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現在、個人で洋服をデザイン作成して販売しています。
売り上げが増えてきたので、会社組織にすることを考えて
います。法人だと、取引先の方とももう少しいいお取引ができそうなので、それもあって法人登記を考えています。
ただ、自宅でやる予定なので、事務所代とか何も経費を
かけないでやりたいのです。
今後、出産や育児などで長期休業状態になることもあると
思うので、会社を持続させていくのに、最低年間どれくらいかかる
のか教えて頂きたいです。休業状態でも何かお金がかかるだろうな
ということぐらいしか分からないので、アドバイスください。
よろしくお願いします。
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
>会社を持続させていくのに、最低年間どれくらいかかる
売上がゼロであって、法人住民税の7万円だけは、かかります。
この他に、株式会社であれば重任登記が定期的に必要です。
また、出産等で長期間会社をお休みするのでしたら休眠するのも一つの方法
詳細は下記参照
休眠する方法
税務署、県税事務所(等)、市役所(等)へ届け出をしてください。
登記
株式会社の場合休眠会社であっても、役員の重任登記が必要です。
取締役については2年に一度、監査役については4年に一度
重任の登記をする必要があります。
これを行わない場合は、過料の対象となります。
(◯万円程度の過料です)
登記料は3万円(登録免許税)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7191.htm
別に自分で登記もできますから、その場合は登記料だけですみます。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji69.html#30
司法書士に依頼すれば別途2万~5万程度必要です。
休眠会社の税金
法人税
税務申告を行わなければなりません。但し営業活動が無ければ納税額は
ゼロとなります。
法人住民税(地方税)
法人税割
法人税がゼロであれば法人事業税(法人税割)もゼロです
均等割
休眠中であっても、会社が存続している限り必要ですが、お住まいの
地域によって多少税額は異なります。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/houjinji.htm …
http://www.pref.ishikawa.jp/zei/a4.html
※道府県民税と市町村民税合わせて7万円程度です
※東京23区内は、一括して都税事務所へ納付します
均等割の免除
自治体によっては休眠会社の均等割が免除になる場合があります。
これは自治体によって対応が異なり、免除にならない地区もありますの
で、詳細はお住まいの地方自治体にお尋ね下さい。
http://kato-kaikei.com/article/13131700.html
休眠会社の税務申告は難しそうですが実は簡単ですので、税務署・県税(都税)
事務所、市役所(等)にご相談の上、自分で申告して下さい。
No.2
- 回答日時:
法人県民税が利益があろうとなかろうと、6万円
事業所税がかかります。
法人決算が自分でできて、確定申告書が書ければいいですが、書けないなら、税理士さんに関与してもらうしかなく、決算と申告だけで毎年10万円は必要です。
No.1
- 回答日時:
今は青色申告?
個人で事業をするときは段階を踏まれたほうが良いですよ
会社にするならそれなりの経理・法律知識は必須でしょう
自分で出来なければかなりの費用が必要になります
(税理士・司法書士にお願いすることになります)
・個人で確定申告
・個人で白色申告
・個人で青色申告簡易帳簿
・個人で青色申告複式簿記
・法人
それなりに知識が必要になります
場合によっては本業に影響するかも?
それより「屋号」だけキチンと決められては?
「○○デザイン工房」とか...勝手に名乗られるだけで構いません
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