殺人事件の或る遺族団体が時効になったら国が遺族に賠償すべき、と言っています。
遺族団体の主張内容:
『「国家は刑事・民事で処罰権・賠償権を行使することにより秩序の安定を図っているのに、時効によってその権利を放棄している」として、義務を結果的に果たせなかった責任を賠償という形で救済すべきだと訴えた。』との内容です(5/3、とある大学で開いた集会にて)。
この遺族の主張は正論と思いますか?
それとも、理不尽な主張と思いますか?
犯人逮捕ができなかった場合、国は遺族団体に賠償する義務があるべし、と思いますか?
よろしくご教示お願いします。
No.3
- 回答日時:
> 国家は刑事・民事で処罰権・賠償権を行使する
ここから嘘が入っています。国は民事の賠償なんかに何の権利も義
務も持ちません。刑事の処罰についても、処罰があることによる犯
罪の抑止が大きな目的であって、個人的な敵討ちの代行業とは違い
ます。
ちなみに日本には「犯罪被害給付制度」というのがあって、殺人事
件の被害者遺族はすでに国から多額の給付金を受け取っているはず
です。二重取りの被害者ビジネスには反対です。
参考URL:http://www.npa.go.jp/higaisya/shien/kyufu/seido. …
ご回答ありがとうございます
刑事は刑事。民事は民事。そもそも民事に行政が口を出すのはおこがましいとも思えます。
日本は大陸法を採用していますから、民事の分野は民事で解決、と言う原則論がありますよね。
大陸法は、そもそも民事分野においては、私人間で解決、という長い歴史がありました事ですし・・・・・
その大陸法を採用している日本で民事に国が介入する、と言うのも何か解せない気がします
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
犯人を逮捕するまで永遠に捜査し続けるとすると、
犯罪がなくならない限り、捜査する案件は増え続けることに
なります。それに対応しようとすると警察官の人数を永遠に
増やし続ける必要があります。これは不可能でしょう。
時効がないのが理想ではありますが、政府や捜査当局の能力に
応じた制度を持つことが現実的です。
どこかで捜査を打ち切る時点をつくるのは、やむを得ないと
考えます。
そして時効になった場合に、政府が遺族に賠償するということ
ですが、賠償金は税金から支払われます。
つまり、犯罪者が支払うべきものをなんら落ち度のない
私たちが代わって負担することになり納得できません。
ご回答ありがとうございます
>犯人を逮捕するまで永遠に捜査し続けるとすると、
犯罪がなくならない限り、捜査する案件は増え続けることに
なります。それに対応しようとすると警察官の人数を永遠に
増やし続ける必要があります。これは不可能でしょう。
国民総警官になってしまいますよね
>そして時効になった場合に、政府が遺族に賠償するということ
ですが、賠償金は税金から支払われます。
つまり、犯罪者が支払うべきものをなんら落ち度のない
私たちが代わって負担することになり納得できません。
当事者としては、お金さえ払われればそれで満足、と思っているのかも知れません。
確かに何の関係もない我々にお金を支払う義務がある、という主張には納得いかないですよね。
世の中、金さえ支払えればそれで満足、との風潮が蔓延しているのかも知れません
No.1
- 回答日時:
「時効の問題」と「国の賠償問題」は、別に考えるべきでしょう。
つまり、国が賠償したくがないために、時効が無くなったりすることがあれば、逆に「時効問題」が正常に論議されなくなってしまうでしょう。
よくありがちな手法で、時効問題を検討させるための小ずるい駆け引きなのではないでしょうか。
ご回答ありがとうございます
>時効問題を検討させるための小ずるい駆け引きなのではないでしょうか。
遺族としては、「時効」によって犯人が捕まらないから、時効がなくなれば、いずれ、犯人逮捕が可能になると思っているのかも知れません。
個人の犯した犯罪でも国が犯人に代わって賠償すれば、担保(国だから倒産しないと思っているのかも知れません)が確保されると思っているのかも知れません
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