ちょっと変わったマニアな作品が集結

私は専業主婦で収入0円です。
5年前に父が亡くなり、不動産を相続しました。
共有名義だった自宅・土地と、もともと賃貸駐車場だった土地を相続し、
翌年から不動産収入が36万円あります。
固定資産税・都市計画税は25万~26万の内、
駐車場部分は14万前後です。
基礎控除内なので、確定申告はしてきませんでした。
4月からパートを始める事になっています。その場合、
扶養控除内の給与収入にするには、67万円以内と言う事に
なるのでしょうか?

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A 回答 (2件)

ほかに経費がないものとすれば、


36万円(不動産収入)-14万円(固定資産税・都市計画税)=22万円(不動産所得)

扶養(正確には「控除対象配偶者」)になるためには、所得が38万円以下であることが必要です。
ですので、給与所得を16万円以下にする必要があります。
給与は「給与所得控除」があり、貴方の収入なら65万円です。
ですので、年収にすれば65万円+16万円=81万円 以下にすればいいです。

また、その収入を超えても所得が76万円未満なら、ご主人は「配偶者特別控除(38万円~3万円)」を受けられます。
この控除は貴方の所得が増えると控除額が減りますが、所得が40万円(貴方の場合給与収入が83万円)未満なら、「配偶者控除」と同じ38万円です。
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>私は専業主婦で収入0円です…


>翌年から不動産収入が36万円あります…

日本語で話が矛盾していると言います。

>扶養控除内の…

父が亡くなったというのに誰が扶養控除を取るのですか。
税法上、夫婦間に「扶養控除」は適用されません。
「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>駐車場部分は14万前後です…

その他の経費はお書きでないので 0としても、
36 - 14 = 22万円
が不動産所得です。

>給与収入にするには、67万円以内と言う事に…

配偶者控除に収まりたいなら、
38 - 22 + 65 = 81万円
配偶者特別控除なら
76 - 22 + 65 = 119万円

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【不動産所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1370.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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Q主婦(現在無収入)が、不動産収入(賃貸収入)で年間38万円以上の収入が

主婦(現在無収入)が、不動産収入(賃貸収入)で年間38万円以上の収入があった場合は、

これまで通り、継続して夫の扶養に入ることはできないのでしょうか?

ちなみに、パートの方の場合は100万ほどまでは、扶養範囲で認められているとのことを税務署に確認しています。

しかし、わたしのようなケース(不動産所得)は、パート収入と同じ計算にはならないようで、

38万以上の場合はもちろん確定申告も必要ですが、それ以外に、扶養に入ることもできないようなことを聞いた気がしますが、少し曖昧でわからないので、詳しくご存じの方がおれば、ぜひ教えてください。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>38万以上の場合はもちろん確定申告も必要ですが、それ以外に、扶養に入ることもできないようなことを聞いた気がしますが、少し曖昧…

前半部分の確定申告うんぬんはあなた自身の税金に関すること、後半の扶養うんぬんは夫の税金に関わることであり、次元の異なるものを混同してはいけません。

>パートの方の場合は100万ほどまでは、扶養範囲で認められているとのことを税務署に確認しています…

せっかく税務署まで行ったのなら、もう少し正確に聞いてきましょうね。
税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

>不動産収入(賃貸収入)で年間38万円以上の収入があった…

収入では判断しません。
「所得」がいくらかです。
【不動産所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1370.htm

1年が終わったときに「所得」が 38万以下なら、夫はその年の分について「配偶者控除」を、38~76万円なら「配偶者特別控除」を、(夫の) 年末調整または確定申告で取ることができます。
76万円以上なら何もありません。

>わたしのようなケース(不動産所得)は、パート収入と同じ計算にはならないようで…

「収入」で考えるから違ってくるのです。
「所得」に換算すればパートも不動産所得も同じです。
パートの「所得」は、
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>38万以上の場合はもちろん確定申告も必要ですが、それ以外に、扶養に入ることもできないようなことを聞いた気がしますが、少し曖昧…

前半部分の確定申告うんぬんはあなた自身の税金に関すること、後半の扶養うんぬんは夫の税金に関わることであり、次元の異なるものを混同してはいけません。

>パートの方の場合は100万ほどまでは、扶養範囲で認められているとのことを税務署に確認しています…

せっかく税務署まで行ったのなら、もう少し正確に聞いてきましょうね。
税法上、夫婦間に「扶養」はありませ...続きを読む

Q103万円の壁に質問です。P台収入が少しあるのです

離れて住んでいる実家の姉のことで質問させてください。

専業主婦ですが、今後パートで働きたいと考えてるようです。

現在、駐車場を貸していて、車6台で月33000円の収入があります。(1台5500円)
夫は普通のサラリーマン。
駐車場収入が年396000円になります。
103万円の壁とよくいいますが、、634000円までは扶養控除内でパート働きができるんでしょうか?
こういう状況で、いくらまで働いて扶養でいられるのか?
この金額次第で働く日数や時間を考えたい、とのこと。

どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

給与以外の収入がある場合には103万は関係なくなります

給与所得(給与収入の65万を超えた分)+他の所得(収入-必要経費)が38万を超えれば所得税が課税になります(住民税は33万を超えた分)

質問の扶養が 配偶者控除のことならば1月~12月の給与所得+その他の所得合計が38万を超えないことです
駐車場の所得が20万ならば(必要経費19万6千)パートの収入は83万を超えると配偶者控除は適用できません(121万までは配偶者特別控除)


健康保険の扶養の場合は、健康保険組合によって微妙に異なりますので、収入・所得をはっきり示して確認することが必要です

国民年金第3号被保険者の認定は健康保険とほぼ同じです

Q駐車場収入の確定申告の必要性

駐車場収入がわずかですがあります。満額で年間196,000円ですが、確定申告の際に駐車場収入を申告する必要はありますか?詳しい方、教えてください。

Aベストアンサー

 サラリーマンの方であれば、年額20万円以下の所得は申告する必要はありません。 
 サラリーマンの方でなくても、収入からかかった経費(固定資産税や修繕費など)を引いて、マイナスになるようであれば申告は必要ではありません。
 さらに、基礎控除が38万円あるので、駐車場収入だけであれば申告しなくても実害ありません。

 サラリーマンでなくて、費用を引いても利益が出て、ほかに所得があるばあいは、申告が必要になるかもしれません。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

Q配偶者に不動産所得がある場合の税の扱い

配偶者名義の不動産があり、これを賃貸した場合の収入とパートの収入を合算して私の扶養控除に申告可能ですか?
また、不動産所得が20万を超える場合は青色申告をするのが通常でしょうか?
他こうした場合に節税する良い方法があれば、教えて頂けないでしょうか?
以上、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>賃貸した場合の収入とパートの収入を合算して私の扶養控除に申告可能ですか?
配偶者控除を受けるためには、奥様の「合計所得」が「38万円以下」である場合です。
給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります。奥様の場合は65万円)」を引いた額を「所得」といいます。
不動産所得の場合、「収入」からその収入を得るためにかかった費用を引いた額が「所得」です。
なお、収入103万円というのは、給与だけの場合にわかりやすくするためにいわれる額です。(103万円から給与所得控除65万円を引けば、所得は「38万円」。)

なお、「所得」が76万円以下なら、配偶者特別控除の対象です。

>不動産所得が20万を超える場合は青色申告をするのが通常でしょうか?
それは人それぞれでしょう。

>他こうした場合に節税する良い方法があれば、教えて頂けないでしょうか?
青色申告にして「青色申告特別控除」を受けるとか、不動産所得の経費をもれなく申告することでしょう。

Q駐車場収入の確定申告

現在会社員ですが、
7月から個人の所有の土地を整地し、駐車場として近所の人に貸しています。
その賃料の収入は月5万円程度で、
今年は12月までの6ヶ月で30万ほどです。

また土地を整地する際に、コンクリートブロック塀に10万程度。
解体・整地費用(砂利転圧仕上げ)に20万ほど掛かっています。

経費などを差し引き収入が20万以内であれば、
確定申告不要という過去のQ&Aを見ましたが、
駐車場収入の確定申告自体は不要となりますでしょうか?
また土地の固定資産税も経費で含められますか?

またべつに今年に自宅を新築し、
住宅ローン減税の初年度の申請するんですが、
ローン減税で控除される所得税にこの駐車場収入も含まれるものなんでしょうか?
(現在の会社給与の所得税では、
 控除枠一杯の20万まで使うことは無く数万分使えず余っちゃってます)

Aベストアンサー

>ということは、駐車場収入も申告しないとダメなんですね。
はい、確定申告をする以上は申告しなければなりません。

20万以下申告不要というのはあくまでその程度のことで確定申告して税務署の事務を増やさないでくれという意味に過ぎませんので、確定申告するのであればその特例をもうけた意味がないので申告しなければならなくなります。

>収入額の証拠というものはどういったものを提出すればいいんでしょうか?
特に決まったものはありませんし、提出はしません。
振り込みであれば通帳のコピーをとって保管すればよいです。

何にしても帳簿は用意して記帳するようにしてください。これらは5年間保管し、税務署から求められたら提示する必要がありますので。

>駐車場賃貸の契約書か何か必要でしょうか?
必要ありません。

>また固定資産税というのは、経営は7月からですが1年分まとめて経費に含められるのでしょうか?

経営を始めた時からが経費として計上できるものです。

Qサラリーマンの小規模駐車場収入と確定申告

一昨年父親が亡くなり家屋と土地を相続しました。
昨年3月家を解体し更地にして4台分を貸すことになりました。
1台8000円、計32000円/月です。
昨年だけですと4月~12月の9ヶ月、288000円が雑収入です。
昨年はまだ家屋が建っている状態での固定資産税・都市計画税でしたので
年額約59000円でした。
サラリーマンで他に収入がなければ20万円まで申告する必要がないというのは
ここのウェブでわかるのですが、固定資産税が必要経費として認められるという
情報もあって、そうなると微妙な計算になります。
当然私は確定申告の必要はないサラリーマン(年収2000万円以下)ですが
わずらわしい確定申告を避けた場合、どのような問題が生じるものでしょうか。
また今年の4月からは土地の評価が変わる(宅地から雑種地)ため
固定資産税・都市計画税が3倍以上の20万円/年となることがわかっています。
年間フルの駐車場収入は384000円ですので、問題なくなると思っています。
上記の考え方に問題はありますでしょうか。

Aベストアンサー

No.3です。

>収入が20万円を超過したら自動的に確定申告をしなければなりませんよ、ということですね。
そのとおりです。
「所得(収入から経費を引いた額)」が20万円を超えたら申告が必要です。

>所得の記入欄はわかったのですが固定資産税の記入欄がわかりませんでした。
それは、申告書ではなく別の書類「収支内訳書」に記入し、申告書と合わせて提出します。
申告書は、「収入」と経費を引いた「所得」を記入します。

参考
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/pdf/32.pdf

Q妻の収入が不動産賃貸による場合の扶養控除について

私はサラリーマンで、専業主婦の妻の収入にかかる扶養控除についての質問です。

妻は、結婚前に購入した持家があり、それを賃貸しようと考えております。この賃貸収入についても、パート収入と同様に、103万円の上限の対象になると思っているのですが、会社の先輩より「不動産収入は対象にならないよ」と言われたので、本当はどうなのか質問させていただきました。
扶養の範囲内で家賃を決めようとしているので、それによって家賃収入が変わってきます。
どういった扱いとなるのか、よろしくご教授願います。

Aベストアンサー

年収103万円以下が「配偶者控除」を受けられるというのは、給与収入の場合です。

税金は「所得」が基準になります。
給与で103万円以下の場合、「給与所得控除(収入によって決まります。103万円の収入なら65万円)」を引いた額を「所得」といい、38万円以下なら「配偶者控除」の対象になります。

一方、不動産所得は、家賃収入から必要経費(修繕費、管理費、減価償却費、固定資産税、損害保険料など)を引いた「所得」が38万円なら、貴方は「配偶者控除」を受けられます。

Q夫の扶養に入っているが、確定申告と年末調整、どちらをすればいい?

お世話になります。

私は現在、夫の扶養に入っていますが、年末調整と確定申告、どちらをするのがいいのか知りたくて、過去検索や色々なサイトも調べてはみたものの、うまく検索できず、こちらで詳しい方がいましたら教えていただきたいと思い、質問いたしました。

私の状況を説明しますと、私は2007年1月~6月初旬まで派遣にてフルタイムで働いておりました。健康保険も派遣会社のものに入っておりました。
ですが、妊娠しまして体調も悪かったので6月初旬で退職し、退職した次の日から夫の会社の健康保険に切り替え、扶養に入りました。

もうすぐ年末調整の時期ということで、派遣会社から源泉徴収票を取り寄せ確認したところ、1月~退職日までの収入金額が約113万円でした。

ここでお聞きしたいのが、
1)夫の扶養家族として、夫の会社から渡される年末調整の申請書に必要事項を記載すればきちんと処理されるのか?
それとも私の分だけ来年になってから確定申告をするのか?
どちらがよろしい(正しい)のでしょうか?
(無知すぎて質問自体がおかしいかも知れません‥)
2)また、もし私が確定申告をするのであれば、夫の会社から渡される年末調整の用紙には、扶養であっても私の事は一切、何もかかずに提出していいのか?

よくパートで働いている主婦の方などは103万以下にしないと‥とか聞くのですが、私の場合は103万以上ですし、やはり確定申告をしなければならないのかなぁとは思っているのですが、よくわからず困っています。

本当に無知すぎてお恥ずかしいのですが、毎年、年末調整やら確定申告のことになると頭を悩ませています‥。
それに今年は途中で仕事をやめたり、夫の会社の健康保険に入ったりと色々あり、どうしたらいいのかと色々調べている次第です。
詳しい方がいましたら、どうか教えていただければ‥と思います。

よろしくお願い致します。

お世話になります。

私は現在、夫の扶養に入っていますが、年末調整と確定申告、どちらをするのがいいのか知りたくて、過去検索や色々なサイトも調べてはみたものの、うまく検索できず、こちらで詳しい方がいましたら教えていただきたいと思い、質問いたしました。

私の状況を説明しますと、私は2007年1月~6月初旬まで派遣にてフルタイムで働いておりました。健康保険も派遣会社のものに入っておりました。
ですが、妊娠しまして体調も悪かったので6月初旬で退職し、退職した次の日から夫の会社の...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)

夫婦であっても税金の処理は別々です。
夫が会社から渡される年末調整の用紙は、妻に対する夫の控除を申請する書類でありあくまでも年末調整という夫の税金の処理のためであり、妻の税金の処理とは関係ありません。
妻は妻で自らの税金については確定申告で処理しなければなりません。
質問者の方の場合は年収が113万ならば、夫は妻に対する配偶者特別控除を受けられますので、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除」の欄に書きます。
まず給与所得の収入金額等の欄に1130000と書きます、その横に650000とすでに印刷されていますね、1130000からその650000を引いた金額480000をすぐ右の所得金額のところに書きます。
次にその7つ下にAを四角で囲った欄がありますね、そこにその480000を書きます。
その下に配偶者特別控除額の早見表がありますね、左側のA欄の金額で先ほどの480000は「450000円から499999円まで」に当たります。
するとその右側の控除額が310000円となっています、この31万の31をその下のB(を四角で囲った)欄の金額のところへ書きます。
これが一応の手順です、これで夫は31万の配偶者特別控除が受けられます。

>(2)

繰り返しになりますが質問者の方の確定申告は妻側の税金の処理、夫の会社から渡される年末調整の用紙は妻の収入は書きますがあくまでも年末調整という夫側の税金の処理ですから混同しないように。
それぞれ別々の処理ですから、どちらか一方をやればもう一方はやらなくてもよいということはありません、どちらも処理もそれぞれ必要です。

>よくパートで働いている主婦の方などは103万以下にしないと‥とか聞くのですが、私の場合は103万以上ですし、やはり確定申告をしなければならないのかなぁとは思っているのですが、よくわからず困っています。

103万を超えているいないにかかわらず所得税が天引きされていれば、確定申告をすることによって例えわずかでも還付がありますのでやったほうがいいと思いますが。

>(1)

夫婦であっても税金の処理は別々です。
夫が会社から渡される年末調整の用紙は、妻に対する夫の控除を申請する書類でありあくまでも年末調整という夫の税金の処理のためであり、妻の税金の処理とは関係ありません。
妻は妻で自らの税金については確定申告で処理しなければなりません。
質問者の方の場合は年収が113万ならば、夫は妻に対する配偶者特別控除を受けられますので、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除」の欄に書きます。
まず...続きを読む

Q国民年金第3号被保険者です。不動産収入が入ると?

 第2号被保険者である夫に扶養されている専業主婦で、ずっと国民年金第3号被保険者になっている者が、相続によりアパートの家賃収入が入るようになった場合について教えてください。

(1)第3号被保険者のままでいられるのは、家賃収入がいくらまでですか?

(2)扶養を外れて、第1号被保険者となる場合、年度途中でも、家賃が入った段階ですぐに届けを出さなければいけませんか?

(3)届出先は、夫の勤務先と社会保険事務所ですか?

(4)夫はあと数年で65歳になるのですが、夫が65歳になったときから妻が65歳になるまでもらえるという加給年金は、妻が第1号被保険者となってももらえますか?

以上につき、ご存知の方、どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

A1 国民年金3号及び健康保険の被扶養者で居続ける為の収入限度額
・国民年金
3号被保険者の要件の一つに「年間収入130万円未満」と言う物が御座います。
[加入する際には、将来の推測額であり、且つ、一時的なものは除かれております]
今回は1号に区分変更となる場合ですので、月額10万8333円までであれば3号のままで居られます。
・健康保険
国民年金と同じく130万円未満と言う基準は在りますが、加入している健康保険によってはこの基準と異なる可能性が有ります。念の為に夫を通じて健康保険に確認して下さい。

A2 国民年金3号又は健康保険の被扶養者から触れなければならない時期
・国民年金
130万円以上となる事がハッキリした段階で1号となりますので、必ずしも第1回目の家賃収入が入った段階では御座いません。
・健康保険
A1に書いた様に130万円未満と言う基準は健康保険にも適用されますが、加入している健康保険によってどの段階[期間]で130万円未満であればokなのかが異なりますし、130万円未満と言う基準自体を適用していない可能性もあります。ですので、夫を通じて健康保険に確認してください。

A3 A2の場合の手続き先
先ず、夫の勤め先を通じての手続きが必要となります。[3号と被扶養者に非該当になったという手続き]。
その後、本人が市役所に出向いて国民健康保険の加入と国民年金第1号への区分変更の届出を行います。
因みに、この「国民年金第1号への区分変更」手続きを忘れていた方を無理やり救済しましょうと先走ったのが、最近話題の『運用3号』。

A4
細かい事を無視していいのであれば、支給されると言い切れます。
でも怖いので・・・夫(妻)が貰う老齢厚生年金に加算されて支給される加給年金は次のようになっています。
 1 加給年金の対象となる妻(夫)が65歳未満である事
 ⇒加給年金の対象となる妻(夫)が65歳になると、それまで支払われていた加給年金は無くなる。
  代わりと言っては変ですが、妻(夫)が受取る老齢基礎年金に振替加算が付く
 2 加給年金の対象となる妻(夫)の厚生年金被保険者期間が20年未満であること。
 ⇒加給年金の対象となる妻(夫)の厚生年金被保険者期間が20年以上になると、それまで支払われていた加給年金は無くなる。このとき、妻(夫)は振替加算が付かない。
http://www.sia.go.jp/top/ichidoku/ichidoku05.htm
ですので、『1号になったら』と書かれていますが、ご質問者様が厚生年金に20年以上加入していた[加入状態に至った]としたら、夫が貰っている加給年金は無くなります。

A1 国民年金3号及び健康保険の被扶養者で居続ける為の収入限度額
・国民年金
3号被保険者の要件の一つに「年間収入130万円未満」と言う物が御座います。
[加入する際には、将来の推測額であり、且つ、一時的なものは除かれております]
今回は1号に区分変更となる場合ですので、月額10万8333円までであれば3号のままで居られます。
・健康保険
国民年金と同じく130万円未満と言う基準は在りますが、加入している健康保険によってはこの基準と異なる可能性が有ります。念の為に夫を通じて健康...続きを読む


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