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締め切られてしまった質問が以下です。

「某小規模会社があります。そこには、実力ある経理員がおり、税理士を使わず、原票収集から記帳~決算書作成提出まで、1人で完結しています。しかしながら、その経理員が体調を崩し、長期の療養が必要となりました。会社としては、経理員の体調回復復帰を待っていますが、休養中の間も日々取引は発生します。長期の回復まで原票を放置滞留する訳にも行かず、復帰までのおそらく数ヶ月、経理員雇用ではなく経理経験のある人に「業務委託」で、記帳代行してもらう案が出ています。
そうなった場合、この人(税理士資格を持っていない人)は業務報酬を得て記帳代行を行う訳ですが、税理士法その他により、下記のどこまで範囲が、無資格者の業務受託範囲として許されるものでしょうか?
・記帳代行(仕訳帳記入・総勘定元帳作成・証憑整理)
・月次試算表作成
・損益計算書作成、貸借対照表作成
・決算書作成
・決算書提出           」

私は上記のうち「業務報酬を得て記帳代行を行う」点が税理士法(税理士業務の制限)第52条 「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。」に抵触すると思うのですが、いかがでしょうか。

 私が税理士法に抵触すると思う理由は次の理由です。

「業務委託」は請負契約であるため税理士または税理士法人以外が請け負うことはできないと思うため。

 短期雇用関係ならば可。使用人の命により、内部の会計処理をするわけであり税理士法違反ではない。

正しい答えが出て、それを回答を締め切られた質問者さんが御覧になられるのを期待してます。

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A 回答 (10件)

旧スレ立て人です。



>しかし、過度に保守的に考える必要もないのでは、と思っております。

ご意見頷けます(バリケード作りは最小限にしたいです)短期雇用⇒業務委託?

ややぐらつく意見を参照させていただき、ありがとうございます。

・業務内容から見た場合⇒財務諸表作成までは無資格者への業務委託であっても「OK」

・更に踏み込んだ場合(決算書作成・提出)は、無資格者への委託はご法度で、自社社員であればOKだが(短期雇用であっても)、然るにその社員も「業」と看做される状態で、会社へ付き合っていないこと。

「業」とは、同時期に相当多数以上(1社であれば、通常相当多数とは言わないでしょう)への同様業務を提供している状態。

と解釈いたしました。大変、参考になりました。
ありがとうございます。
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この回答へのお礼

再度スレ立てをした甲斐があったように思えます。

旧スレ立てさまもバリケードを小さくできるようで良かったです。

ここまで真摯に法的な意見をいただけましたので、実は私も非常に勉強になりました(雇用関係にしない限り税理士法に抵触というのが私の単純な意見でしたので)。

皆様、ありがとうございました。なお、質問の性格上、私が一番良い回答を選択する立場ではありませんので、どなたも最上の回答と選べませんので、ご了解ください。

お礼日時:2008/12/14 14:30

答えは出ているようなので補足だけ


短期雇用契約は税理士法基本通達52-1で規制をかけています
52-1 税理士でない者が、相当多数の法人又は個人の使用人の地位を占め、法第2条第1項各号に掲げる事務を反復継続して行っている場合においては、その者が真に納税者の使用人であるかどうかを判定し、実際は納税者の使用人ではないが、法を免れるために名目上納税者の使用人として当該事務を行っていると認められる場合は、法第52条に抵触するものとして取り扱うこととする。
 例えば、税理士でない者が次の各号の一に該当するような場合は法第52条に抵触するおそれがあることに留意する。

(1) 相当多数の法人又は個人に同じ時期に雇用されており、個人の能力からその事務範囲は法第2条第1項各号に掲げる事務に限定されるものと考えられること
以下略
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この回答へのお礼

法の基本通達までは気が回りませんでした。
恥ずかしい限りです。ありがとうございました。

お礼日時:2008/12/14 14:24

この問題は、No.2の補足欄にあるとおり、税理士法2条1項2号の「税務書類」に財務諸表が含まれるか否かが論点になりましょう。




そして、解決のヒントは、同じ2条の2項にあります。同項の定めは、次のとおりです。

「税理士は、前項に規定する業務(以下「税理士業務」という。)のほか、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる。ただし、他の法律においてその事務を業として行うことが制限されている事項については、この限りでない。」

すなわち、「財務書類の作成」「会計帳簿の記帳の代行」は税理士業務とは別の業務(付随業務)と定義されており、税理士の独占業務(税理士業務)とされておりません。そして、財務諸表はここでいう「財務書類」に含まれていると考えられます。

したがって、財務諸表の作成を業として受託することも、「業務委託により報酬を得て記帳代行を行う」ことも、いずれも税理士業務にはならず、税理士以外の者がこれらを業として受託することは税理士法に何ら違反しないものと思われます。


実際に、税理士以外の者が業として記帳代行や財務諸表作成を受託することを勧誘しまた受託している事例が、ネット上その他でいくつも見られます。これに対して税理士会が何らかのアクションを取った話は、寡聞にして聞いたことがありません。

この事実からも、これらの業務受託が税理士法に違反する可能性はまずゼロである、といえるように思います。


企業活動を安全・円滑に行うためには、法的リスクを鑑みるべきであるのは確かです。しかし、過度に保守的に考える必要もないのでは、と思っております。
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この回答へのお礼

税理士を騙っての行為はあかんですよ、という訳ですね。

交通整理していただいてるようで、ありがたいことです。

お礼日時:2008/12/14 14:22

スレッドを長く致しまして、恐縮です。



更に、クリアを目指させていただくことに、何らのヤブサカは感じませんので、下記で確認を取りたいと思います。

>税理士監理官がいますので、相談すれば確実だと思います(まさか国税局で回答をたらいまわしにはしないでしょう)

分野が違いますが、日本医師会の見解と行政の見解が、利害関係で一致しないことも有る様に、国(政府)はこう方針を示して居るが、すべて承服は出来ない・・・という部分が業種団体には有るような気がします。

ですので、税理士会さんよりも、国側(国税局)の意見を絶対志向したく思います。今回事例は、結構何処にでも有りそうな感じですので、税務署でも解りやすい回答をもらえるのではないかと思います。しかし、あまり聞かない事例だと、「強制的な取り決めはありませんので、あくまで実態に則して処理ください」という回答が多く、もし、うがった目線で突っ込まれた際に、それにも備えて証拠を揃えておくという、防御姿勢でやらなければならない社会制度に、違和感を感じることがしばしば有ります(違法行為している意識は何らないのに、コンプラが厳しい昨今は、バリケード作りが役員の主な仕事かい?と)

各回答者様へのお礼もしていただき、なお丁寧なフォローまでいただきまして、誠にありがとうございました。
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この回答へのお礼

いえいえ、大した事ではありませんし、専門家として当然のことです。

税理士会はにせ税理士を見つけても処罰できませんので、税理士監理官に通報するのです。税理士監理官に聞くのが一番です。

お疲れ様でした。

お礼日時:2008/12/14 12:07

お礼をもうひとつ忘れました。

締めた質問にも関わらず、再提起の場を設けていただきましたこと、大変ありがたく、お礼を述べさせていただきます。
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この回答へのお礼

高い企業コンプライアンスをお持ちのようですので、心配不要だと思いましたが、、。

税理士会ではたらいまわしにしないで回答してくださると思いますし、もっと確実にするなら国税局に税理士監理官がいますので、相談すれば確実だと思います(まさか国税局で回答をたらいまわしにはしないでしょう)。

お礼日時:2008/12/14 10:18

本質問の元となった質問を上げた者です。

締め切りが少々、早すぎましたすみません(^^;;;法的な根拠を提示いただいての、沢山のご回答、ありがとうございますm(__)m

法の解釈の部分ですので、視線を変えれば、違う解釈も出るかと思います。しかし、どの様な見方で迫られてもセーフ(俗に言う安全パイ)で通るやり方を採りたいと思っておりますので、見方に対しての対応を下記としたく思いました。

見方:「業務委託により報酬を得て記帳代行を行う」点が、「業務委託」は請負契約であるため税理士または税理士法人以外が請け負うことはできないと思うため、税理士法に抵触すると思う。
対応⇒業務委託ではなく、有期(6ヶ月の短期)雇用契約としたく思います。

見方:無資格の人が会社と短期雇用契約を結べばなんでもOkということになり、税理士法で規制している意味がなくなります。
対応⇒特定の短期時期(例えば決算時近くの繁忙時)のみ、毎年それを繰り返す如きは、意図的行為と推認される恐れが有る為行わない。今回はやり方(短期雇用契約)に対して、どこからか反論が上がった際にも、正社員の療養は事実である(入院証明も取得できる)ため、やり方の判断を社会に委ねられたた際でも、ピンチヒッターとしての正当性を憚らず公言できる。

ちなみに、元来より、決算書作成までを社員が行っており、これを検閲しながら、社長が申告書の作成と税務署への提出を行っておりましたので、ここは、今まで通りのスタイルで問題ないと思います。

また、下記、誤解を生ませる表記で大変失礼致しました
(当初質問での言葉不足です)
>質問の中に「決算書提出」とありますが、金融庁への有価証券報告書の提出のことでしょうか?それなら会社がする行為であって、税理士であっても出来ることではありません。
⇒業務受託で作成した決算書を、役所ではなく、その依頼元会社への提出(業務委託の場合は納品に相当と思われます)で、解釈をお願いします。

なお、税理士会さんへの問い合わせ・・・は、今回は遠慮致します。
理由は、今回とは、まったく関係ない話ですが、以前、営業上で諍いが発生し対応で悩み、弁護士に相談した処、Aという弁護士とBという弁護士で、違う解釈(違う判例を引き出して来て)でモノを言い「安易な解釈はしない方が良いので詰めた話を・・・」「詰めた話を・・・」と、何度も通う羽目になりました(勿論そのたびに時間と相談料がかかりました)
おそらくですが(推測でモノを言ってすみません)税理士会さん自体が、自己の業務範囲を守るため、下記の見解とおっしゃると思います。
・「業務委託」は請負契約であるため税理士または税理士法人以外が請け負うことは、本来できないはず。
・では、「短期雇用ならヨシ」でも、これが認められると、無資格の人が会社と短期雇用契約を結べばなんでもOkということになるので、法で規制している趣旨に反している。
・最後は、法曹期間の解釈になると思うが、自分(税理士会さん)たちは、明らかな「ホワイトゾーン」とは思っていません。

沢山の真摯なご回答をいただき、本当にありがとうございました。

この回答への補足

「経理担当が急病で休んでしまって困ってる。病気回復して戻ってくるまでの間スポットとして、経理事務に明るい人を雇うが、税理士法に違反するか」に対して

「それを闇雲に認めると、税理士法に違反してしまう」となると

企業は経理担当の不足の事故に対してとても困ると思います。

たぶん「こういう状態なら、短期雇用でも税理士法をかいくぐる行為としては考えておりません」という基準みたいなものが必ずあると思います。

その基準みたいなものを確認するため税理士会に問い合わせるのは有用だと思います。

補足日時:2008/12/14 10:37
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税理士法に該当するのは「税務申告に関係する部分」のみと考えれば良いと思います。



よって、決算書作成まではBS、PLの延長線上に当たりますから問題ありません。無資格の者が、その決算書を元に別表や申告書を作成すれば税理士法違反となります。

この回答への補足

決算を組んで、財務諸表作成までは、税理士業務にあたらないと考えるのが妥当かもしれませんね。

法人税申告書で別表4,5を作成すること自体を「税務調整」と呼ぶぐらいですから、このご回答が正しいのでしょう(実は私はよくわからなくなってきました、すみません)

補足日時:2008/12/14 10:30
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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2008/12/14 09:41

そうなんですよ。

会社の従業員である経理部員が法人税の申告書を作成し、提出することはどこの会社でも行われていますよね。つまり雇用関係があれば申告書を作成しても税理士法違反にならないということになります。

 でもこれが認められると、無資格の人が会社と短期雇用契約を結べばなんでもOkということになり、税理士法で規制している意味がなくなります。

 地元の税理士会に電話をして確認していただくのが一番確実です。
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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2008/12/14 09:40

質問の業務には税理士の業務に該当するものはないので問題ないと思います。

会社の経理や決算処理と税金の計算は別の業務ですよ。
ところで、質問の中に「決算書提出」とありますが、金融庁への有価証券報告書の提出のことでしょうか?それなら会社がする行為であって、税理士であっても出来ることではありません。

第二条(税理士の業務)
 税理士は、他人の求めに応じ、租税(印紙税、登録免許税、関税、法定外普通税(地方税法 (昭和二十五年法律第二百二十六号)第十三条の三第四項 に規定する道府県法定外普通税及び市町村法定外普通税をいう。)、法定外目的税(同項 に規定する法定外目的税をいう。)その他の政令で定めるものを除く。以下同じ。)に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。
一  税務代理(税務官公署(税関官署を除くものとし、国税不服審判所を含むものとする。以下同じ。)に対する租税に関する法令若しくは行政不服審査法 (昭和三十七年法律第百六十号)の規定に基づく申告、申請、請求若しくは不服申立て(これらに準ずるものとして政令で定める行為を含むものとし、酒税法 (昭和二十八年法律第六号)第二章 の規定に係る申告、申請及び不服申立てを除くものとする。以下「申告等」という。)につき、又は当該申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行すること(次号の税務書類の作成にとどまるものを除く。)をいう。)
二  税務書類の作成(税務官公署に対する申告等に係る申告書、申請書、請求書、不服申立書その他租税に関する法令の規定に基づき、作成し、かつ、税務官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第三十四条において同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。)で財務省令で定めるもの(以下「申告書等」という。)を作成することをいう。)
三  税務相談(税務官公署に対する申告等、第一号に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等(国税通則法 (昭和三十七年法律第六十六号)第二条第六号 イからヘまでに掲げる事項及び地方税に係るこれらに相当するものをいう。以下同じ。)の計算に関する事項について相談に応ずることをいう。)

この回答への補足

私は、財務諸表は法人税申告書に添付義務がありますので、税務書類に該当する「申告書等」に当てはまるのではないか?と考えた次第です。しかし財務諸表作成自体は企業として必要な行為ですので、私の考えもおかしいといえばおかしいのですが。

補足日時:2008/12/14 10:25
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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2008/12/14 09:40

・決算書作成


・決算書提出 
が、法人税の申告書の作成であり、税務署等への提出を意味しているのであれば、完全に税理士法違反です。
税務申告書の作成、提出は、税理士法第2条に規定されている税理士の本来業務であり、rollanさんの書かれているように同法第52条によって税理士業務を税理士以外の者が行うことが禁止されています。
「業とする」については、税理士法基本通達2-1に「反復継続して行う意思をもって行うことをいい」とされていますが、「請負契約」として行うのであれば、この「反復継続して行う意思」があると推認されます。
なお、
・記帳代行(仕訳帳記入・総勘定元帳作成・証憑整理)
・月次試算表作成
・損益計算書作成、貸借対照表作成
であれば、これは会計業務ですから税理士業務としての独占業務に該当しないので、受託可能です。
ただし、この記帳代行の中に税務判断が含まれる場合は、税理士業務に該当し、税理士法違反となると考えます。
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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2008/12/14 09:39

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Q記帳代行業務は偽税理士行為にあたるのですか?

私は記帳代行業を開業しようと思っていますが、税務申告や税金についてのアドバイスをしなければ偽税理士行為にあたらないのでしょうか?法にふれるようであれば、諦めようと思っています。税理士法等詳しい方いらっしゃれば宜しくお願いします。

Aベストアンサー

こんばんは。

記帳代行だけなさるということは、申告に関しては、得意先それぞれに他に税理士さんがいらっしゃるということと考えて良いのでしょうか。
結論は、お仕事を進めていく中で、「それらの税理士さんと上手くやって行くしかない」と言うことに尽きると思います。

知り合いの行政書士さんも記帳代行をなさっていますし、いわゆるアウトソーシングとして「計算センター」の名で仕事をなさっているところが多いのは、電話帳を見ても、法人会の名簿を見てもお分かりだと思います。
したがって、記帳代行自体は、税理士の独占業務でもないですし、「誰でも」選択の自由はあるわけです。

また、貴方が将来税理士登録をなさる予定がないのであれば、問題になる場面もそう多くないと思います。

単なる「記帳」といっても、税務証憑として通用するものを作るわけですから、税法にのっとった判断、処理方法についての相談を受けること、はどうしても出てくると思います。

一番引っかかるのは、税理士法第二条第一項三についてだと思います。

納期の特例の納付書の相談にのるのは、たぶん○。年末調整の相談にのるのは×。この位は想像つきますね。
5,000円以下の交際費を記帳する場合のやり方を教えたらどうでしょう。どれを会議費にして、どういう場合が交際費になるかを教えたら?
決算間近に利益を減らしたいという相談を受け、(一定の場合の)30万円未満の少額特例を教えた場合は?
減価償却費の計上について相談されたら?

貴方が10人の税理士さんと関わりを持ったとして、判断の仕方から好悪の感情まで、10人全員が違う印象を持つだろうと思います。
いくら貴方の「税理士法に違反しない」という判断が正しくても、得意先の関与税理士が「やめさせろ」と言い出せばどうしようもないのではないでしょうか。
私の知り合いは、全て自分で得意先を開拓したので、申告等を頼んだ税理士も一人だけだったため、きちんと税理士法に違反しない「業務分担」が出来ていたと言うことです。
「税理士法」をきちんと理解して、行う行為の適否をきちんと判断できる税理士など、そう居ないのが実情だと思います。まして「外部」の人間が正確に判断など出来ないと思うのですけれど。
繰り返しますが、出来れば信頼できる税理士ときちんと分担して仕事を進める、得意先の税理士と個々に交渉しながら内容を検討していく、これしかないのかと思っています。

こんばんは。

記帳代行だけなさるということは、申告に関しては、得意先それぞれに他に税理士さんがいらっしゃるということと考えて良いのでしょうか。
結論は、お仕事を進めていく中で、「それらの税理士さんと上手くやって行くしかない」と言うことに尽きると思います。

知り合いの行政書士さんも記帳代行をなさっていますし、いわゆるアウトソーシングとして「計算センター」の名で仕事をなさっているところが多いのは、電話帳を見ても、法人会の名簿を見てもお分かりだと思います。
したがって、記帳...続きを読む

Q税務申告業を社内で行う場合の資格

こんにちは。
法人の税務書類作成業務を税理士に外注せず、社内で行う場合ですが、
担当者は正社員でなくてもよいのでしょうか?
税理士資格のないパート社員、アルバイトなどでも、法的に問題はないでしょうか?

無知で申し訳ありませんが、
検索してもなかなか答えが得られなかったため、
こちらに質問させていただきました。
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>今後、非常勤のパート社員になっても財務・経理業務はそのまま私が一人で担当しますが、税務業務も担当して問題ないのかどうかが気になっております。

これは今常勤正社員のあなた自身が非常勤のパート社員に変わるという意味でしょうか。

この場合は雇用関係があるという実態があればよいのではないでしょうか。
毎月定期的に給与が支払われ、源泉税や社会保険料も通常通りであれば非常勤でも雇用関係ありですね。
そのうえ申告業務以外の経理一般をも日常的に担当するのであれば、申告業務を請け負っているとはいえないでしょう。


-----------------------------------------------------
税理士法
第2条 税理士は、他人の求めに応じ、租税(印紙税、登録免許税、関税、法定外普通税(地方税法(昭和25年法律第226号)第13条の3第4項に規定する道府県法定外普通税及び市町村法定外普通税をいう。)、法定外目的税(同項に規定する法定外目的税をいう。)その他の政令で定めるものを除く。以下同じ。)に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。

"次に掲げる事務"とは「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」のことです。
------------------------------------------------------

従って、他人の求めに応じて上記の業務をしてはいけないということで、自社の社員がやるのは他人の求めではありません。

>今後、非常勤のパート社員になっても財務・経理業務はそのまま私が一人で担当しますが、税務業務も担当して問題ないのかどうかが気になっております。

これは今常勤正社員のあなた自身が非常勤のパート社員に変わるという意味でしょうか。

この場合は雇用関係があるという実態があればよいのではないでしょうか。
毎月定期的に給与が支払われ、源泉税や社会保険料も通常通りであれば非常勤でも雇用関係ありですね。
そのうえ申告業務以外の経理一般をも日常的に担当するのであれば、申告業務を請け負っている...続きを読む

Qほんとは恐ろしい「税理士法第52条」?

節税についてのアドバイスをもらおうと思い別件で質問していたのですが、いただいた回答には「税理士法第52条」なるものに抵触するとのことでした。

税理士会の見解による「税理士法第52条」とは・・・
有償無償、回数を問わず「税務代理」や「税務書類」の作成はもちろん「税務相談」一切についても税理士以外が行ってはならない。
という解釈になるそうです。

これは、その他の職業である「弁理士法」「医師法」などと比べても格段に強烈であり、空恐ろしくなりました。

「税務相談」の定義が本当にどこまで拡大解釈されるのか分かりませんが、「質問に対する回答が相談」ということであるならば、訴えられる訴えられないという現実の問題は別としても、ほとんどの税に対する質問と回答はこれに当たるのではないかと危惧します。
つまり、具体的な質問内容とは関係なく「相談」という「行為」自体が解釈のポイントになるように聞こえてならないのです。

・・・となると無資格者の回答は、敢えて厳密に回答するなら「税務署または税理士さんにご相談下さい」というアドバイスしか出来ないことになり、このサイトの利用規約にある「医師法第17条」の「病状に対する指導やアドバイス」を行ってはならない禁止事項なんて霞むくらいの強力さになってしまいます。

ちなみに、税理士の方々の見解によると強力な「税理士法」に対して「弁理士法」(法律家のためのもの)であれば、無償や1度きりの相談を受けたり仲裁することは有資格者でなくとも可能だそうです。

法律の質問に入れようとも思ったのですが、有資格者以外の回答はきわめて制約された状況におかれてしまかと思い、敢えてこちらに質問させて頂きました。

本当にこの法律が税理士会の見解の通りであり、また私の推測解釈どおりに「行為」が「税務相談」になるのでしょうか?是非、教えて下さい。

節税についてのアドバイスをもらおうと思い別件で質問していたのですが、いただいた回答には「税理士法第52条」なるものに抵触するとのことでした。

税理士会の見解による「税理士法第52条」とは・・・
有償無償、回数を問わず「税務代理」や「税務書類」の作成はもちろん「税務相談」一切についても税理士以外が行ってはならない。
という解釈になるそうです。

これは、その他の職業である「弁理士法」「医師法」などと比べても格段に強烈であり、空恐ろしくなりました。

「税務相談」の定義が本...続きを読む

Aベストアンサー

adamonさんの以前のご質問については見ていないのですが、基本的には駄目ですね。「税理士にご相談ください」以外は本当に駄目なんですよ。個別の事例について相談には乗れません。

税理士会は「ニセ税理士」にはものすごーく目を光らせていて、相談をした側が、相手が税理士ではないと知っている・いないにかかわらず、「ニセ税理士行為」として厳しくチェックしてきます。

まあ、本当にそれで報酬を得ていないかぎり、訴えるとかいうことは聞いたことはありませんが、回答をした人があとで困ることはあります。税理士になりたくて勉強中の人の場合、合格しても税理士会にそういう過去があるのがバレると税理士会への登録審査が難しくなって、開業できないことも考えられます。事務所の職員さんだと、そこの税理士さんが監督不行き届きで面倒なことになります。

というわけで、ご心配のとおりなのです。

Q会計法人と税理士法違反

よろしくお願いいたします。

私は資格はありませんが、税理士事務所の補助者を退職後、一般の法人の役員となりました。
いろいろな団体にかかわっている中で、税理士事務所が会計法人を運営しているのをいくつも見ています。

税理士関係の資料を見ていても、無資格事業者との業務提携等を否定し、税理士法違反だというような記載もあります。会計法人を税理士が運営していたとしても、税理士法人でない会計法人では、問題があるようにしか思いません。

また、見た事務所では、実際のオフィスはが一つしかなく、間仕切りもありません。たぶん、従業員はどちらかまたは両方に所属し、両方の業務を行っているようにしか思えませんでした。
このようなことを許せば、税理士法では守秘義務等を職員にも求めていたかと思いますが、税理士事務所の職員ではない人が税理士業務の補助等を行い、税理士法の適用下に置かれないような図式ができてしまうようにも思います。

税理士業務として請け負った業務でなく、会計法人との共同受任という形をとることも、税理士法上の無資格者との提携に思えます。

会計法人が税理士と提携をせずに、会計業務だけを請け負うのであれば、自由業務でしょうから問題ないとは思いますが、税理士自身や税理士の親族が経営する会計法人が同居したり、隣接するような状況は、税理士法人制度を空洞化させるようにも思います。また、会計処理部分に大きな間違いを起こした場合の責任の所在もあいまいでしょうし、職業賠償責任保険の補償も受けられないようにも思います。

私自身、税理士事務所を退職してだいぶ経ちますが、税理士が会計法人を活用するような法制度などができたのでしょうか?
詳しい方、よろしくお願いいたします。

よろしくお願いいたします。

私は資格はありませんが、税理士事務所の補助者を退職後、一般の法人の役員となりました。
いろいろな団体にかかわっている中で、税理士事務所が会計法人を運営しているのをいくつも見ています。

税理士関係の資料を見ていても、無資格事業者との業務提携等を否定し、税理士法違反だというような記載もあります。会計法人を税理士が運営していたとしても、税理士法人でない会計法人では、問題があるようにしか思いません。

また、見た事務所では、実際のオフィスはが一つしかなく、...続きを読む

Aベストアンサー

>税理士が会計法人を活用するような法制度などができたのでしょうか?

私が知る限り、そのような法制度はできていないと思います。

確かに「(株)○○会計」などと看板を掲げてる税理士事務所は少なからず存在します。
質問者さんのおっしゃる通り、会計業務に資格は必要ありませんので、「会計は(株)○○会計で、税務は××税理士事務所で」と言われてしまうと、現在の法制度では問題がないことになってしまいます。

税理士事務所が会計法人を立ち上げる理由は一つだと私は考えています。

「後継者不在」

特に地方の田舎では、一人の税理士と数人の職員、という事務所が多いです。そして税理士の平均年齢からも分かるように、その一人の税理士は高齢であることが多いです。
無事にお子さんや職員が税理士資格を取得し、後継者が育っていれば問題はないのですが、そうそう簡単な試験でもありません。親である税理士は80歳、息子は実務はできるが資格がなく、もう50歳。なんていう例も少なくありません。
こうなってしまうとその息子さんが資格を取得するのはかなり厳しいでしょう、体力的にも精神的にも。

しかし親である税理士は、なんとか息子に事務所を継がせたいと考えます。実務はできるのですし。
そこで登場するのがいわゆるOB税理士です。ご存知かとは思いますが、税務署OBの税理士です。
OB税理士は確かに資格を持っていますが、実務を知らない人もいますし、年齢的にもゼロから開業というのも大変です。
そんなOB税理士を引っ張ってきて、形式上の後継者にしてしまう。しかし実態はただの名義貸しである場合も少なくありません。

頭(税理士)がすげ変わるだけで、税理士事務所としては存続するのだし、わざわざ会計法人を立ち上げる必要はないのでは?と思われるかもしれません。
しかし、税理士法上、事務所名は「(税理士のフルネーム)税理士事務所」としなければいけない。と定められています(税理士法人は別ですが)。
OB税理士を引っ張ってくれば、その人の名前の事務所にしなければなりません。しかしそのOB税理士自身も若くはありません、数年で引退するかもしれない。もしくは、そのOB税理士とはそりが合わないかもしれない。そういった理由でまた別の税理士を引っ張ってくることになれば、また事務所名を変えなければなりません。
お客さんにしてみれば、事務所に電話するたびに名前が変わってる…嫌ですよね?そんな事務所。
そこで、会計法人を立ち上げ、その法人名を通り名にしてしまえば、その問題は解決できるのです。
最初こそ「○○税理士事務所」から「○○会計」に名前が変わりますが、○○の部分は一緒だし、それ程違和感もないでしょう。

冒頭にも書いた通り、会計は会計、税務は税務、という理屈は一応通ってしまいます。
しかし、実務経験があればご存知かと思いますが、会計と税務は切り離して考えられるものではありません。
質問者さんが見てきた事務所というのが、私が例示したような事務所であるかどうかは分かりませんが、そういった事務所は確かに存在します。
質問者さんが危惧される通り、この現状は税理士制度そのものを否定しかねない由々しき問題であると考えています。

>税理士が会計法人を活用するような法制度などができたのでしょうか?

私が知る限り、そのような法制度はできていないと思います。

確かに「(株)○○会計」などと看板を掲げてる税理士事務所は少なからず存在します。
質問者さんのおっしゃる通り、会計業務に資格は必要ありませんので、「会計は(株)○○会計で、税務は××税理士事務所で」と言われてしまうと、現在の法制度では問題がないことになってしまいます。

税理士事務所が会計法人を立ち上げる理由は一つだと私は考えています。

「後継者不在」

特に地方...続きを読む

Q税理士以外で確定申告書作成を代行してくれる人はいますか

小さな会社の経理を担当しています。今まで決算業務は下準備しかやったことがありません。確定申告書などは知合いに頼んでいましたが、昨年病気で倒れ今年6月の決算から違う人に頼まなければなりません。税理士に頼んだ場合報酬が高額になるのではと心配しています。商工会議所などへ入れば確定申告までやってもらえると聞いたことがありますが、会社では入る気はないようで他にどのような所で代理業務をやってもらえるのか教えてください。法改正などを考えると自分でやるのはとても無理のように思えます。

Aベストアンサー

申告書作成業務は、税理士の他、税理士法人、弁護士、弁護士法人も行うことが出来ます。ただ、これらの者は報酬を得て業務を行うものですから、報酬額については尋ねるより他ないでしょう。(弁護士・弁護士法人については、引受を断られる可能性も低くありません。)

また、ご存知のとおり、商工会や農協でも無償で行うことが出来ます。(この場合の作成主体は商工会等であって、実際に作業をする税理士ではありません。)ご希望ではないとのことですが、費用対効果の観点から再検討してもよいと思います。

さらに、申告書作成の出来る者をアルバイト等の形式で雇用する方法もあります。その者が他に申告書作成業務を掛け持ちしておらず、または掛け持ちしていても1・2社程度に留まるのであれば、税理士法違反にはならないと考えられますから、これも検討の余地があります。(もちろん、人材を探さねばなりませんが。)

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q税理士のミスによる損害賠償について

いつもお世話になっております。
現在、大変困った状況になっておりお知恵を拝借したく質問させていただきました。

有限会社を営業しており、毎月顧問料を払って税理士事務所に財務指導をしてもらっていました。
税理士事務所からは補助者が毎月きていましたが、税理士が来ることはほぼありませんでした。

具体的なことは記載できないのですが、役員報酬の件で補助者の助言に従って報酬額を設定・変更していましたが、今回税務署が入り、その報酬がおかしいことを指摘され、このままだと1000万円ほどの追徴課税を課されることになってしまいます。

税理士に尋ねたところ、4年ほど前に法律が変わっていた←つまり税理士(補助者)のミス
とのこと

税理士がきちんと指導してくれていたらいくらでも節税対策ができていたのにひどい話です。

ちなみに補助者は逃げるように退職してしまっております。

また税理士がつじつま合わせに「勝手に」帳簿を書き換えており、しかしその帳簿操作にもちょんぼがあり、税務署にさらに突っ込まれる悲惨な状況です。

このような状況で追徴課税を払わなければならなくなった場合、税理士事務所に損害賠償等を請求したいのですが訴訟の前に何か有効な手段はありませんでしょうか?
(税理士会への申し立て?)

その他なにかご意見・アドバイスがありましたら助言をいただけると助かります。

それでは何卒よろしくお願いいたします。

いつもお世話になっております。
現在、大変困った状況になっておりお知恵を拝借したく質問させていただきました。

有限会社を営業しており、毎月顧問料を払って税理士事務所に財務指導をしてもらっていました。
税理士事務所からは補助者が毎月きていましたが、税理士が来ることはほぼありませんでした。

具体的なことは記載できないのですが、役員報酬の件で補助者の助言に従って報酬額を設定・変更していましたが、今回税務署が入り、その報酬がおかしいことを指摘され、このままだと1000万円ほどの追徴...続きを読む

Aベストアンサー

税理士・税理士事務所というのは、単なる業者にすぎません。
もちろん税理士法という部分で能力や責任の担保などで規定はありますが、悪質な税理士などもいると思います。

ただ、ミスを説明し、そのフォローもしている(フォローにミスがあるのはいただけませんが・・・)となれば、税理士側の相応の責任の取り方をしてくれると思います。

税理士側に逃げられないようにするためにも、今までの経緯を時系列に整理して状況説明できるように残しておきましょう。そして、今後の税理士などとの打ち合わせについては、ボイスレコーダーによる記録を残すことも重要だと思います。

税理士は、業者といっても資格での業者ですので、資格団体からの処罰を受ければ、資格を失うようなこともありえます。報道などともなれば、既存の顧客が離れて行きますし、税理士業の継続も難しくなることでしょう。簡単な処罰であっても、業務停止なども一定期間求められ、税理士自身の生活にも影響することもあるでしょう。

何も問題なく、税理士が職業賠償責任保険などを利用したりしてでも、あなた方の会社に不利益の内容にしてくれるかもしれません。しかし、その対応をおろそかにするようであれば、それ相応の交渉も必要でしょう。そのための武器として証拠を残すことが大事です。
税理士が自ら円満に対応してくれている間は、証拠集めなどについては教える必要もないと思います。

ご心配であれば、他の税理士事務所の税理士に税務調査の立ち会いを一緒にしてもらうというのも方法です。過去の説明責任などについては今までの税理士、その内容のチェックや修正作業などについては新しい税理士に対応してもらうということもできると思います。
可能であれば、弁護士とも太いパイプをもつ税理士で、税務調査対応に評判の良い税理士が良いかもしれません。そうすれば、今までの税理士のミスに対する損害賠償などの交渉を弁護士にさせることも可能でしょうし、事前にその約束を取ることもできるかもしれませんしね。

私が補助者として勤務していた税理士については、職員からの報告等を受けていてのミスだったにもかかわらず、職員のミスとして説明しました。事務所内でも職員のミスとして通していじめるようなことにもなりました。その結果、補助者が逃げうように退職したということもありました。
補助者も自分のミスであるとは理解していますが、あくまでも、税理士の代理で対応していることであり、税理士はその補助者の管理監督をしなければなりません。そして、申告書等に税理士署名押印をしていることからも、事務所内での責任は補助者にあったとしても、顧客側への責任のすべては税理士にあるのです。
私が世話になった税理士事務所では、追徴などについての責任は一切とりませんでしたね。売上の計上漏れ・経費の二重計上などだったので、そもそもが払わなければならなかった税金だったからかもしれません。ただ、追徴に伴う延滞税などの付加される部分については、修正申告や立会にかんする費用などをもらわないということで、事務所としては逃げましたね。
その時の辞めさせられた補助者は、10年ぐらいのスキルを捨て、他業界に新人として転職したようです。

この機会に税理士を変えることを想定して、新しい税理士へ相談して検討されてはいかがですかね。

税理士・税理士事務所というのは、単なる業者にすぎません。
もちろん税理士法という部分で能力や責任の担保などで規定はありますが、悪質な税理士などもいると思います。

ただ、ミスを説明し、そのフォローもしている(フォローにミスがあるのはいただけませんが・・・)となれば、税理士側の相応の責任の取り方をしてくれると思います。

税理士側に逃げられないようにするためにも、今までの経緯を時系列に整理して状況説明できるように残しておきましょう。そして、今後の税理士などとの打ち合わせについては...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q経理業務の代行について

個人的に、他の会社の経理業務を行うには、やはり税理士や会計士の資格がいるのでしょうか?
もし、それ以外の資格でも、代行はできるのであればどのような資格があるのか教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

最近よく記帳代行(経理代行)って見かけますよネ
私のちょっと疑問に思い調べてみたのですが・・・

決算書や申告書の作成(税務代理)は税理士の独占業務です。
日常的な記帳(仕訳帳・総勘定元帳など各種帳票)などであれば
特に資格は問われないみたいです。

ただ、簿記の知識は最低限度必要ですから「簿記検定」くらいは
持っていた方がある程度信用は得られると思います。
(勿論、実務の能力が最優先ですけど)
最近は行政書士事務所などでも記帳代行(経理代行)をやっています。
また、士業にはそれぞれ独占業務があるので調べておいた方が良いでしょう。
例えば・・・ 年末調整→税理士以外はNG
     社会保険・労働保険手続→社会保険労務士以外はNG

Q未収還付法人税等勘定を使っている場合の別表記入方法

担当している会社の法人税申告書の作り方がわからないので教えてください。

この会社は繰越欠損金額があるため法人税は0です。
でも、預金利息や配当金にかかる所得税や道府県民税利子割が還付されます。
この還付される金額を前期末、「未収還付法人税等」という資産勘定に計上し、当期還付されたときは、その資産勘定の取崩しという仕訳をしています。
当期末も、同じように還付される金額を「未収還付法人税等」勘定に計上しています。

この場合、別表四の加算・減算項目のどの部分に、前期及び当期の還付税金が載ってきますか。
また、別表五(二)、別表六(一)の記載方法についても教えてください。

よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

前期の処理は、別表4で加算される「損金の額に算入した納税充当金の額」を未収還付法人税相当額だけ少なく計上したようですので、一番簡単な方法として別表5の期首利益積立金を修正します。
 (追加)   仮払税金  △600
 (金額修正) 納税充当金 70,000
差引合計額の期首利益積立金額は変わりなしです。
後はNo2の方のとおりの処理で、
別表4加算欄の空欄に仮払税金消却600として
別表5で期首仮払税金△600の増欄に転記して、仮払税金を消してしまいます。
利子割については前期で加算し忘れているので、利子割還付額の減算
 >(3)利子割の還付は別表4減算欄15
は記入しません。
ここまでの処理は納税充当金にからんでいません。
利子割還付額の別表五(二)の記入は、No2の方のとおりです。
前期の源泉税の還付額は別表五(二)に記入しません。
当期発生分の処理は次のようにします。(仮払金納付処理です。)
源泉税額500、利子割額100 とします。
別表五(二)
当期発生分の利子割は仮払納付
当期発生分の源泉税は、「その他・損金不算入のもの」の空欄に
源泉所得税として、仮払納付。
納税充当金の計算は、期首を70,000と修正したので問題なく記入できるでしょう。
別表四
減算留保 仮払税金認容(空欄)       600
加算留保 損金算入した道府県民税      100

別表五(一)
仮払税金  (期中減)600   (翌期繰越)△600
未収還付県民税    (期中増)100 (翌期繰越)100
もし、未納道府県民税の翌期繰越額が 19,900になるなら、未収還付県民税は記入されません。

どちらにせよ、なんらかのシステムを使って法人税申告書を作成しているのでしょうから、システムのマニュアルにこの辺の記載があるだろうとは思いますが、参考までに。    

前期の処理は、別表4で加算される「損金の額に算入した納税充当金の額」を未収還付法人税相当額だけ少なく計上したようですので、一番簡単な方法として別表5の期首利益積立金を修正します。
 (追加)   仮払税金  △600
 (金額修正) 納税充当金 70,000
差引合計額の期首利益積立金額は変わりなしです。
後はNo2の方のとおりの処理で、
別表4加算欄の空欄に仮払税金消却600として
別表5で期首仮払税金△600の増欄に転記して、仮払税金を消してしまいます。
利子割については前期で加算し忘れて...続きを読む


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