自宅でパソコンのデータ入力の仕事をしています。
昨年の7月から始めたのですが、すぐに妊娠が判明したので、小さな仕事を1件しただけで産休に入りました。そのため、年収が4000円前後ととても低いのですが、やはり確定申告は必要でしょうか?
青色申告の手続きはしていません。
必要経費もゼロです。
もし申告が必要なら、小さな子が二人いるので、郵送で・・・と考えています。
とにかく税務署に行かなくて済む方法を教えて下さい。

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A 回答 (1件)

手間を考えれば、確定申告はしなくても良いでしょう。



普通、会社から給与などの名目で収入を得た場合、源泉徴収で一般に1割を差し引いて支給されます。つまり、1割が税として納められているわけです。これに対して、年度末に1年の収入を合計して正確な税額を決定し、納め直すもしくは還付されるのが確定申告ですから、今回のケースでは4000円の収入に対して納めた税の全額が還付されます。

が、源泉徴収された額が1割だとすれば、400円前後ですから、わざわざ時間をかけて確定申告に行くほどの金額ではないでしょう。交通費もかかりますしね。

以上。
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フリーで広告業を営んでおります。
お客様から入金があった場合に、請求書の控えに「入金済」と手書きで記していたのですが、
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どなたかご存知の方、教えて頂けますでしょうか。

Aベストアンサー

>もしかすると「入金済」って間違っているのでしょうか?「領収済」が正しいのかな?

どちらも正しいです、要は使い分け。
入金→社内事務処理、領収→対外的、という感覚です。

「入金」も確かに「金銭の受け取り」という意味ですが、どちらかというと事務的というかお金の物理的な動きの感があります。
「口座に入金」、「現金出納帳に入金」など。

対面販売でその場でお客から代金を受け取ったときに「確かに入金しました」とお客に言うか、言われて気持ちよいか、
を考えると対人的な場面ではほとんど使わないですね。「受領しました」という受け答えになると思います。

あと商習慣的に「領収書」というのはあっても「入金書」というのはありません。
「入金伝票」はありますが、これは事務処理の言葉。

【入金伝票】
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【領収書】
金銭を領収したしるしとして支払者に渡す書付。受取り。領収証。

どちらも広辞苑 第六版による。

>『請求書の控え』
ということなので社内書類用ですから「入金済」で良いと思います。
ただし「領収済」の方が汎用性があります、だから既製品の判子は「領収済」で作ってある。

>もしかすると「入金済」って間違っているのでしょうか?「領収済」が正しいのかな?

どちらも正しいです、要は使い分け。
入金→社内事務処理、領収→対外的、という感覚です。

「入金」も確かに「金銭の受け取り」という意味ですが、どちらかというと事務的というかお金の物理的な動きの感があります。
「口座に入金」、「現金出納帳に入金」など。

対面販売でその場でお客から代金を受け取ったときに「確かに入金しました」とお客に言うか、言われて気持ちよいか、
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Q税務申告書の作成の相場

法人(合資会社)で、システム会社を営んでいるものです。
決算の税務申告書を提出しないといけないのですが、
書き方が分からず困っております。

弥生会計で仕訳、決算書の出力まではできているので
すが、実際に提出する書類がわけがわからず、どうしよう
もないので、税理士の方に任せようかと思っています。

現在二期目でして、初年度は知り合いの方にやってもら
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でも今回は黒字を出してしまい、とたんに記入項目が
増えてしまったので、どうしたものかと困っています。

そこで税理士の方にやっていただく見積を出していただ
こうかと思っているのですが、相場はどのくらいなので
しょうか。相場がつかめず困っております。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。
私もishiさんとまったく同じようなケースなので、投稿しました。
私は、やはり、小さな会社を営んでおり、日常業務は弥生会計を使っています。
私は日商簿記1級を持っているのですが、実務経験はなかったので、日々の仕訳はほとんど解るものの、決算までは自信がなかったので、上場企業で財務を担当している友人にやってもらっていましたが、事情があり頼めなくなってしまったので、管轄の税務署に行って相談した所、無料で決算の仕方を指導するという制度があるということで、税理士さんを派遣してもらいました。訪問回数は4回だけなのですが、日々の経理業務の進め方から、決算書類の作り方まで教わりました。4回で完全に決算ができるようにはなっていなかったと思いますが、がんばれば自分一人でも、一応の決算は出来るところまでは行っていたと思います。しかし、私はその後、(4回の無料指導の後)その税理士さんと契約し、毎年の決算だけ、やってもらっています。金額は20万円です。確かに、安くはないとおもいますが、お金にはかえられないというか、『こうすれば、もっと得』というような”節税”のことなど、いつも色々教えてくれるし、決算以外でも個人の確定申告のときなどもお知恵を借りているので、高いと思った事はありません。やはり『餅は餅屋』だなと思っています。
税理士さんを探す方法はいろいろあると思いますが、私は税務署に聞きに行って良かったと思っています。もし、来てくれた税理士さんと相性が悪ければ、変更も可能だし、その後、契約するかどうかはこちらの自由なので、金額面その他で折り合わなければ、別の方を紹介してもらえるし、ちょっと気が楽でした。
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税理士さんとは長いおつきあいになるし、金銭的な内状もすべてその方の知るところとなるので、慎重に決められると良いと思います。
なんか、的外れなアドバイスになってしまいましたね。
長々と失礼しました。

こんにちは。
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Q仕事を依頼する場合、税務上請求書などは必要?

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ご教授よろしくお願いいたします。

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契約書も請求書もなくても、実際に支払ったことが立証でき、その内容が経費になるものであれば、経費として処理出来て、税務上も問題ありません。

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Aベストアンサー

1.税務署は国の機関ですから、以前の住所が国内であればどこであろうと現在の住所で課税されます。
区というのが東京の特別区であれば、区ごとに特別区民税が課されるので、それについてはそれぞれの課税年の1月1日の住所地で課税されます。

2.振り込んだ通帳の記録などからあくまであなたが立証することになります。申告書は作ったのでしょうから、その集計資料くらいは残っているでしょう。そういったもので説明するしかないでしょう。それを税務署が採用するかどうかは税務署の担当者しだいです。
どれくらいの所得があるのかわかりませんが、白色申告でも所得金額によっては帳簿をつける必要があることを認識しておく必要があるでしょう。
http://www.m-net.ne.jp/~k-web/17taxs/tax171115b.html
経費に関する資料がなければ、経費だけでなく収入についても信用されなくなります。どうしてもあなたが立証できなければ、税務署が取引先に調査に行ってあなたとの取引金額を調べたり、業種によっては電気使用量や水道使用量などからあなたの所得を推計する、いわゆる推計課税が行われることになると思われます。

1.税務署は国の機関ですから、以前の住所が国内であればどこであろうと現在の住所で課税されます。
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2.振り込んだ通帳の記録などからあくまであなたが立証することになります。申告書は作ったのでしょうから、その集計資料くらいは残っているでしょう。そういったもので説明するしかないでしょう。それを税務署が採用するかどうかは税務署の担当者しだいです。
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Q確定申告は必要ですか?

私は家業のかたわら、昨年5月から在宅でホームページ関係の仕事を始めました。
そのとき開業届と事業開始申告書は提出しました。
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まだ駆け出しで、昨年の収入は30万ほどでした。
経費はパソコンの周辺機器やパソコンスクール代(こういうのは経費になるのでしょうか?)等でそれより上回ってると思います。
この場合、確定申告はしなくていいのでしょうか?
お恥ずかしいのですが、
この辺のことが何もわからないのでよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

貴方の事業については、パソコンスクールの費用は経費となります。
パソコン等の備品については、10万円未満の物は一時の経費になり、10万円を超えて20万円以下の物は固定資産に計上して3年間で均等償却して経費に計上します。
20万円以上の場合は、4年間で減価償却をします。
減価償却については、下記のページをご覧ください。http://www.taxanser.nta.go.jp/2100.HTM

その他、事業の収入を得るための費用は経費として計上できます。
生計と事業に共通する経費については、使用面積などの合理的な比率で按分して、事業にかかるものは経費として計上できます。

事業所得については、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1350.HTM

このようにして計算した結果、赤字であれば事業所得の赤字となります。

申告については、青色専従者給与を貰っているようですから、事業所得の赤字と給与所得をあわせて確定申告をすることになり、差引きの所得に対して所得税が課税されます。
又、給与から源泉税を引かれている場合で、事業所得の赤字が給与所得より多い場合は、源泉税が戻ってきます。

確定申告には、事業所得の収支内訳書を添付しますが、この用紙は税務署にも用意されています。

青色申告の特典の一つに、赤字の3年間にわたる繰越制度があります。
その他にも、特典がありますから、事業を継続される場合は申請された方がよろしいでしょう。
申請期限は、その年の月15日までです
青色申告の詳細は、参考urlをご覧ください。
http://www.taxanser.nta.go.jp/2070.HTM

貴方の事業については、パソコンスクールの費用は経費となります。
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20万円以上の場合は、4年間で減価償却をします。
減価償却については、下記のページをご覧ください。http://www.taxanser.nta.go.jp/2100.HTM

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