用地買収で国民健康保険税がアップする？

Question

私の親は77歳、ひとり暮らしで無職です。
市の道路建設のため、家土地を買収されることになりました。
その契約の数日後に、市の担当者から「来年の国民健康保険税は最高額の68万となりますのでお知らせしておきます、１０回に分納できますからご心配なく」と電話をもらい驚きました。
これは間違いないのでしょうか？

市から頂いたパンフレットには公共用地買収を受けた場合、譲渡価格が5000万以内であれば、5000万特別控除が受けられるとあります。5000万特別控除があるので用地買収に対する実質の市県民税や国民健康保険税はかからないのだろうと解釈していました。
この件は、直接に詳しい説明のできる方に説明を求めたいのですが、どこに問い合わせればよいのでしょうか？（税務署、または市役所？）

契約前に、市からはこちら側に不利になる事柄については詳しく説明されないのでしょうが....
まだこれから他にも驚くようなこと（思いがけない課税）があるのではないかと不安です。
心構えとして、経験者の方に税金等、今後どういったことに注意すべきなかアドバイスいただけると助かります。

issaku · Accepted Answer

以前は、長期・短期譲渡所得の各種特別控除額については国民健康保険税（料）の対象となる所得から控除されませんでしたが、平成１５年以降は制度改正により控除対象となっています。
自治体のＨＰなどには掲載されていることが多いですが、専門家でも以前の内容で説明されている場合がたまにありますので留意が必要です。
その市の担当者も、国民健康保険の担当者に確認をせずに古い知識で回答している可能性があります。
改めて国民健康保険税の担当に連絡して確認を求めることをお勧めします。

ただし、公共買収の場合は、単純な譲渡だけでなく一時所得や雑所得まで複雑に関係するケースがあり、質問の場合、５０００万円控除はセーフとしても別の理由で課税所得額が増加している可能性もあります。
また、控除されても影響が全く無くなるわけでもなく、たとえば従来の保険税について均等割や平等割などの低所得者軽減を受けている場合、譲渡所得自体には課税されなくても、軽減の方は非該当となり、結果としてその分が増加（復元）することもあります。

QES · Answer

国民健康保険税の算定はあくまで所得金額であり、所得税や住民税の算定時に控除される特別控除はありません。
このため土地譲渡の場合限度額となるのが通常です。

市の担当者がわざと言わなかったのか、知らなかったのかはわかりません。

問い合わせはもちろん市役所ですが、国民健康保険税の係に言ってもどうしようもないことで、用地買収を行った課の課長に「重大な事項を契約前に知らされなかった。」旨の強いクレームを入れるしか仕方がありません。
もっともそれで税が軽減されるものではありませんが。

harun1 · Answer

国民健康保険料（税）については、土地の譲渡所得（買収代金）の特別控除の制度がありません。
そのため、買収による所得が所得割額の計算の基礎に加えられます。
したがって、買収金額に応じて１年間は国民健康保険料が増えることがあります。

convit764 · Answer

３、の方が正解。
まあ、想像ですが、特別控除額を超えてる。かもですね。

＊＊＊＊＊＊＊

・国民健康保険税における所得割額の算定の際には、下記の控除が認められています。
純損失の繰越控除、青色事業専従者控除、事業専従者控除、長期・短期譲渡所得等の特別控除

・下記の控除については、国民健康保険税における所得割額の算定の際には、認められていません。
雑損控除（繰越控除を含みます）、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、損害保険料控除（平成19年分より廃止）、地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除、扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除

63ma · Answer

公共事業で補償金が出た場合、対応の仕方が二種類あります。
第一は、５千万円の特別控除を受ける場合です。この場合、特別控除後に譲渡益が出れば、その分が所得として課税されますので国民健康保険税に連動すると思います。
お父さんの補償金が５千万円超えたかどうか分かりませんが、超えてなければ所得無しですので、国民健康保険税も連動しないと思います。
第二は、補償金全額で他の土地を代替物件として取得すれば、所得が無かった事となりますので、国保税と連動しないと思います。
何れにしろ詳しい事は、公共事業担当者が知ってますので確認された方がいいと思います。

jfk26 · Answer

国民健康保険の保険料は自治体によって計算の基となる金額や計算自体も異なります。
大別すると

１．住民税を基とするもの
２．所得を基とするもの

に分かれます。
所得税や住民税の場合の課税所得は、譲渡所得の場合は

譲渡金額－（資産の取得費＋譲渡費用）－特別控除＝課税所得

となりますが、所得の計算は自治体によって異なります

Ａ．譲渡金額－（資産の取得費＋譲渡費用）－特別控除＝所得
Ｂ．譲渡金額－（資産の取得費＋譲渡費用）＝所得

と分かれます。
ですからお住まいの自治体が２のＢの場合は

＞来年の国民健康保険税は最高額の68万となりますので

と言うこともありえます。

dr_suguru · Answer

＞用地買収で国民健康保険税がアップする？

5000万以下でいあれば
アップしません。
↓
7)　国民健康保険税
　譲渡所得の特別控除(5,000万控除や1,500万控除)以内の譲渡所得金額の場合は、保険料の増額となりません。

＞（税務署、または市役所？）
↓
http://www.pref.yamanashi.jp/barrier/html/ch-noumu/24400945952.html

issaku · Answer

＞もし平成１５か１６年の税制改正が日本国全体に同じ影響を与えないものであれば、同じ日本の国内で同じ状況下におかれた国民が、居住する自治体によって違う額の国民健康保険税を納めている、という事が起こり得るわけです。

自治体によって違いがあるというのは、法律が定めた範囲で、自治体ごとの経営事情に応じて数種類の算定方法と一定幅の税率が選択されているというだけであり、譲渡特別控除の適用などの所得税法に関わる内容については共通しています。
所得割の算定方式は法律（地方税法・国民健康保険法）に３種類が明記され、自治体の条例でそのいずれかが設定されていますが、そのどれを適用しても５０００万円控除は有効です。

一方で、税額の水準に違いがあるのは事実です。
これは、自治体によって医療水準や疾病傾向が違うなどの事情に対応しているという説明がなされますが、要するに、保険制度の運営を住民に身近な組織で運営し、地方議会や民間人運営委員の意見を柔軟に取り入れるという運営形態の結果です。
負担についても、高齢者や低所得者が多い自治体などでは保険料だけでは財源が不足するので、比較的所得のある階層の税率を重くしたり、一般の税金を投入したり、といった調整が可能です。
ただし、これらのシステムが公平性の点で問題があるというのは以前から問題視されていて、都道府県単位で経営を統合したりといったことが検討されています。

taka-jim · Answer

ひとつ気になったことがあります。（関係ないかも知れませんが）

国民健康保険料には、「軽減制度」があります。
一定所得以下の世帯には、国民健康保険税の軽減があるというものです。軽減制度は、申請の必要はありません。つまり、自動的に計算されます。

◆均等割、平等割の減額（地方税法第７０３条の５）
○６割軽減
世帯主（擬制世帯主を含む）と被保険者である世帯員の軽減判定所得合算額　≦　３３万円
○４割軽減
世帯主（擬制世帯主を含む）と被保険者である世帯員の軽減判定所得合算額　≦　３３万円＋（世帯主を除く被保険者数）×２４．５万円）

これには、譲渡所得の「特別控除」が適用されません。
もし、現在軽減対象となっている場合、翌年軽減対象から外れます。

用地買収で国民健康保険税がアップする？

国民健康保険税の算定はあくまで所得金額であり、所得税や住民税の算定時に控除される特別控除はありません。

国民健康保険料（税）については、土地の譲渡所得（買収代金）の特別控除の制度がありません。

以前は、長期・短期譲渡所得の各種特別控除額については国民健康保険税（料）の対象となる所得から控除されませんでしたが、平成１５年以降は制度改正により控除対象となっています。

３、の方が正解。

公共事業で補償金が出た場合、対応の仕方が二種類あります。

国民健康保険の保険料は自治体によって計算の基となる金額や計算自体も異なります。

＞用地買収で国民健康保険税がアップする？

ひとつ気になったことがあります。

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