃を取ってはいけない
  家賃を取ると継続を認めたことになります。

4.で、ここから裁判

※ 過去の判例から契約違反だけでは、退去にならないので、上記1をもとに、貸借に関する信頼を著しく損なったとして、裁判にする必要があります。
また、相手側にひがありますので、必要な証拠を集めておけば、退去に伴う費用は出す必要が無くなりますが、裁判時の弁護士料は必要となります。
また、この様なケースを引き受ける代行会社もあるので、一度不動産やに相談してみてください。
※ 代行会社は地域毎にあり、家賃滞納や契約違反に対応してくれます。

Q法律の用語での「対抗」と意味について

法律の勉強をしているのですが、
法律用語での「対抗」という意味がいまいち正確につかみきれません。

例えば、今勉強しているところでは、
商法の商業登記の効力の項のなかで
テキストに
「登記すべき事項は、登記の後でなければ善意の第三者に対抗できません(9条1項前段)。」
と書いてあります。

これは実際例としてはどういう状況の時に当てはまるのでしょうか?
「対抗」という意味が把握できていないので文を正確に理解することができません。

第三者というのは、自分と商取引をする相手方以外の人なのでしょうか?
そうなると取引をする相手方に対しては対抗できるということなのでしょうか?

どなたか教えてくださいませ。

Aベストアンサー

一言で言えば、主張するということですが、それが法律的にも認められるということでもあります。
法律関係(またはその法律関係の基礎となる事実)の主張をする場合、その法律関係に異論がある人がいなければ当然何も問題になりません。しかし、もし誰かが異を唱えたらどうなるでしょう?それに対して「いや、かくかくしかじかだ」という(法律的な)主張をするわけです。その時にその主張が法律的にも正当なものとして認められうるということが「対抗する」の意義です。つまり、誰かの異論をまって初めて問題になる主張なのでその意味で「反論」であるわけですが、単なる反論とは違って、「法律的に正当な反論となる主張」ということです。

そこで、商業登記の話を見てみましょう。
「登記すべき事項は、登記の後でなければ善意の第三者に対抗できない」とはどういう意味か。まず商業登記法の話と捉えているようですが、この規定自体は商業登記法の規定ではなく、商法の規定です。つまり、商業登記の問題と言うよりは、商法という実体法(簡単に言えば、一定の法律関係、特に私法では権利義務関係を直接に定める法律のことだと思ってください)上の要件論(要件とは、法律上一定の効果を認めるために必要な前提となる条件のことだと思ってください。効果とは、法律上認められる一定の結果程度に思ってください)なのです。
そして、商法9条1項前段が述べているのは、「登記することになっている事項を登記しないうちは、その事実を知らない人には主張できませんよ」という意味です。

本来、法律関係あるいはそれを構成する事実というのは、それが実体に即している限り、誰に対しても主張することができるはずです。なぜなら本当なのですから。でも、そんなことは知らないという人がいた場合に、その人が不利益を被ることになることも考えられます。とすると、その両者の利害を調整する必要があります。そこで、事実を知らないということに対して一定の保護を与える必要があるわけです。言い換えれば、本来当然できるはずの事実の主張を制限することが起りえます。それが、登記の消極的公示力と呼ばれる商法9条1項前段の規定です。
そこで「第三者」なのですけど、これは言葉にあまり拘らない方がよいです。「第三者」という表現は、「当事者以外」という意味なのですが、登記における当事者というのは、登記する人、登記される人だと思っていれば十分なので、それ以外の人、つまり、ほとんどの人は「第三者」なのです。商業登記では、登記する人、登記される人というのは、例えば商人が登記する人でその使用人である支配人などは登記される人ですが、商号などは登記する人(法人かも知れないし個人商人かもしれません。なお、商法9条は会社には適用がありませんから、商法9条に関する限り、法人は考える必要はありません)しかいません(この辺の話は不動産登記でも同じで、例えば売買による所有権移転登記ならば登記義務者と登記権利者がいますが、相続などでは、被相続人は死んでいるので登記権利者しかいません)。なお、登記官は単なる登記事務を司る公務員に過ぎないので、当事者ではありません。
この登記する人登記される人以外は全部「第三者」だと思ってください。よって、取引の相手方は、その取引においては当事者であるが「登記との関係では第三者」ということになります。
なお、主張する側は、登記の当事者だけです。ですから、登記の当事者から第三者に対しての主張が制限されるだけで、第三者相互間で主張する、第三者から登記の当事者に主張する等の場合は、商法9条1項前段は適用されません。

以上まとめますと、
「対抗」とは、異なる主張に対して法律上正当な反論として主張することができるという程度の意味である。
「第三者」とは、登記に関係する人以外、つまりは、登記する人される人以外という程度の意味である(なお、「善意」は知らないという意味ですが、商法9条に関しては、文字通り「善意」で足り、重過失があっても構わないというのがおそらく通説でしょう)。
商法9条1項前段は、商法の規定により登記すべき事項を登記しなかった場合には、その登記に関係する人以外でその内容を知らない人が異を唱えた場合には、「登記の当事者」は、その事項について知らない人に対して主張することができないと定めている。
これは、本来ならば事実であれば誰に対しても主張できるはずなのに、それを主張できないことにするという登記の消極的公示力を定めた規定である。
ということです。

一言で言えば、主張するということですが、それが法律的にも認められるということでもあります。
法律関係(またはその法律関係の基礎となる事実)の主張をする場合、その法律関係に異論がある人がいなければ当然何も問題になりません。しかし、もし誰かが異を唱えたらどうなるでしょう?それに対して「いや、かくかくしかじかだ」という(法律的な)主張をするわけです。その時にその主張が法律的にも正当なものとして認められうるということが「対抗する」の意義です。つまり、誰かの異論をまって初めて問題にな...続きを読む

Q法律用語の意味おしえてください。

法律用語の意味を調べているのですが、なかなか判明しません。皆様のお知恵かしてください。

派生損害
結果損害

上記、用語の意味を教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

いずれも法律に定義が定められている用語ではなく、民法の709条などの損害賠償の実務などで使用される言葉です。
たとえば、車の運転を誤って、魚やさんのお店につっこんで、冷蔵陳列装置を壊してしまいました。修理に3日間かかり、魚が腐ってしまいました。その間営業できなかったので、その間の営業利益が3万円ほどと見込まれます。お客さんが元に戻るのに、更に1週間ほどかかりました。魚やさんは事故の3日後に、海外旅行に行くよう予約していましたが、この事故でキャンセルしました。楽しい旅行がふいになって、予約代金の払い戻しもわずかでした、というように、風が吹けば桶屋が儲かる式に、損害はどんどんふくらんでいきます。
この場合、運転手さんはどこまで弁償すればいいのでしょうか。そういうことを判断する場合に参考にするのが、直接損害と間接損害ということばで、この例でいきますと、陳列ケースそのものの修理費は直接損害、それ以降の損害は、間接損害とか、あるいは、直接の結果から派生して生じた損害という意味で「派生損害」とか、一般的に誰が考えてもそういう事故があれば、そこまでの損害は生じるな、だけど、この損害は、このケース特有の、単なる結果論にすぎないなということで、「結果損害」という分類をするのです。
たとえば裁判所にこのケースがもちこまれた場合には、裁判官は、相当因果関係といって、こういう事故であれば、ここまでの損害は生じることが、誰が考えても相当と考えられるなという基準で判断します。
皆さんが裁判官なら、どういう判断をしますか?

いずれも法律に定義が定められている用語ではなく、民法の709条などの損害賠償の実務などで使用される言葉です。
たとえば、車の運転を誤って、魚やさんのお店につっこんで、冷蔵陳列装置を壊してしまいました。修理に3日間かかり、魚が腐ってしまいました。その間営業できなかったので、その間の営業利益が3万円ほどと見込まれます。お客さんが元に戻るのに、更に1週間ほどかかりました。魚やさんは事故の3日後に、海外旅行に行くよう予約していましたが、この事故でキャンセルしました。楽しい旅行がふ...続きを読む

Q法律に詳しい方よろしくお願いします

マンションを借りて10年くらい住んでいます
最初の2~3年くらいは家賃を3~4ヶ月払わないと
家賃が未納になってますと、マンションのドアに
紙がはさまっていて、そのたびまとめて家賃代を振り込んでました。
しかしいつの日からか、それもなくなり何ヶ月、何年と家賃を払ってなくても何も言ってこなくなっていて、気がつけば300万くらい滞納になってしまいました
そんな時マンションの管理会社が変わってしまい振込先なども変わりました。管理会社が変わってからは毎月払っていますが不気味なのはどちらとも何も言ってこないこと、これについてどう思われますか?
いったいいくら滞納したら言ってくるのでしょうか?請求される場合は昔の管理会社からくるのでしょか?
今の管理会社から請求されるのでしょうか?

Aベストアンサー

回答4ですが、質問者からはスルーされてしまいましたが、法律カテゴリーなので確認すべき論点を3点あげておきます。

1.時効・時効中断理由について
債権者は大家であって管理会社ではありません。且つ賃料債権は300万円という1本の債権ではなく、(仮に)10万円×30回あると考えた方が自然です。大家が変わらない状態で管理会社だけが変更していたとすれば、新管理会社が旧時代の債権を請求することに違和感は無い筈です。質問者が今月入金した家賃が30ケ月前の家賃に充当されておれば、毎月入金の度に、時効対象の一番古いの賃料債権が消滅して新しい家賃債権が発生している、と考えるべき事象です。
尚、裁判によらない請求での時効の中断は6ケ月以内に裁判上の請求に移す手続を経て初めて有効になりますので、「4年11ヶ月目に請求があると、またゼロに戻って5年間がスタートします」という考え方は二重の意味で誤解です。

2.債権の譲渡について
債権譲渡の対抗要件は、債務者宛通知か債務者の承諾ですので、これ無しには質問者側は債権譲渡を受けたとする者からの請求に応じる理由は勿論有りません。
ちなみに先の回答では債権回収会社の免許制のコメントがありましたが、債権管理回収業法は金融機関から譲渡される債権についての譲受業者の免許制度であって、民事上で正当に譲り受けた自己の債権を自身で取立することまでを制限し、免許を必要としているという法律では有りません。

3.貸主の側に契約不履行があるのか
この点は、質問者のコメントだけでは判断がつきませんが、居住する部屋を提供すれば大家側の債務の履行がなされたと考えるのか、それ以上に契約上で明記された(のかされていないのか不明)環境を継続的に維持する義務が大家側にある、と考えるのかで議論の余地がありそうです。(大家側が家賃の滞納を重ねる質問者へ意図的に加害行為を行っているのではないという前提で)

回答4ですが、質問者からはスルーされてしまいましたが、法律カテゴリーなので確認すべき論点を3点あげておきます。

1.時効・時効中断理由について
債権者は大家であって管理会社ではありません。且つ賃料債権は300万円という1本の債権ではなく、(仮に)10万円×30回あると考えた方が自然です。大家が変わらない状態で管理会社だけが変更していたとすれば、新管理会社が旧時代の債権を請求することに違和感は無い筈です。質問者が今月入金した家賃が30ケ月前の家賃に充当されておれば、毎月入金...続きを読む


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