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円安にすれば、日本経済、特に車関係、電機関係は立ち直ると思うのですが。
紙幣をどんどん刷ればいいんじゃないでしょうか?
日銀がそれをしないというのなら、政府が発行すればいいんじゃないですか?
なんか、単純な話のような気がするんですが?

A 回答 (10件)

円安にするには、紙幣を増刷して円の価値を下げるのが有効と思われます。



しかし、他の方の回答を読んでて思ったのですが、どうしてマネーサプライの考えが理解できないんですかね?
過去にない事態なのだから、対策も過去にないものも試す必要があると思うのですが。

歴史を振り返ればわかりますが、今でこそ当たり前のように論じられているケインズ経済学も、登場した時代には既存の経済学者からああだこうだとさんざん叩かれたものです。

実はケインズ経済学の考えを最大限に生かしたのは、ニューディール政策を実行したアメリカではなく、ヒトラー率いるドイツだったりします。
こういう危機的な状況に際し、独裁制の方が効率いいとは歴史の皮肉ですね。(苦笑)


なお、内需を拡大するためにも、紙幣の増刷は必要だと思います。
赤字国債を発行すると、マンデル・フレミング理論により円高になるから、日本経済はますますヤバくなるんですけどね。
もちろん、円高には円高のメリットがありますが、これ以上の円高はちょっちヤバいんじゃないかと。

もちろん、紙幣を刷り過ぎて極端なインフレを招かないように、金融当局がきちんと貨幣の流通量を監視する必要はあるかと思います。

当然、紙幣を刷って得た金は、国内の内需拡大など新たな需要創出のために投資すべきかと思います。
一部は、貧困対策などに回してもいいでしょう。
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日本経済が立ち直らなければ貿易赤字が慢性化して為替は円安の方向に向かうはず。


そうなれば自動車、電機、等の輸出が伸びて若干は経済回復に向かうはず。
つまり何もせず放っておいても日本の国力に見合った水準で安定することになり、それこそが変動相場性の狙いではないのでしょうか?

財務省の貿易統計を見ると日本の貿易黒字が拡大したのは1984年以降で、現在の日本の株価水準も丁度そのころの値になっています。
http://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/nenbet …
http://www.tse.or.jp/market/topix/history/index. …

しかし為替はドル円の場合200円以上の水準から現在の90円という2倍以上の円高のままで、物価変動の違いを考慮しても株価との乖離は異常です。

つまり円安はするものではなくて経済活動に見合ったレベルに収斂するもののはずで、恣意的な投機的動きさえなければ特に問題は。
(もっとも恣意的な投機的動きが常に存在するのが相場であるとも言えそうですが)
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それから、円高によって、車、家電関係が ダメになっているのではありません。

米国の資産バブル崩壊によって世界中で多くの企業や人が負債を抱えたため、リストラ(本来の意味での)が起こり物が売れなくなり、需要が縮小しているのが最大要因です。円高は一要因です。
昨今の大幅赤字計上をしている企業は金融で失敗した結果の企業も多いです。トヨタなどはそれまで利益の半分以上は金融関連からの利益でしたから。

車や家電はその多くは加工貿易です。外から物を買い付けて、加工して、輸出しています。その為単純に円高だから×という事ではなく、急激な為替変動は不利益につながり、実態よりやや円安が好ましいというのが加工貿易企業の本音です。
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金融緩和を続け金利が0%になっているにもかかわらず、お金を借りようとする人も増えない、稼いだ金を使わず貯蓄する人が多い、このような情勢下では紙幣を増やしても基本 無駄で、市中にお金が出回る事には必ずしも繋がらないのです。



Q,100万円が当たったら何に使いますか?
A, 1位 貯金 です。

これがバブル崩壊後の日本です。

そして現在は世界経済の中心である米国でバブル崩壊が起こっています。


また、世界第2位の経済大国である日本が、円安にするために安易な紙幣増刷などを行えば、世界の経済秩序を危機的な方向へ誘導してしまう事ともなるでしょう。紙幣に対するモラルハザードが起こればそれは当然他国へも伝播します。日本一国だけの事を考えての行動では、それは結果として保護貿易の増大という日本にとって最も最悪なシナリオへ繋がるのです。

それならば円をユーロやドルや元に投資し、ドル圏ユーロ圏元圏の市場刺激策に日本の資金を使い結果としての円安誘導みたいな話の方が建設的ですが、現在の情勢ではそれも難しい感じもあります。

何にしても現在の円高は、海外の市場が落ち着けば行き過ぎた円高は無くなりますから(現在でもドル以外ではだいぶ円安に戻していますし)、今紙幣増刷などによる円安を行えば、資源小国の日本にとって今度はとんでもない円安で大変な事になる事も十分あり得るので、紙幣増刷による円安誘導などはありえないでしょうね。
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 紙幣を印刷するのは簡単ですが、その紙幣は日銀の金庫の中にあります。

問題は紙幣を印刷することにあるのではなく、「使わない」ことにあります。

 日銀が使わない商品を大量に買うなら、紙幣は日銀から企業に渡って、日本国内に流通していきますが。

 普通は、銀行の保有している国債を大量に日銀が買います。

 そうすると、紙幣が日銀から銀行に移ることになりますが、銀行自体が何兆円も物を買って消費することはありません。

 貯金のいっぱいある人が、銀行からお金を引き出して使えばいいのですが、貯金のある人は生活が安定していて、貯金を急には使わない。

 貯金のない人や会社は、お金を貸してもらって使いたいのですが、景気が悪く貸しても返してもらえない可能性が高いので、銀行はお金を貸さない。

 景気が良い時は、借金をして物を買っていた会社や人でも、経営が成り立っていました。ですから、お金が使いたい人に渡っていました。
 景気が悪くなると、紙幣を印刷しても借金する人にお金が渡らなくなるので、意味がないのです。

 人や会社がお金を使えないなら、政府が紙幣を印刷して物を買って使うということは、自然に発生したバブル経済がパンクしたので、政府がバブル経済を人工的に作ってしまおうというものです。

 バブル経済は本来必要な生産量を上回って、借金の増加を当てにした消費と生産によって支えられています。借金の増加で経済を支えるというのはいずれパンクします。パンクするものなら早くパンクさせた方が傷が浅くなります。

 ブッシュはサブプライム問題でバブル崩壊すると言われていた状況を、一年以上放置し、アメリカ発の問題を世界的大問題に拡大してしまいました。

 世界的バブル崩壊を回避するために、日本だけ特に政府が紙幣の量を増やして人工的にバブルを作ってバブル崩壊の影響を先送りしたのでは、人工バブルが崩壊したときには一層巨大なバブルに直面します。それを防ぐためにさらに紙幣増発?更に増発?

 結局ジンバブエのような経済崩壊になります。一番のバブル対策は出来るだけ早くバブルをパンクさせて、実体経済のリズムにまで経済を再調整することです。
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>紙幣をどんどん刷ればいいんじゃないでしょうか?


 無理ですね。

 小泉時代に日銀の介入とかして円安誘導はしましたが、
 今回80円台になっても日銀は動いていません。

 今回オバマ政権になって中国は、為替介入国家であると批判声明をだしました。
 問題は米国の政権が従来の共和党ではなく民主党といいう政権である問題です
 米国は大幅な双子の赤字を抱えており、それを日本が介入して円安に向かうのを良しとしません。
 特に民主党は保護政策が基本の骨子ですから、もしそんなこと日本がしてしまえは昔のスーパ301条のように報復くらいます

 世界経済は大打撃を受けていますが、その中でも日本は軽症の部類です。そんなときそんな介入が出来るわけないでしょうね
 
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紙幣をどんどンドン発行すればインフレになり円安になるでしょう、そして物価も上がり生活は苦しくなるでしょう。

昨年までの円安時に自動車メーカーは1社も欠けることなく大きな利益を上げました。多くの電機メーカーもそうでした。しかし役員報酬は上がったでしょうが社員の給料は上がっていません。
自動車、電機メーカーの業績が急速に悪くなったのは、円高もありますが需要が減ったことも原因です。現地生産の販売減少を見ればわかります。ですから円安になっても、世界の景気が回復しても、今までのような業績の回復はないでしょう。このことは自動車メーカーや電機メーカーの経営者自身がわかっているのではないでしょうか。輸出に頼る経済では
なく内需を促す政策が必要でしょう。そうすると紙幣をどんどん印刷すれば解決できる問題でないことが解ります。
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1990年から1995年にかけても円高でした。


そのときはそんなに騒がなかった。
一ドル80円くらいでしたね。最高の時で。
一ドル100円から一ドル80円になったときを仮定します。
単純に言うと、日本で100万で売っている車が、アメリカでは1万ドル。円高進行で日本でそのまま100万の車が、アメリカで1.25万ドルとなります。
まぁ売れ行きが下がっても、傷手は少ない。逆に日系自動車会社がやったのが、高級化。レクサスがアメリカで販売されたのが1989年から。
アメリカで販売市場がある限り、商品を変更すれば問題ないわけです。

今回不景気の問題点は、アメリカ市場の縮小です。円安なんて問題ではない。

経済というか企業活動が好むのは、安定した市場環境です。来年の市場がたぶん、こうだろうから、商品を開発して作ろうとなります。安定した市場環境を作るために、各国は協調しているのです。一国だけ勝手なことをやってもらっては困るのです。あるいは、世界経済の中で、取るに足らない国が勝手にやっても、勝手にやったら?無視するし、企業はそんな不安定な市場は無視するからとなりますが、世界経済の主要国である日本がやったら、大変なことになります。
まぁ、鎖国覚悟ならできるでしょうが。
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その結果、日本の国の信用は落ちて、日本国債の格付けは下がって国債利回りは上がってしまって対外債務が増えて・・・企業が生きて国が滅ぶことになりかねません。


そのバランスが絶妙に取れれば両方が生き残れますが、その手法は劇薬です。そんな危ない橋はそう簡単には渡れません。
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難しいでしょうね。

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