マンガでよめる痔のこと・薬のこと

初めまして。
表題の件で教えていただきたいです。

仮に
国庫補助金を1000円受け取り、2000円の建物を購入(残存価額10%、耐用年数10年)したとします。(法人税等は40%)

そうするとまず

現金預金1000 / 国庫補助金収入1000
建物2000 / 現金預金2000
法人税等調整額400 / 繰延税金負債400
繰越利益剰余金600 / 圧縮積立金600

となると思うのですが、そもそもこの意味があまりわかりません。
積立金方式だと1000円を特別利益として扱うと思うのですが、そうすると400円の税金がかかるためそれを打ち消すため(将来に繰り延べるため)に繰延税金負債を400出してるのだと思うのですが、なぜ600円を圧縮積立金とするのでしょうか?
ここの意味がわからないです。

また決算時では

減価償却費180 / 減価償却累計額180
繰延税金負債36 / 法人税島調整額36
圧縮積立金54 / 繰延利益剰余金54

とすると思うのですが、またここでもよくわかりません。
ここでの繰延税金負債は期中に立てた分を減らしてる?
それはなんで?
また圧縮積立金を取り崩してるけど、それもなぜそうしてるのかがわかりません。


ともう頭ごちゃごちゃです。
ずっと考えてて将来加算一時差異の意味もよくわからなくなってきてしまいました・・・
質問もわけわからない内容になってると思いますが、どうぞよろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

質問の前半部分については以前に同じ質問に答えたことがあります。


下記から見ていただければと思います。

>1000円を特別利益として扱うと思うのですが、そうすると400円の税金がかかるためそれを打ち消すため(将来に繰り延べるため)に繰延税金負債を400出してるのだと思うのですが、

この部分の認識は間違いです。1,000の利益があれば400の税金がかかるが、税務上は圧縮記帳によって1,000の利益を繰り延べているため当面税金は発生しません。この当面発生しない税金を会計上は繰延税金負債として認識し、計上します。したがって利益1,000から税金400を引きますので、残りの利益積立金は600ということになります。

次に決算時の仕訳についてです。
減価償却費180 / 減価償却累計額180
繰延税金負債36 / 法人税島調整額36
圧縮積立金54 / 繰延利益剰余金54

会計上の減価償却費は180ですが、圧縮記帳をした資産の税務上の減価償却計算は圧縮記帳後の価額(2000-1000)をもとにして行います。したがって税務上損金算入が認められる減価償却費は90です。
そのため税務上の課税所得は会計上の利益に90を加算した金額です。(差異が解消される将来に税務上加算するので、将来加算一時差異)
会計上の利益よりも課税所得が90多いので、これに対応する40%の税金36を取り崩して、会計で計上されている税金費用を調整するのです。
圧縮積立金を取り崩している理由は先のリンク先で理解できるかと思います。

法人の税金計算がある程度わからないと、税効果は難しいですね。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4534035.html

この回答への補足

回答ありがとうございます。

つまり

法人税等調整額400 / 繰延税金負債400
繰越利益剰余金600 / 圧縮積立金600

の部分は国庫補助金の税金に当たる部分を来期以降に繰り延べて(今期の課税を繰り延べる)、税金に当たらない部分は積立金としてこれも来期以降に積み立てておく。

そして決算時に減価償却の損金算入額の差による税金増額分で(90×0.4)

繰延税金負債36 / 法人税島調整額36

この部分の当初繰り延べた差異を解消して、

圧縮積立金54 / 繰延利益剰余金54

ここで積み立てておいた国庫補助金の税金に当たらない部分の今期分を取り崩して繰延利益剰余金にプラスしてるという考えでよいでしょうか?

今、簿記1級を独学してるのですが、ここらへんが理解しにくいですね・・・。

よろしくお願いします。

補足日時:2009/03/07 14:34
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やはり圧縮記帳の意味がよくわかっていなかったようですね。


圧縮記帳は会計の問題ではなく、税務の問題です。
「圧縮記帳」で検索して少し調べてみてください。
課税の繰り延べ(税金の繰り延べではありません。)は税効果会計には関係ありません。
税効果会計は会計上の資産負債と税務上認識している資産負債の差異に対応する税金相当額を繰延税金資産or繰延税金負債として認識するものです。

税効果会計を適用>した場合としない場合ではなにが違うんでしょうか?
>税引き前当期利益の額だけでしょうか?

いえいえ、税引前当期利益は同じで、税引後当期利益が違うのです。

>圧縮記帳をするから1000にかかる税金が繰り延べられる。

そうです。本来納めるべき税金400を納めなくて済んだのです。

>そうすると400だけ法人税が安くなるから繰延税金負債を400計上して当期の利益を400減らす。

将来納めることになる税金を負債として認識するのです。

>このままだと
繰越利益剰余金1000 / 圧縮積立金1000
法人税等調整額400 / 繰延税金負債400
となるから繰延税金負債で400減った分、繰越利益剰余金の金額も400減るから1000-400で600になる、ということでしょうか?

その通りです。

この回答への補足

何度もお付き合いいただきましてありがとうございます。

あれからいろいろ調べていたのですが、税金を繰り延べる手段=圧縮記帳であり、税効果会計は会計上の利益と税務上の課税所得が違うから、その差を埋めるために法人税を調整するものなんですね。

この認識で書いていただいたことを読み直すと徐々にわかってきたように思います。
またわからないときはどうぞよろしくお願いします。

補足日時:2009/03/14 15:23
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いえいえ違います。


この仕訳をして、株主資本等変動計算書に記載されていることが
課税が繰り延べられることの条件なのです。
もし、税効果を適用していない場合は
 繰越利益剰余金 1,000 / 圧縮積立金 1,000
の仕訳で、税金がかかっていない状態です。
これで課税が繰り延べられるので
将来におさめることになる税金相当額を繰延税金負債として計上するのです。
 法人税等調整額/繰延税金負債 400
法人税等調整額はPLに税金費用として計上されます。
そうすると1,000だけ処分可能な利益を繰り延べるはずだったのが1,400処分可能な利益を減らしてしまうので
圧縮積立金を繰延税金負債相当額だけ減らすのです。

ここで補助金以外の利益が1,000あったとします。税引前利益は補助金と合わせて2,000になります。
税効果会計を適用しなかった場合のPLの最終部分は次のようになります。
  税引前当期純利益  2,000
  法人税住民税等     400(1,000×40%)
  当期純利益     1,600

株主資本等変動計算書に関係する部分を続けます。
  前期繰越利益剰余金 1,000
  圧縮積立金    -1,000
  期末繰越利益剰余金 1,600

税効果会計を適用している場合は次のようになります。
  税引前当期利益   2,000
  法人税住民税等     400
  法人税等調整額     400
  当期純利益     1,200

  前期繰越利益剰余金 1,000
  圧縮積立金      -600
  期末繰越利益剰余金 1,600 

これで期末繰越利益剰余金が税効果を適用していない場合と同額になります。
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この回答へのお礼

ん~ということは税効果会計を適用しなくても税金は繰り延べられるということですか。
再びわけわからなくなってきた。
じゃあ税効果会計をする意味がよくわからない・・・
した場合としない場合ではなにが違うんでしょうか?
税引き前当期利益の額だけでしょうか?

どういう理屈で
法人税等調整額400 / 繰延税金負債400
繰越利益剰余金600 / 圧縮積立金600
これをするのかがもうわけわからん状態です。

圧縮記帳をするから1000にかかる税金が繰り延べられる。
そうすると400だけ法人税が安くなるから繰延税金負債を400計上して当期の利益を400減らす。
このままだと
繰越利益剰余金1000 / 圧縮積立金1000
法人税等調整額400 / 繰延税金負債400
となるから繰延税金負債で400減った分、繰越利益剰余金の金額も400減るから1000-400で600になる、ということでしょうか?


やばい、ほんとわからない・・・

お礼日時:2009/03/11 14:56

理解されているので基本的にあっています。



>税金に当たらない部分は積立金としてこれも来期以降に積み立てておく。

こう書かれると、圧縮記帳そのものの意味を理解されていないのかなという気がしてきます。
課税を繰り延べるために圧縮記帳という経理処理が税法上要求されているのです。「積み立てておく」のではなく、積み立てなければ税法上は課税の繰り延べが認められないのです。
したがって税効果会計を適用しない場合の圧縮記帳の仕訳は次の通りです。
繰越利益剰余金 1,000 / 圧縮積立金 1,000

これに税効果を適用すると、どうなるかというように考えてください。
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この回答へのお礼

たびたびありがとうございます。
ここは本当にややこしいですね・・・
徐々にですが理解できてきました。

繰越利益剰余金 1,000 / 圧縮積立金 1,000

これだと税金はそのままかかって、繰越利益剰余金を減額しているから国庫補助金額だけ圧縮はしているものの税金はかかってる状態ですよね。

お礼日時:2009/03/09 01:54

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Q圧縮積立金-利益処分方式(税効果会計)の謎

利益処分方式の圧縮記帳で、会計上の処理と税法上の処理の違いについての質問です。
例えば、国庫補助金500万円の交付を受けて、1,500万円の機械(耐用年数5年、残存価額10%、定額法)を購入した場合(自己資金1,000万円)、法定実効税率40%とすると、次のような仕訳を切ることになると思います。
【利益処分方式】
1.当期
(決算整理)
 減価償却費 270/減価償却累計額 270 ←1,500×0.9÷5
 法人税等調整額 164/繰延税金負債 164
 (積立額が500万円なので、取崩額=500×0.9÷5=90。一時差異=500-90=410。
 よって繰延税金負債=410×40%=164)
2.翌期
(利益処分)
 (a) 未処分利益 300/機械圧縮積立金 300 ←500-500×40%
 (b) 機械圧縮積立金 54/未処分利益 54 ←取崩額90-90×40%

で、ここからが質問なのですが、2(b)の取崩額(90)は、法人税法では、益金になると思うのですが、これってどちらの期の益金になのでしょうか?たぶん翌期のほうだと思うのですが(じゃないと計算が合わない)、それでいいのでしょうか?
というのも、2(a)が、当期の別表4減算項目なので(利益処分圧縮記帳積立金積立)、同時に行う(b)の仕訳が、また翌期に属するものだとすると、ちょっと違和感があるので、お聞きしました。

それと、もう一つ確認なのですが、同じようなものに「特別償却準備金」がありますよね。これは法人税法上、一定期間での取崩しが強制されているのに、圧縮記帳積立金には、こういう義務みたいなものはないのでしょうか?「圧縮記帳積立金取崩不足額」というのを見たことがないので・・・。
また義務じゃないとしたら、会社は、期中経理でも利益処分でも、好きなように取り崩していいのでしょうか?
お手数ですが、少しでも分かる方、宜しくお願いします。

利益処分方式の圧縮記帳で、会計上の処理と税法上の処理の違いについての質問です。
例えば、国庫補助金500万円の交付を受けて、1,500万円の機械(耐用年数5年、残存価額10%、定額法)を購入した場合(自己資金1,000万円)、法定実効税率40%とすると、次のような仕訳を切ることになると思います。
【利益処分方式】
1.当期
(決算整理)
 減価償却費 270/減価償却累計額 270 ←1,500×0.9÷5
 法人税等調整額 164/繰延税金負債 164
 (積立額が500万円なので、取崩額=500×0.9÷5=90。一時差異=...続きを読む

Aベストアンサー

こんばんは。

計算が合わないというのは直接減額方式の場合と比べると所得金額がずれるのでは?という疑問だとお見受けしましたのでその前提での回答です。

説明の都合、売上総利益を5,000、納税充当金なしとします。

@直接減額の場合

(P/L)
売上総利益    5,000
減価償却費     △180 
圧縮損        △500
当期利益      4,320

(別表4)
当期利益    4,320
 (加算・減算なし)
所得金額    4,320

と、所得金額は4,320となります。会計上で利益処分方式をとっていても所得金額はかならず一致するはずですが、ためしにやってみると差異が発生します。

@利益処分方式
 (P/L)
売上総利益    4,320
減価償却費     △270  
法人税等調整額  △164 ←(法人税等調整額/繰延税金資産200 と繰延税金資産/法人税等調整額36の差額)
当期利益      4,566

(利益処分)
圧縮積立金取崩    54
圧縮積立金積立   300

(別表4)
当期利益           4,566
 (加算)
利益処分圧縮積立金取崩    90  ←54÷0.6
減価償却超過額          90 ←270-(1,500-500)×0.9÷5
法人税等調整額         164
 (減算)
利益処分圧縮積立金積立  △500  ←300÷0.6

所得金額            4,410

と、90の差額が出てしまいます。またこれだと圧縮の効果も享受できません。そこで税法では業績開示義務のある大企業でも圧縮記帳の適用がうけられるように次の通達で対応すすことができるとされています。

法人税法基本通達10-1-3
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/10/10_01.htm

関係ない部分を削って金額を加えて書き直すと、

『圧縮記帳による圧縮額を積立金として経理している法人が当該積立金の額の全部又は一部(90)を取り崩して益金の額に算入した場合において、その取り崩した積立金の設定の基礎となった資産に係る償却超過額(90)があるときは、その償却超過額のうち益金の額に算入した積立金の額に達するまでの金額(90)は、当該事業年度の損金の額に算入する。』


よって別表4はこのようになります。
当期利益             4,566
 (加算)
利益処分圧縮積立金取崩     90
減価償却超過額           90
法人税等調整額          164
 (減算)
利益処分圧縮積立金積立    △500
減価償却超過額認容       △90 ←追加 損金算入

所得金額             4,320

ちなみに当期に積立てた圧縮積立金をいきなり取り崩すのは会計側の要望によるものです。
なので税務上、圧縮積立金は特別償却積立金と違って均等取崩しの規定はありません。(法人税法基本通達10-1-2)

受験生時代から少々時間が経ちましたので正確でない記載があるかもしれませんのでその点はご容赦ください。

こんばんは。

計算が合わないというのは直接減額方式の場合と比べると所得金額がずれるのでは?という疑問だとお見受けしましたのでその前提での回答です。

説明の都合、売上総利益を5,000、納税充当金なしとします。

@直接減額の場合

(P/L)
売上総利益    5,000
減価償却費     △180 
圧縮損        △500
当期利益      4,320

(別表4)
当期利益    4,320
 (加算・減算なし)
所得金額    4,320

と、所得金...続きを読む

Q特別償却準備金とはなんでしょうか。

特別償却準備金とは・・・
法人の所有する減価償却資産で特別償却の適用を受けることが出来る場合に、その特別償却を減価償却資産から直接減額することに変えて特別償却準備金として積み立てたときには会社が損金経理により繰り入れ(又は積み立て)た金額のうち特別償却限度額に達するまでの金額については、損金算入が認められます。
http://houjinzei.com/visitor/quick/jyunbikin/toku/t000.htm

とありましたが、恥ずかしながら全くなんの事なのか分かりませんでした。
前述の文に具体的数値を加えて、もう少し分かり易く教えて頂けますでしょうか。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

前提として特別償却はご存知でしょうか?

特別償却でもっともメジャーなものに情報通信機器等の特別償却というものがありますが、これは通常の減価償却限度額のほかに取得価額の50%を初年度に償却できるという税務上の特典です。

例えば200万円のなんらかの情報通信機器を期首に購入したとすると、仮に耐用年数を4年とすれば、

2,000,000×0.438=876,000の減価償却費と、

2,000,000×50%=1,000,000を当期の減価償却費として計上できるというものです。つまり事業供用年度にいきなり1,876,000も減価償却費が計上できるわけです。しかし翌年後の減価償却限度額が減りますので減税ではなく課税の繰り延べ措置です。

「その特別償却を減価償却資産から直接減額すること」というのがこの方法です。

しかし、この規定はあくまで税法上のものであり、商法をはじめとした企業会計においては存在しない概念のため、業績開示が義務付けられている企業ではこの規定を適用したくても企業業績を歪めてしまうこの方法では採用することができません。

そこで考えられたのが特別償却準備金なのですが、この方法には2種類あって、貸し倒れ引当金のように引き当て計上する方法(「損金経理により繰り入れ」る方法)と
利益処分による方法(「積み立て」る方法)があります。

引当金のように費用計上する方法では、結果的に当期純利益を少なくさせてしまうことから、これが使われることはほとんどなく、利益処分経理によるものが主流です。
利益処分で積立てる分には利益に影響を及ぼさないので業績開示も歪めないというわけです。

この方法は利益処分なので費用処理したわけではないのに、法人税の申告書上で利益処分で積立てた特別償却準備金を損金として処理できます。

具体的には別表4で積立額を減算留保して、翌事業年度から原則7年間(今回の例は4年間)で均等に取り崩して益金に算入していくというものです。なお、この場合の減価償却費は通常の876,000ですが、積立額100万を減算するので、所得金額は直接減額する方法と同じになるわけです。

「特別償却準備金として積み立てたときには会社が損金経理により繰り入れ(又は積み立て)た金額のうち特別償却限度額に達するまでの金額については、損金算入が認められます」
というのは、今回の特別償却限度額は100万円ですが、法人が120万積立てても100万だけ損金算入を認め、
もし80万しか積み立てなければ80万だけ損金算入を認めるという意味です。

特別償却といっても一時償却や割増償却があったり、資本金要件や青色申告してる法人のみ適用できるものがあったり、取得資産の金額に要件があったり実際は色々複雑ですが概要はこんな感じです。

前提として特別償却はご存知でしょうか?

特別償却でもっともメジャーなものに情報通信機器等の特別償却というものがありますが、これは通常の減価償却限度額のほかに取得価額の50%を初年度に償却できるという税務上の特典です。

例えば200万円のなんらかの情報通信機器を期首に購入したとすると、仮に耐用年数を4年とすれば、

2,000,000×0.438=876,000の減価償却費と、

2,000,000×50%=1,000,000を当期の減価償却費として計上できるというものです。つまり事業供用年度にいきなり1,876,000も...続きを読む

Q期をまたぐ圧縮記帳について

H19.1に建物を111,820,464円で取得しました。
補助金をもらう予定でしたが4月決算時にはまだ補助金が確定
していなかったので通常通りの償却を行いH19.4簿価は
110,713,442円になりました。

H19.10に補助金4,472,818円が確定しましたが、
この際の圧縮記帳の方法について教えてください。
今期から補助金額を引いた取得価額として償却の計算をしたら
いいのでしょうか?
その場合、前期分の償却費が変ると思うのですが
修正しないといけないのでしょうか?

償却奉行というソフトを使用しているのですが、
期中の圧縮記帳に対応していないため
どう仕訳をおこしていいのか悩んでいます。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。
今回のご質問の事例に合致するかは自信がないのですが、圧縮記帳の対象となる補助金等を受ける前事業年度にて交付の対象となった固定資産を取得している場合には、その補助金を受けた事業年度に圧縮記帳が出来るはずです。

ちょっと確認してみましたが、この場合

・圧縮限度額 = 補助金等の額(返還不用額)× 返還不用確定日の固定資産の簿価/固定資産の取得価額
・圧縮記帳後の取得価額 = 本来の取得価額 - 圧縮記帳損金算入額 × 固定資産の取得価額/返還不用確定日の固定資産の簿価
・圧縮記帳後の期首簿価=本来の期首簿価-圧縮記帳損金算入額

参考:法人税法基本通達>第2節 国庫補助金等で取得した資産の圧縮記帳
10-2-2(固定資産の取得等の後に国庫補助金等を受けた場合の圧縮記帳)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/10/10_02.htm

このような事例では間違いは避けたいので、関与税理士若しくは税務署に確認しながらの処理の方がよろしいですね。
ご参考になれば幸いです。

こんにちは。
今回のご質問の事例に合致するかは自信がないのですが、圧縮記帳の対象となる補助金等を受ける前事業年度にて交付の対象となった固定資産を取得している場合には、その補助金を受けた事業年度に圧縮記帳が出来るはずです。

ちょっと確認してみましたが、この場合

・圧縮限度額 = 補助金等の額(返還不用額)× 返還不用確定日の固定資産の簿価/固定資産の取得価額
・圧縮記帳後の取得価額 = 本来の取得価額 - 圧縮記帳損金算入額 × 固定資産の取得価額/返還不用確定日の固定資産の簿価
...続きを読む

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q圧縮記帳の積立方式の税効果適用時の仕訳について。

お世話になっております。
現在簿記1級を勉強しているのですが、理解不能な仕訳がでてまいりました。

圧縮記帳の積立方式の税効果適用時の仕訳についてお教え願います。

国庫補助金を1000円受け取り、2000円の建物を購入したとします。(法人税は40%)

現金預金1000 / 国庫補助金収入1000
建物2000 / 現金預金2000
法人税等調整額400 / 繰延税金負債400
繰越利益剰余金600 / 圧縮積立金600

となっているのですが、この仕訳の下二行の意味が理解できません。

私の理解では

現金預金1000 / 国庫補助金収入1000
建物2000 / 現金預金2000
繰越利益剰余金1000 / 圧縮積立金1000(圧縮記帳の仕訳)
法人税等調整額400 / 繰延税金負債400(上記仕訳より発生する税金の未払の認識)

なるべきではないのかと思うのですが。

私の考え方で誤っている部分と、そこを訂正したら、模範解答の仕訳にどのように
つながっていくのかをお教えいただければありがたいです。
理解力に乏しいので、やさしくわかりやすくお教えいただければと思います。
何卒、よろしくお願いいたします。

お世話になっております。
現在簿記1級を勉強しているのですが、理解不能な仕訳がでてまいりました。

圧縮記帳の積立方式の税効果適用時の仕訳についてお教え願います。

国庫補助金を1000円受け取り、2000円の建物を購入したとします。(法人税は40%)

現金預金1000 / 国庫補助金収入1000
建物2000 / 現金預金2000
法人税等調整額400 / 繰延税金負債400
繰越利益剰余金600 / 圧縮積立金600

となっているのですが、この仕訳の下二行の意味が理解できません。

私の理解では

現金預金1000 / 国庫補助...続きを読む

Aベストアンサー

損益計算書を経由して計上される利益は、原則として法人税の課税の洗礼を受けた後、貸借対照表の純資産の部の利益剰余金に収用されます。
このため貸借対照表の純資産の部の利益剰余金は税引ベースの金額でなければなりません。

一方、圧縮積立金は純資産の部の利益剰余金の中での振替に過ぎず、税引後の利益である繰越利益剰余金の振替ですから税引ベースに合わせる必要があるわけです。

また、翌期以降に圧縮額を取り崩す際、その取崩益に法人税が課されるため正味の圧縮取崩益は税引後の金額となります。このことからも、圧縮積立金は税引後、つまり繰延税金負債控除後である必要があるのです。

ちなみに、法人税の取り扱いでは、圧縮記帳など準備金方式による記帳では、税効果相当額を控除した残高で積立金を計上します。この場合でも、税効果相当額を控除前の金額の圧縮記帳があったものとして所得計算が行われます。
ご質問のケースでは、圧縮積立金は600ですが、法人税申告書別表4では1,000が減算されるのです。

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Qリコース義務、買戻権、回収サービス業務資産とは?

金銭債権の譲渡における売却損益において
登場してくる以下の勘定科目について
今、読んでいますテキストであまりにさらっとした
説明なのでまったく意味不明です。

それぞれについて質問いたします。
理解不十分なところはなにとぞご容赦くださいまして
よろしくご教授ください。

●回収サービス業務資産(残余部分)
まず金銭債権を譲渡する、というのは単純な売却とは異なるのでしょうか。
金銭債権の譲渡に、この「回収サービス業務資産」というのは
必ず発生するものなのでしょうか。
そしてなぜ資産なのか、なぜ金銭債権の残余部分とされるのでしょうか。

●リコース義務(新たな負債)
受取手形を裏書、割引した際、譲渡先に対して遡及義務が生じるのと
同じと思いますが、すべからく金銭債権の譲渡(?)には
必ず遡及義務=つまりここでいうリコース義務が生じるのでしょうか。
そしてその負債額(時価)はどの数値をもとに算出するのでしょうか。

●買戻権(新たな資産)
これはどんな条件下で生じるのでしょうか。
それとも金銭債権の譲渡では
必ず発生するものでしょうか。
また権利を行使すれば、譲渡先は必ず応じなければならないものですか。

金銭債権の譲渡における売却損益において
登場してくる以下の勘定科目について
今、読んでいますテキストであまりにさらっとした
説明なのでまったく意味不明です。

それぞれについて質問いたします。
理解不十分なところはなにとぞご容赦くださいまして
よろしくご教授ください。

●回収サービス業務資産(残余部分)
まず金銭債権を譲渡する、というのは単純な売却とは異なるのでしょうか。
金銭債権の譲渡に、この「回収サービス業務資産」というのは
必ず発生するものなのでしょうか。
そしてなぜ資産なのか、...続きを読む

Aベストアンサー

なつかしいな~。20年ほど前になりますか、私が学生時代にSFAS125号Accounting for Financial Instrumentsを勉強していたときに、こんな勘定科目がありましたね。

最近の金融商品会計の解説書には、昔から同じような設例が使われていますが、本当に意味を理解しておられる方は少ないでしょうね。

●回収サービス業務資産(残余部分)
譲渡した債権について、債務者から現金で回収する業務を代行するという契約になっていて、回収業務に係る受取手数料を現在価値に割り引いて測定し、資産として認識したものです。金銭債権の元本の一部を構成していたであろうと考えるのでしょうね。これが財務構成要素アプローチです。
回収したときの手数料ですが、
(借)現金(貸)受取手数料
とはせずに、
(借)現金(貸)回収サービス業務資産
として処理します。

●リコース義務(新たな負債)
契約によって異なりますが、この場合は遡及義務があることになっているので、負債として認識されてたのでしょう。評価額は、将来に債権が回収不能になって譲渡相手から求償権を行使され、訴求義務を履行する場合を想定し、その場合に見込まれる支払額を現在価値に割り引いて測定します。回収不能になる確率は高くないですから、期待値として計算された評価額は小さいものでしょうね。

●買戻権(新たな資産)
これはコール・オプション(買う権利)です。契約によって異なりますが、権利行使すれば当然に譲渡相手は売り渡さなければなりません。その場合にプラスの現金収入が発生すると見込まれているから資産として認識されているのでしょう。期待値と現在価値によって測定します。


簡単なコメントですみません。

実務上、どうやって会計処理するかというと、(1)市場性がない金融資産および負債については、その評価が困難なので評価しない、(2)重要性が乏しいので評価しない、このいずれかの対応ではないでしょうか。市場性のある金融商品ならばともかく、市場性のない債権・債務に対して財務構成要素アプローチを適用している事例なんて見たことはありません。私は机上の空論だと思っています。実際に会計処理を行ったことのある公認会計士がいたら紹介してほしいですね。

なつかしいな~。20年ほど前になりますか、私が学生時代にSFAS125号Accounting for Financial Instrumentsを勉強していたときに、こんな勘定科目がありましたね。

最近の金融商品会計の解説書には、昔から同じような設例が使われていますが、本当に意味を理解しておられる方は少ないでしょうね。

●回収サービス業務資産(残余部分)
譲渡した債権について、債務者から現金で回収する業務を代行するという契約になっていて、回収業務に係る受取手数料を現在価値に割り引いて測定し、資産として認識したものです。金...続きを読む

Q法人税等調整額はどの部類なのですか?

現在、税効果会計について勉強しています。まだ税効果会計について無知なのですが、少し疑問に思ったのが、「法人税等調整額」は費用なのでしょうか?収益なのでしょうか?
将来減算一時差異が発生した場合は貸方に「法人税等調整額」をもってくる。これは収益の発生なのでしょうか?
また逆に、将来加算一時差異が発生した場合は借方にきて、費用の発生となるのでしょうか?
もしかしたら、的外れな質問をしているのかもしれませんが、もしよろしければ返答をよろしくお願いします。

Aベストアンサー

損益計算書の 法人税住民税及び事業税 の下あたりに表示されます。

私が書くよりウィキペディアの方がまとまっているので、そちらから
引用します。
---------------
企業会計上の費用が税務上の一時差異として否認される(つまり、当期の損金として認められない)場合、損金の減少に伴い当期純利益よりも課税所得が上回るため、法人税等調整額を貸方に計上する。この結果、繰延税金資産と当期純利益がそれぞれ法人税等調整額と同額だけ増加する。

一方、繰り延べられた税務費用(損金)が将来実現する時点では、損金の増加に伴い当期純利益よりも課税所得が下回るため、法人税等調整額を借方に計上する。この結果、繰延税金資産と当期純利益がそれぞれ法人税等調整額と同額だけ減少する。

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E4%BA%BA%E7%A8%8E%E7%AD%89%E8%AA%BF%E6%95%B4%E9%A1%8D

Q圧縮記帳の直接減額方式と圧縮積立金方式について

収益が国庫補助金収入のみで費用がそれに関する減価償却費のみとした場合で、当期のみの損益を計算すると、直接減額方式を採用した場合と圧縮積立金方式を採用した場合の決算後の繰越利益剰余金の残高は一致しますか?あと、圧縮積立金方式を採用した場合で、繰越利益剰余金/圧縮積立金○○、圧縮積立金/越利益剰余金○○の仕訳の○○の部分が、税効果を適用した場合と適用しない場合で金額が違うのはなぜでしょうか?そもそも繰越利益剰余金/圧縮積立金○○、圧縮積立金/越利益剰余金○○の仕訳は何のためにするのでしょうか。課税の繰り延べは別表のほうで処理してますし…。自分では直接減額方式を採用した場合の会計上の繰越利益剰余金の金額に合わせるように調節しているのかなと思っています。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>直接減額方式を採用した場合と圧縮積立金方式を採用した場合の決算後の繰越利益剰余金の残高は一致しますか?

一致します。


>圧縮積立金方式を採用した場合で、繰越利益剰余金/圧縮積立金○○、圧縮積立金/越利益剰余金○○の仕訳の○○の部分が、
税効果を適用した場合と適用しない場合で金額が違うのはなぜでしょうか?

圧縮記帳は一時差異に該当しますので、税効果の対象となります。
税効果を採用した場合、税金部分については繰延税金資産(負債)として処理します。

(繰越利益剰余金)×××  (圧縮積立金)×××
(法人税等調整額)×××  (繰延税金負債)××× → 圧縮積立金×税率


税効果を採用しない場合は、

(繰越利益剰余金)×××  (圧縮積立金)×××


となります。


>そもそも繰越利益剰余金/圧縮積立金○○、
圧縮積立金/越利益剰余金○○の仕訳は何のためにするのでしょうか。

圧縮は課税の繰り延べですので、繰延分を剰余金から控除します。
そして、減価償却が進むにつれて解消しますので、繰延分を戻す処理をします。

・減価償却を行った場合

(減価償却費)×××  (減価償却累計額)×××
(圧縮積立金)×××  (繰越利益剰余金)×××


>課税の繰り延べは別表のほうで処理してますし…。

イメージとしては、会計で繰り延べた分を別表調整している感じです。


>自分では直接減額方式を採用した場合の会計上の繰越利益剰余金の金額に合わせるように調節しているの
かなと思っています。

と言いますか、どちらの方式であっても繰越利益剰余金の額は同じです。
直接減額方式では、会計上の当期利益は少なくなりますが、
翌期以降の利益は大きくなります(減価償却費が少ないため)。

逆に、利益処分方式では、会計上の当期利益は多くなりますが、
翌期以降の利益は少なくなります(減価償却費が多いため)。

したがって、利益処分方式では利益を先取りしたイメージになりますので、
その分は前受収益のような扱いで繰り越します(圧縮積立金)。



以下の事例と共にご確認頂ければ幸いです。


例)

資産の取得価額が100,000、国庫補助金が30,000、減価償却が10年定額、
税効果の実効税率を40%、期首剰余金100,000、他の取引ナシとします。


■直接減額

(現預金)30,000    (補助金収入)30,000 (1)
(圧縮損)30,000 (2)  (資産)30,000
(減価償却費)7,000 (3) (減価償却累計)7,000


・PL

減価償却費((3)):△7,000
補助金収入((1)):+30,000
圧縮損((2)):△30,000
法人税:0
当期利益:△7,000

・BS

繰越利益剰余金:100,000-7,000=93,000


(1)の収益と(2)の損失が両建てになりますので、
損益に与える影響は減価償却費((100,000-30,000)÷10年=7,000)のみです。



■利益処分方式

(現預金)30,000       (補助金収入)30,000  (1)
(法人税等調整額)12,000 (2) (繰延税金負債)12,000 → 30,000×40%
(繰越利益剰余金)18,000   (圧縮積立金)18,000
(減価償却費)10,000 (3)   (減価償却累計)10,000
(繰延税金負債)1,200     (法人税等調整)1,200 (2) →12,000×10,000/100,000
(圧縮積立金)1,800      (繰越利益剰余金)1,800 → 18,000×10,000/100,000


・PL

減価償却費((3)):△10,000
補助金収入((1)):30,000
法人税等調整額((2))△10,800
法人税:0
当期利益:9,200



・BS

繰越利益剰余金:100,000-18,000+1,800+9,200(当期利益)=93,000
圧縮積立金:18,000-1,800=16,200
繰延税金負債:12,000-1,200=10,800


(1)の収益と(2)(3)の費用が発生します。


直接減額と利益処分では繰越利益剰余金はイコールですが、
当期利益の差が16,200(=9,200-△7,000)あります。
この16,200が、利益処分方式の圧縮積立金残と一致します。



複雑な処理ですので、わかり辛い部分が多々あるかと思いますが、
何かありましたらまたご質問下さい。

>直接減額方式を採用した場合と圧縮積立金方式を採用した場合の決算後の繰越利益剰余金の残高は一致しますか?

一致します。


>圧縮積立金方式を採用した場合で、繰越利益剰余金/圧縮積立金○○、圧縮積立金/越利益剰余金○○の仕訳の○○の部分が、
税効果を適用した場合と適用しない場合で金額が違うのはなぜでしょうか?

圧縮記帳は一時差異に該当しますので、税効果の対象となります。
税効果を採用した場合、税金部分については繰延税金資産(負債)として処理します。

(繰越利益剰余金)×××  (圧縮積立...続きを読む


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