配偶者特別控除

配偶者特別控除ですが、現在103万以内でパートをしております
仕事先の仕事の時間が増え、年ペースで110万くらいになりそうです

110万ですと、合計所得が110-65=45万となりますので
特別控除の額45万以上50万未満の31万円が適用されると思います

特別控除上限の38万から、31万の差額7万が今年の夫の実質課税負担が増えるということでしょうか？
103万から110万の7万の収入が増えたとしても、税金が7万増えるということは、働き損になるのではないかと心配しております

No.2 ベストアンサー 回答者： mukaiyama 回答日時： 2009/01/14 17:13

＞7万が今年の夫の実質課税負担が増えるということでしょうか…

その数字のまま実質課税負担が増えるのは「税額控除」の話です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm

配偶者控除や配偶者特別控除は、「税額控除」ではなく『所得控除』です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm

所得控除、すなわち「課税される所得」が 7万円多くなるということです。
実質課税負担は、7万円に『税率』をかけ算した値です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

＞働き損になるのではないかと心配しております…

夫が、1,800万超の超高給取りであっても、
・所得税 7万× 40% = 28,000
・住民税 7万× 10% = 7,000
・合計 35,000円
の増税になるだけです。
たいへん失礼ながら、夫が並のサラリーマンなら 35,000円もの増税には決してなりません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答へのお礼

ありがとうございました
大変参考になりました

お礼日時：2009/01/15 12:26

No.6 回答者： noname#94859 回答日時： 2009/01/15 14:56

NO3です。

誤りを訂正します。申し訳ありません。

誤「そして「配偶者特別控除」についてです。
配偶者特別控除額は７万円です。
これが、貴方の旦那様の「所得税の計算」上、控除されます」

正「そして「配偶者特別控除」についてです。
配偶者特別控除額は３１万円です。
これが、貴方の旦那様の「所得税の計算」上、控除されます」


誤「貴方の配偶者特別控除７万円を受けることで、７，０００円の税金が少なくなるわけです。

ご懸念のような「働き損」には、なりません。」

正「貴方の配偶者特別控除３１万円を受けることで、３１，０００円の税金が少なくなるわけです。

ご懸念のような「働き損」には、なりません。」

失礼しました。

No.5 回答者： tako2tana 回答日時： 2009/01/15 14:54

給与所得をもとに質問のお話が進んでいますね。

用語は正確ではありませんが、給料の金額が１１０万円であれば、給料所得は４５万円になり、配偶者特別控除の金額が３１万円になりますね。所得控除が昨年より７万円減るので、その分だけ税金が増えますね。No2 でmukaiyamaさんがお答えのように３万５千円増税になると思われるでしょうが所得が１０００万を超える方は配偶者特別控除を受けることはできませんので、最大でも３万５千円よりは少ないでしょう。

あと、注意すべき事は、養老保険や積立保険の満期で満期金の受取があった年はその満期金が奥さまの所得になっていないかどうかは注意して下さいね。間違っていれば修正の勧告が必ずきますから。
一時所得、雑所得との合計で奥さまの所得は判定されますので。
配偶者特別控除についてのＴＡＸアンサーのページを参照下さい。

参考URL：http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

No.4 回答者： big-three 回答日時： 2009/01/15 10:28

パートであれば健康保険から外れない程度であれば、「損」という事はありません。

若しくは、時間と需要があるのであるならば、自分で健康保険をかけてでも目一杯働いたほうが間違いなく家計にとってはプラスになりますよ。ちなみに、103万以内であっても住民税はかかってくるのではないでしょうか？住民税計算方法が違うので98万？位までだったような気がします（住んでる所によって違うのかな？）

補足として…
課税給与所得金額（控除した後の所得）が
1,950,000円以下　　　　　　　5％
1,950,000円超3,300,000円　　10％－97,500円
3,300,000円超6,950,000円　　20％－427,500円
6,950,000円超9,000,000円　　23％－636,000円
9,000,000円超16,920,000円　 33％－1,536,000円

の所得税がかかってきます。

この回答へのお礼

ありがとうございました
大変参考になりました

お礼日時：2009/01/15 12:25

No.3 回答者： noname#94859 回答日時： 2009/01/14 19:31

給与所得が１１０万円だと、給与所得控除６５万円を引いた４５万円が貴方の給与所得です。

それから基礎控除３８万円を引いた７万円が、貴方の所得ということで（他に貴方の税金上の控除がなければ）貴方の年間所得税は３，５００円です。

そして「配偶者特別控除」についてです。
配偶者特別控除額は７万円です。
これが、貴方の旦那様の「所得税の計算」上、控除されます。

現在の所得税では、税率が５パーセント（所得１９５万円以下）から４０パーセント（所得のうち１，８００万円を超える部分）まで所得に応じて増えていきます。

所得３００万円の方ですと、１９５万円以上の部分につき１０パーセントの税金がかかってますので、貴方の配偶者特別控除７万円を受けることで、７，０００円の税金が少なくなるわけです。

ご懸念のような「働き損」には、なりません。

この回答へのお礼

ありがとうございました
大変参考になりました

お礼日時：2009/01/15 12:25

No.1 回答者： m_inoue222 回答日時： 2009/01/14 11:11

７万円増えてもそれは諸島税を計算する元の金額になります

７万円×税率＝所得税．．．

一般的に健康保険の被扶養者から外される約１３０万円までは働いた方が世帯の手取りは多いですよ

世帯での手取りが不利なのは１３０－１５０万円くらいと言われています

この回答へのお礼

ありがとうございました
大変参考になりました

お礼日時：2009/01/15 12:26