税効果会計　圧縮記帳の積立金方式について教えてください

Question

初めまして。
表題の件で教えていただきたいです。

仮に
国庫補助金を1000円受け取り、2000円の建物を購入（残存価額10%、耐用年数10年）したとします。（法人税等は40%）

そうするとまず

現金預金1000　/　国庫補助金収入1000
建物2000　/　現金預金2000
法人税等調整額400　/　繰延税金負債400
繰越利益剰余金600　/　圧縮積立金600

となると思うのですが、そもそもこの意味があまりわかりません。
積立金方式だと1000円を特別利益として扱うと思うのですが、そうすると400円の税金がかかるためそれを打ち消すため（将来に繰り延べるため）に繰延税金負債を400出してるのだと思うのですが、なぜ600円を圧縮積立金とするのでしょうか？
ここの意味がわからないです。

また決算時では

減価償却費180　/　減価償却累計額180
繰延税金負債36　/　法人税島調整額36
圧縮積立金54　/　繰延利益剰余金54

とすると思うのですが、またここでもよくわかりません。
ここでの繰延税金負債は期中に立てた分を減らしてる？
それはなんで？
また圧縮積立金を取り崩してるけど、それもなぜそうしてるのかがわかりません。


ともう頭ごちゃごちゃです。
ずっと考えてて将来加算一時差異の意味もよくわからなくなってきてしまいました・・・
質問もわけわからない内容になってると思いますが、どうぞよろしくお願いします。

ctaka88 · Accepted Answer

質問の前半部分については以前に同じ質問に答えたことがあります。
下記から見ていただければと思います。

＞1000円を特別利益として扱うと思うのですが、そうすると400円の税金がかかるためそれを打ち消すため（将来に繰り延べるため）に繰延税金負債を400出してるのだと思うのですが、

この部分の認識は間違いです。1,000の利益があれば400の税金がかかるが、税務上は圧縮記帳によって1,000の利益を繰り延べているため当面税金は発生しません。この当面発生しない税金を会計上は繰延税金負債として認識し、計上します。したがって利益1,000から税金400を引きますので、残りの利益積立金は600ということになります。

次に決算時の仕訳についてです。
減価償却費180　/　減価償却累計額180
繰延税金負債36　/　法人税島調整額36
圧縮積立金54　/　繰延利益剰余金54

会計上の減価償却費は１８０ですが、圧縮記帳をした資産の税務上の減価償却計算は圧縮記帳後の価額（2000-1000)をもとにして行います。したがって税務上損金算入が認められる減価償却費は９０です。
そのため税務上の課税所得は会計上の利益に９０を加算した金額です。（差異が解消される将来に税務上加算するので、将来加算一時差異）
会計上の利益よりも課税所得が９０多いので、これに対応する40%の税金３６を取り崩して、会計で計上されている税金費用を調整するのです。
圧縮積立金を取り崩している理由は先のリンク先で理解できるかと思います。

法人の税金計算がある程度わからないと、税効果は難しいですね。

参考URL：http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4534035.html

ctaka88 · Answer

やはり圧縮記帳の意味がよくわかっていなかったようですね。
圧縮記帳は会計の問題ではなく、税務の問題です。
「圧縮記帳」で検索して少し調べてみてください。
課税の繰り延べ（税金の繰り延べではありません。）は税効果会計には関係ありません。
税効果会計は会計上の資産負債と税務上認識している資産負債の差異に対応する税金相当額を繰延税金資産or繰延税金負債として認識するものです。

税効果会計を適用＞した場合としない場合ではなにが違うんでしょうか？
＞税引き前当期利益の額だけでしょうか？

いえいえ、税引前当期利益は同じで、税引後当期利益が違うのです。

＞圧縮記帳をするから1000にかかる税金が繰り延べられる。

そうです。本来納めるべき税金４００を納めなくて済んだのです。

＞そうすると400だけ法人税が安くなるから繰延税金負債を400計上して当期の利益を400減らす。

将来納めることになる税金を負債として認識するのです。

＞このままだと
繰越利益剰余金1000　/　圧縮積立金1000
法人税等調整額400　/　繰延税金負債400
となるから繰延税金負債で400減った分、繰越利益剰余金の金額も400減るから1000-400で600になる、ということでしょうか？

その通りです。

ctaka88 · Answer

いえいえ違います。
この仕訳をして、株主資本等変動計算書に記載されていることが
課税が繰り延べられることの条件なのです。
もし、税効果を適用していない場合は
　繰越利益剰余金　1,000　／　圧縮積立金　1,000
の仕訳で、税金がかかっていない状態です。
これで課税が繰り延べられるので
将来におさめることになる税金相当額を繰延税金負債として計上するのです。
　法人税等調整額／繰延税金負債　４００
法人税等調整額はＰＬに税金費用として計上されます。
そうすると１，０００だけ処分可能な利益を繰り延べるはずだったのが１，４００処分可能な利益を減らしてしまうので
圧縮積立金を繰延税金負債相当額だけ減らすのです。

ここで補助金以外の利益が１，０００あったとします。税引前利益は補助金と合わせて２，０００になります。
税効果会計を適用しなかった場合のＰＬの最終部分は次のようになります。
　　税引前当期純利益　　２，０００
　　法人税住民税等　　　　　４００（1,000×40%）
　　当期純利益　　　　　１，６００

株主資本等変動計算書に関係する部分を続けます。
　　前期繰越利益剰余金　１，０００
　　圧縮積立金　　　　－１，０００
　　期末繰越利益剰余金　１，６００

税効果会計を適用している場合は次のようになります。
　　税引前当期利益　　　２，０００
　　法人税住民税等　　　　　４００
　　法人税等調整額　　　　　４００
　　当期純利益　　　　　１，２００

　　前期繰越利益剰余金　１，０００
　　圧縮積立金　　　　　　－６００
　　期末繰越利益剰余金　１，６００　

これで期末繰越利益剰余金が税効果を適用していない場合と同額になります。

ctaka88 · Answer

理解されているので基本的にあっています。が

>税金に当たらない部分は積立金としてこれも来期以降に積み立てておく。

こう書かれると、圧縮記帳そのものの意味を理解されていないのかなという気がしてきます。
課税を繰り延べるために圧縮記帳という経理処理が税法上要求されているのです。「積み立てておく」のではなく、積み立てなければ税法上は課税の繰り延べが認められないのです。
したがって税効果会計を適用しない場合の圧縮記帳の仕訳は次の通りです。
繰越利益剰余金　1,000　／　圧縮積立金　1,000

これに税効果を適用すると、どうなるかというように考えてください。

税効果会計 圧縮記帳の積立金方式について教えてください

質問の前半部分については以前に同じ質問に答えたことがあります。

この回答への補足

やはり圧縮記帳の意味がよくわかっていなかったようですね。

この回答への補足

いえいえ違います。

理解されているので基本的にあっています。

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