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今、パートで103万円以内の収入で主人の不要の範囲内で働いていますが
今後、もう少し頑張って働きたいと思っています。

130万を超えると主人の扶養から外れると聞きましたが
扶養から外れると、どの点が違ってくるのか詳しく教えてください。

税金の面もどう変わるのかよく分かりません。

それから103万円を超えて130万円以内の場合と
103万以内の状況の違いも知りたいです。

とても初歩的な質問で申し訳ないです。
よろしくお願いします。

A 回答 (3件)

○税金


 ・ご主人に関係する事
  配偶者控除・・給与収入103万までが受けられる(控除額38万:所得税、33万:住民税)
  配偶者特別控除・・給与収入103万~141万未満まで(控除額38万~3万:所得税、33万~3万:住民税)
  どの位税金が安くなるかは、
   所得税:控除額×税率=○円 (税率10%で控除額が38万なら38000円、税率は所得により5%~40%)
   住民税:控除額×10%=○円 (控除額が33万なら33000円)
 ・貴方に関する事
   所得税:給与収入103万まではかからない(所得税0円)
       給与収入103万を超えると所得税がかかる
   住民税:市町村により93万~98万以上で住民税がかかる
○健康保険の扶養
 ・貴方に関する事
   月の収入(通勤交通費を含む)が108333円を超えると、これから1年間の見込み収入が130万を超える事になるので(108333円×12ヶ月は1299996円)
   (1/1~12/31の収入が130万の意味ではありませんからご注意を)
   その月から、健康保険の扶養、国民年金の第3号被保険者を外れる事になります
   その場合、ご自分で国民健康保険・国民年金に加入するか
   勤務先の社会保険(健康保険・厚生年金)に加入する必要が生じる(社会保険に関しては、加入に必要な要件を満たしている場合)
○会社から支給される手当
  扶養手当、家族手当、配偶者手当等名称は会社によりますが
  103万、130万、制限無し等、会社の規定により支給される手当が、収入により支給されなくなります(手当がある場合)

>130万を超えると主人の扶養から外れると聞きましたが
 ・健康保険の扶養、国民年金の第3号被保険者から外れるので
  ご自分で、国民健康保険+国民年金、勤務先の社会保険(健康保険・厚生年金)該当する場合)に加入する必要が出てきます
  扶養の時は保険料は0円でしたが、新たに保険料を支払う必要が出てきます
  所得税・住民税も負担します
  (会社から扶養手当等が出ており、その規定を外れると支給が停止されます)
>それから103万円を超えて130万円以内の場合と103万以内の状況の違いも知りたいです
 ・103万までなら、ご主人は配偶者控除が受けられる
  貴方自身も所得税が発生しない、住民税に付いては金額により発生しない事もあり
 ・103万を超え130万までなら、ご主人は配偶者控除が受けられる
  貴方自身は所得税・住民税が発生する
  (会社の扶養手当等の規定が103万なら手当が停止される)
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この回答へのお礼

とても詳しく教えてくださり
ありがとうございました。
助かりました。

お礼日時:2009/01/22 20:57

不思議ですねー。

なんで主婦になると税金きにする
んでしょう?

OLやサラリーマンで、税金払いたくないから給料
下げて!っていう人いませんよ。それがなんで主婦
になると税金払いたくないからってなっちゃうんで
しょう??(~ヘ~;)ウーン

たしかにmarukocyanさんが103万以下の収入であ
れば、旦那は年末調整時に配偶者控除が受けられま
す。
marukocyanさんの収入が103万~141万までな
ら旦那は年末調整時に配偶者特別控除が受けられま
す。
これらが受けられないことによって結果として旦那
の所得税は多少高くなりますが、税金というのは
marukocyanさんが稼いだ以上に税金でもっていかれ
ないんです。

だから1万円でも裕福な暮らしをしたければ税金
など考えないで稼ぐだけ稼いだ方がいいんです。
これはOL時代とまったく変わりません。
でも1円でも税金払いたくなければ稼がないこと
です。でもこれじゃ本末転倒じゃないですか。

次に考えるのはmarukocyanさんの収入が130万
以下なら健康保険+年金は第3号被保になって旦
那の扶養に入れます。よってmarukocyanさんの支
払いは0円です。
でも年間130万超えるようなら旦那の扶養に入
れませんからmarukocyanさんがご自分で国保+国
民年金に加入しなければなりません。

国保は前年の所得によって金額が決まりますから
何とも言えませんが国保+国民年金で年間で30
万~40万にはなるでしょう。
だったら130万以下に抑えるか、130万超え
るならご自分で国保+国民年金を払う分を補える
だけの稼ぎがなければ損します。

次に旦那が会社でもらっているであろう家族手当の
支給要因です。たいてい妻の収入が103万以下(
すなわち配偶者控除の対象なら)ならっていう社内
規定が多いんじゃないかなー。
それは旦那に聞いて下さい。

だから税金だけを考えれば稼げるだけ稼ぐ。
次に、130万を超えるようなら国保+国民年金を払
う分だけの稼ぎが得られるかを考える。
次に旦那の家族手当を加味して考える。
という訳です。

marukocyanさんが103万(配偶者控除の対象)に抑える
ことによって旦那が家族手当年間30万もらえるの
であればパートで130万の稼ぎをする必要ももない
でしょうし。

質問にある140万枠ってなんでしょう???
一般的には140万枠ってないですよ。
あるのは
1)旦那が年末調整時に配偶者控除の対象にできる103万枠
2)旦那が年末調整時に配偶者特別控除の対象にできる141万枠
あっ、この141万枠を140万枠っていっているんですね。
3)健康保険+年金が旦那の扶養でいられる130万枠
です。

前述したように1)2)の税金絡みで言えばmarukocyan
さんの稼ぎ以上にすなわちmarukocyanさんが1万多く稼いだから
といって旦那の所得税が1万以上UPしませんから1円でも
裕福な暮らしをしたければOL時同様税金など気にしない
で稼ぐだけ稼いだ方がいいです。

税金1円も多く納めたくないというのなら103万以下
に抑えるべきです。極端な話すれば働かないことです。
でもこれじゃ裕福な暮らしはできません。
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この回答へのお礼

いろいろ勉強になりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/01/22 20:46

103万円を越えて働いた場合は、働いた分に応じて手取りの収入が増えます。


130万円を越えると社会保険料とかの公的負担が発生しますので手取りの収入は減ります。
大体、150~160万円以上に働きだせば再び働いた分に応じて手取りの収入が増えていきます。

詳しくは、下記を参照されてください。

http://www.nhk.or.jp/kakei/2008/1213/images/inde …
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この回答へのお礼

わかりやすいサイトの紹介、ありがとうございました。

お礼日時:2009/01/22 20:45

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Q103万と140万の違い(年末調整)

扶養について教えてください。
所得税においての扶養は年間収入103万以下ですよね。
それでは103万から140万までの間の収入の人は扶養にはは入れないのですか?非課税限度額とはいったいなんのことなのでしょう。。。
初心者なので説明を読んでも意味が理解できないのです。簡単に説明していただけないでしょうか?

Aベストアンサー

所得税で配偶者に関係する控除には「配偶者控除」と「配偶者特別控除」があります。

配偶者控除は、その年の所得が38万円以下であれば適用されます。
給与所得者の場合は給与収入から給与所得控除を引いた額が所得となり、給与所得控除は最低でも65万円有ります。
従って、103万円-65万円=38万円となり、年収が103万円を超えると配偶者控除を受けることが出来ないのです。

配偶者特別控除とは、配偶者の所得の額によって、配偶者控除とは別に最高38万円までの控除を受けることができる制度です。
この配偶者特別控除を受けることが出来るのは、所得が76万円未満の場合に限られています。
これを年収にすると140万円までの人が配偶者特別控除を受けることが出来ます。

昨年までは、所得が38万円以下であれば、配偶者控除を受けながら、配偶者特別控除も受けることが出来ましたが、今年からは、所得が38万円以下で配偶者控除を受ける人は配偶者特別控除を受けることが出来なくなりました。

従って、年収が103万円を超えると配偶者控除は受けられませんが、140万円までの人は配偶者特別控除は受けられます。
140万円を超えると、配偶者控除も配偶者特別控除も受けられません。

配偶者控除と配偶者特別控除については、下記のページ参考urlをご覧ください。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1191.htm

非課税限度額とは、一定の収入や所得までは所得税等がが課税されない限度額のことです。
所得税では、給与収入の場合は年収103万円までは、所得税が課税されないので103万円が非課税限度額です。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1195.htm

所得税で配偶者に関係する控除には「配偶者控除」と「配偶者特別控除」があります。

配偶者控除は、その年の所得が38万円以下であれば適用されます。
給与所得者の場合は給与収入から給与所得控除を引いた額が所得となり、給与所得控除は最低でも65万円有ります。
従って、103万円-65万円=38万円となり、年収が103万円を超えると配偶者控除を受けることが出来ないのです。

配偶者特別控除とは、配偶者の所得の額によって、配偶者控除とは別に最高38万円までの控除を受けることができる制度です。
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Q途中から扶養に入る場合の損得

似たような質問を検索してみましたがこれといったものが
見つからず、申し訳ありませんが初歩的ですが教えてください。

既婚(子供なし)で今年の3月末までフルタイムの派遣社員で
仕事していましたが退職。(3ヶ月の収入は税引前で約60万円、社会保険等すべて自分で加入)
4月から家の事をちゃんとしたいことから
主人の扶養に入る事にしましたが、かといって
完全に収入がなくなるのも困るのでパート程度の
仕事(月7~8万円位)を現在探していますが、
もし仕事が決まって5月からパートになる場合、
年の途中で扶養に入ると扶養控除の基準である
103万円の中にこの3ヵ月分60万円は含まれるのでしょうか?
もし含まれるのなら当然12月末で完璧に年収は103万円
超えて主人の所得税の負担が大きくなりますし、そうなると働き損です。主人は大手企業勤務の
サラリーマンですが扶養に入れば生計手当てが10,000~
15,000円ぐらいは出ると思うのですが
それもダメになるのでしょうか?

損になるなら今年いっぱいは短期や少ない仕事に
絞った方がいいのか悩んでいます。
かといって年齢的にパートでもしたい時にすぐに
見つけるのは困難なのと
あまりブランクが空くと仕事も不安なので
縁があって決まればそこでずっと働きたいのですが。

確定申告や年末になって年収が超えて損、とならない為には
どうしたらいいでしょうか?
すみませんが宜しくお願いします。

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Aベストアンサー

1 貴方は奥さんですよね。でしたら「扶養控除」でなく「配偶者控除」というのが正しいです。配偶者控除を受けるには、配偶者の収入が給与収入だとして(パートタイム労働も給与です)年間合計103万円までが要件です。
>「103万円の中にこの3ヵ月分60万円は含まれるのでしょうか」という質問への答えは「含まれる」です。

2 「所得税の負担が大きくなりますし、そうなると働き損です」
確定申告や年末になって年収が超えて損、とならない為には
どうしたらいいでしょうか?

そんなことはありません。全くの誤解があります。
多くは税制と社会保険の仕組みが理解できてない人のいう「噂」です。働けば働くほど、税金が増えてしまって損をするという社会ではありません。

下記に説明したします。
1 税法上の配偶者控除について。
 給与収入で103万円以下だと対象になります。
 しかし103万円を超えた場合でも段階的に配偶者特別控除が受けられますので、奥様の収入が増えた分以上に夫の税負担が上がることが無いようになってます。
 141万円以上になると配偶者特別控除が受けられなくなります。

2 社会保険上の「被扶養者」について
 社会保険に加入してる夫は「被加入者」と言います。その扶養家族は「被扶養者」と言います。
 被扶養者に認定されるには、一月の受取給与を12倍した額が130万円以下である必要があります。
 1月1日から12月31日の間の収入で税法上の配偶者控除を受けられるかどうかを判定されるのに比べて、社会保険の判定は推定で行われるのが特徴です。
 推定?と思われるでしょう。主婦が6月から働くとします。給与は月12万円。すると12万円を12倍して130万円以上なので、被扶養者になれない、と判定をするのです。月108、333円以下なら被扶養者になれるという事です。
 年間に130万円以上あるか否かでは、ありません。
ある基準日、就職をした月、パートを始めた月を基準にします。

3 配偶者の収入が増えることで、いきなり夫にかかる税金が増えない用意配偶者特別控除制度がありますから、収入が増えると損をするということはないと理解されたと思います。
 しかし世間では「そんなことはない」といいますが、なぜでしょうか。
 それは上記2で説明したように夫が被加入者になってる社会保険の被保険者になれないために、自分で健康保険に入らないといけないからです。また国民年金の支払もです。
 両者の負担が年間どれだけなのか。仮に15万円だとしましょう。
すると140万円の収入では、夫の税金は増えるわ、15万円は来るわで「働いた分だけ損した」という言い方になります。

これが世間で「103万円ってなに?130万円とか141万円っていうのはなに?働くと損するっていうけど本当?」という質問が主婦を中心勢力として飛び交っている原因です。

配偶者控除を受けられない、夫の税負担の増は38,000円だとして(控除額が38万円、税率が10%適用だとして)、15万円+38,000円で188,000円が130万円を超えた場合の負担増だと大まかに計算できます。

結論的には130万円+約19万円=149万円、覚えやすいように切り上げて150万円程度収入がないと、130万円を超えないように調整した方が利口かなということです。

それに加えて、社会保険の被扶養者から外れると、会社から出る「扶養手当」が出なくなる可能性がありますので、それも加算しないとなりません。
 会社の規則によりますから、確認をしてください。
もし支払ができなくなるというなら、年間に18万円違いますから168万円以上収入がないと、働き損になるわけです。

130万円以上働くなら、いっそ170万円以上働け、という事です。

なお、社会保険の被扶養者条件は見込み年収130万円以下というのは、会社によって規定が違います。これも確認をしてください。

1 貴方は奥さんですよね。でしたら「扶養控除」でなく「配偶者控除」というのが正しいです。配偶者控除を受けるには、配偶者の収入が給与収入だとして(パートタイム労働も給与です)年間合計103万円までが要件です。
>「103万円の中にこの3ヵ月分60万円は含まれるのでしょうか」という質問への答えは「含まれる」です。

2 「所得税の負担が大きくなりますし、そうなると働き損です」
確定申告や年末になって年収が超えて損、とならない為には
どうしたらいいでしょうか?

そんなことはあ...続きを読む

Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む


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