在職老齢年金以外には、所得による年金のカットは無い？

　厚生年金に限らず、公的年金（公務員共済や国会地方議員年金など）は多かれ少なかれ政府から何らかの恩恵を蒙っていると思われます。
　在職老齢年金の制度による年金カットは給与所得者に限られると理解しています。
　では、これら公的年金の加入者は他に多額の収入があっても、それが給与所得でなければ、年金は全額もらえるのでしょうか（以前、福井元日銀総裁の年金が話題になりました）？
　例えば、不動産収入や印税収入、また顧問料収入などを多額にもらっている国会議員経験者も、年金を全額もらっているのでしょうか。給与所得以外でも、所得が多ければカットすべきと思うのですが・・・

No.1 ベストアンサー 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2009/01/09 13:50

障害基礎年金のうち、

２０歳前傷病を理由とする障害基礎年金には、所得制限があります。
http://www.sia.go.jp/infom/text/kokunen08.pdf の３ページ目後半に
記されています。

一方、６５歳以上の方の在職者の老齢厚生年金、
すなわち、在職老齢年金のカットのしくみについては、
下記に詳述されていますので、ご参考までに。

http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen06.pdf

そのほか、６０～６４歳の方を対象とする
特別支給の老齢厚生年金（注：通常の老齢厚生年金とは異なる）にも、
在職者に対するカットがあります。
http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen07.pdf の１０ページ目の
後半に詳述されています。

なお、上で紹介させていただいたＰＤＦファイルは、
社会保険庁の公式教材です。
http://www.sia.go.jp/infom/text/index.htm の上の各リンクから
入手できます。
　

この回答へのお礼

有難うございました。社会保険庁の頁はよくみていますが、ご指摘の詳述頁は今回、初めて見ました

お礼日時：2009/01/10 10:53

No.2 回答者： naocyan226 回答日時： 2009/01/09 14:38

国会議員は６５歳以上で議員を辞めていなければ貰えません。

しかし、
>給与所得以外でも、所得が多ければカットすべきと思うのですが・・
私もそう思いますが、このような規定はありません。
なお、国会議員年金は２００６年の互助法の改正で廃止になりました。段階的に廃止をし完全廃止は５０年先頃の見通しです。
なお、元総理の中曽根さんは月額約62万円貰っているそうです。顧問料他の収入は分かりませんが、カットはされていないようですね。

厚生年金も在職で被保険者であれば年金を一部カットされますが、その計算には標準報酬額を使いますから、不動産等他の収入はいくら高額であっても関係ありません。これは公務員の共済もほぼ同じです。

この回答へのお礼

有難うございました。同感して頂きうれしく思います

お礼日時：2009/01/10 10:52