組合は法人格を有しないとされていますが、法人格を有しないとはどういうことでしょうか?また、人格が無い社団とどう違うのでしょうか?
法人格を有しない組織には雇用関係はないのでしょうか?

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A 回答 (5件)

ロクな回答がないな。



法人格とは、「自然人以外のもので法が特別に権利能力を認めたもの」を言う。自然人ってのは要するに人間。権利能力ってのは法律上の権利義務関係の主体となることができる資格または地位のこと。

人間以外は権利義務の主体になれないんのが本来なんだけどそれじゃあ社会的に不便なので特別に一定の存在にもそういう資格を認めましょ、ってのが法人格ってことだ。だから「法人格を有しない」とは、「法律上の権利義務の主体となることができない」という意味。
よって、「組合が法人格を有しない」とは、「組合は組合自身が権利義務の主体となることができない」という意味。あくまでも権利能力があるのは組合員一人一人。だから組合の法律上の権利義務は法律的には全て組合員個人の権利義務に引きなおして考えるわけ。

これが最初の質問の答え。

とは言え、組合が法人格を有しないというのは 民 法 上 のお話。民法以外の特別法で組合に法人格を付与している例はいくらでもあるけど、あくまでも 民 法 上 の原則は法人格がないってこと。
だから実際の組合が法人格を有しているかどうかはその場合ごとに異なる。会社法上の合名会社なんてのは組織的には組合と変らない。

実は法人格なき社団と(民法上の)組合の区別は実は微妙。社団と組合の区別は昔から色々議論のあるところだけど、理論的にはもはや峻別論には意味がないとまで言われている。
一応伝統的な区別に従えば、組合よりも社団の方が構成員の個性が希薄で団体としての独立性が強いってことになってるけど、しょせんは程度論だし、現実にはそうとも言えない事例はいくらでもある。詳しくは、少し詳しい民法総則の本を読めばいくらでも載ってるから、例えば内田貴著「民法I 総則、物権総論」でも自分で読んでみると良いよ。
で、一応判例の発想もこの伝統的な考え方に依拠しているんだけど、これはあくまでも社団と組合の区別という議論に過ぎない。実際の問題解決には ほとんど影響しない。だって組合だって法人格のあるものないものに始まり、多種多様。十把一絡げにできないからその組合ごとに個別に考えるしかないわけ。法人格なき社団も同じ。
ただ、法人格なき社団と言えるためには最低限の実体は必要で、構成員の交替が団体の存続に影響しないとか代表者、意思決定方法とか組織としての基本的な事項が決まっているとかそういう要件はある。そういう要件を満たした上で、 法律上法人格が付与されていない のであれば法人格なき社団であることになる。一方、組合は組合契約で成立するので組合契約があればとりあえず組合であることは間違いない。
だから、 組合契約があるかないか が法人格なき社団と組合の区別と言っても良いかもしれないが、そもそも民法上の組合を法人格なき社団と区別しなければならないということ自体あまり意味がないとも言えるわけ。

これが二番目の質問の答え。

法人格を有しない組織に雇用関係がないかと言えば、法律的には、法人格を有しない組織の代表あるいは構成員全員と雇用契約を結ぶことは可能だから (雇用契約という法律関係を基礎にした)雇用関係という事実自体は 当然あるわけだ。
例えば個人経営の商店に雇われている人がいるでしょ?あれは、(法人格がない)商店とではなくて自然人として権利能力がある経営者と直接雇用関係があるの。そこで商店が法人格のない団体に替ったら?同じでしょ。組織そのものとの雇用契約でないだけ。でも、実体は大差ないよねってなるけどね。

これが最後の答え。
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一箇所校正ミスがあったんで訂正ね。



法人格とは、「自然人以外のもので法が特別に権利能力を認めたもの」を言う。自然人ってのは要するに人間。権利能力ってのは法律上の権利義務関係の主体となることができる資格または地位のこと。

じゃなくて

法人とは、(以下同)

ね。「格」は要らない。後はそのままで良いんだけど、ついでにちょっと補足すると、この、法が法人に認めた権利義務の主体たる資格または地位のことを法人格と呼ぶわけ。即ち、

人間以外は権利義務の主体になれないんのが本来なんだけどそれじゃあ社会的に不便なので特別に一定の存在にもそういう資格を認めましょ、ってのが法人格ってことだ。

ということ。
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 組合も生協でも協同組合でも、民法や各特別法での設立で、法人格をもっているものはたくさんあります。


 労働組合も同じです。
法人格を有しないとは:その団体名で法律行為(契約など)をすることができない。代表者名としての行為となります。
 人格がないのは法人格がないということ。
 社団は人の集まりです。
 人格なき社団は社団として、一定の独立性がみとめられています。
 労組など、法人格をとっているものなどはほとんど無いが、組合財産を系統的に所属させます。権利義務を独立に継続します。
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法人格と云うのは、ある目的を持った団体で、独自に権利義務を持たせています。


その主な要件は、規約があって1年に1度は総会を開催し収支等の報告があることです。
登記は、対抗力の問題だけなので法人格の成立要件ではないです。
雇用関係は、当事者の問題で、法人格がなければ個人と個人の契約となり、法人格があれば法人の代表者との契約で、法人格がないからと云って雇用を禁止していることでもないです。
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人格がない社団とは、権利能力なき社団のことを言っているのでしょうか?



法人格のない組合=権利能力なき社団です。

>法人格を有しない組織には雇用関係はないのでしょうか?

テニス部や町内会、マンション管理組合で、雇用者、被雇用者関係のあるところ、と言うのは聞いたことはありませんが、朝鮮総連のような巨大組織になると、被雇用者がいてもおかしくありません。

>法人格を有しないとはどういうことでしょうか?

法的に人格を与えられていない、と言う事です。
法人登記ができない、あるいは法人登記をしていない、と言う事です。
昔は、マンション管理組合は、法人化できなかったのですが、最近、マンション管理組合で、管理組合を法人化しているところが出てきています。
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Q筆まめで法人格の省略はどうしたらできますか?

筆まめ14を使っています。印刷時に法人格を省略したいのですが、どのような設定にしたらよいですか?住所録に(株)と入力しても印刷イメージの方は株式会社となってしまい、全体的に宛名が長くなりバランスが悪くなってしまいます。

Aベストアンサー

こんにちは。
それは、筆まめの場合、「宛名レイアウトの設定」で行います。

当方は、ver17ですが、14でも似たようなものだったような記憶があります。

筆まめ17ですと、メニューバー->宛名(L)->
レイアウトの設定(A)
ここを開くと、データ変換の設定で、
「省略語の扱い」というのがあります。

「そのまま出力」にチェックを入れます。

多分、筆まめ14でも、同様だと思いますよ。

Q「社団法人」と「一般社団法人」 違い

とある会社のHPに
「○○は平成24年4月1日より
「社団法人」から「一般社団法人」に変わりました。」
と書いてあるのですが、
「社団法人」より「一般社団法人」の方が
ランクが上なのでしょうか?

「社団法人」から「一般社団法人」に
変わるのは、良い事なのでしょうか?

Aベストアンサー

「社団法人」より「一般社団法人」の方がランクが上ということはなく,
比較するならむしろ下じゃないでしょうか。

民法を根拠として設立されていた「社団法人」は,
実態はともかく,理論上は公益法人です。
それに対し現行法での公益法人を考えてみると,
既存の社団法人(特例社団法人)のうちの公益認定を受けられた法人と,
新法により設立された「一般社団法人」で公益認定を受けられた法人が
「公益社団法人」という公益法人になれるのです。

既存の(理論上は公益法人の)社団法人でも,
公益認定を受けられずに一般社団法人への移行認可を受けて
「一般社団法人」になって存続している法人もあります。
(移行の認可も受けられないと,社団法人は解散します)

そう考えると,これはランクアップとは言えず,
むしろランクダウンしたと言えるのではないでしょうか。
ただし,資金難のために公益認定が受けられずに
やむを得ず一般社団法人になった法人もあるとのことですので,
一概にそうだとは言いきれないんですけどね。

それに,一般社団法人になることで公益目的の縛りが外れ
収益事業もできるようになったので,
実情に合った法人運営ができるようになったかもしれません。

なお,会社と社団法人はまったくの別物ですので,
社団法人→会社への組織変更などはありえません。

「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び
公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に
関する法律」という長い名前の法律により,
・社団法人(特例社団法人) → 公益社団法人
・社団法人(特例社団法人) → 一般社団法人
・財団法人(特例財団法人) → 公益財団法人
・財団法人(特例財団法人) → 一般財団法人
・有限責任中間法人 → 一般社団法人
・無限責任中間法人 → 一般社団法人
といった移行が認められているだけです。

「社団法人」より「一般社団法人」の方がランクが上ということはなく,
比較するならむしろ下じゃないでしょうか。

民法を根拠として設立されていた「社団法人」は,
実態はともかく,理論上は公益法人です。
それに対し現行法での公益法人を考えてみると,
既存の社団法人(特例社団法人)のうちの公益認定を受けられた法人と,
新法により設立された「一般社団法人」で公益認定を受けられた法人が
「公益社団法人」という公益法人になれるのです。

既存の(理論上は公益法人の)社団法人でも,
公益認定を受け...続きを読む

Q法人格を有しないとは?

組合は法人格を有しないとされていますが、法人格を有しないとはどういうことでしょうか?また、人格が無い社団とどう違うのでしょうか?
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Aベストアンサー

ロクな回答がないな。

法人格とは、「自然人以外のもので法が特別に権利能力を認めたもの」を言う。自然人ってのは要するに人間。権利能力ってのは法律上の権利義務関係の主体となることができる資格または地位のこと。

人間以外は権利義務の主体になれないんのが本来なんだけどそれじゃあ社会的に不便なので特別に一定の存在にもそういう資格を認めましょ、ってのが法人格ってことだ。だから「法人格を有しない」とは、「法律上の権利義務の主体となることができない」という意味。
よって、「組合が法人格を有しない」とは、「組合は組合自身が権利義務の主体となることができない」という意味。あくまでも権利能力があるのは組合員一人一人。だから組合の法律上の権利義務は法律的には全て組合員個人の権利義務に引きなおして考えるわけ。

これが最初の質問の答え。

とは言え、組合が法人格を有しないというのは 民 法 上 のお話。民法以外の特別法で組合に法人格を付与している例はいくらでもあるけど、あくまでも 民 法 上 の原則は法人格がないってこと。
だから実際の組合が法人格を有しているかどうかはその場合ごとに異なる。会社法上の合名会社なんてのは組織的には組合と変らない。

実は法人格なき社団と(民法上の)組合の区別は実は微妙。社団と組合の区別は昔から色々議論のあるところだけど、理論的にはもはや峻別論には意味がないとまで言われている。
一応伝統的な区別に従えば、組合よりも社団の方が構成員の個性が希薄で団体としての独立性が強いってことになってるけど、しょせんは程度論だし、現実にはそうとも言えない事例はいくらでもある。詳しくは、少し詳しい民法総則の本を読めばいくらでも載ってるから、例えば内田貴著「民法I 総則、物権総論」でも自分で読んでみると良いよ。
で、一応判例の発想もこの伝統的な考え方に依拠しているんだけど、これはあくまでも社団と組合の区別という議論に過ぎない。実際の問題解決には ほとんど影響しない。だって組合だって法人格のあるものないものに始まり、多種多様。十把一絡げにできないからその組合ごとに個別に考えるしかないわけ。法人格なき社団も同じ。
ただ、法人格なき社団と言えるためには最低限の実体は必要で、構成員の交替が団体の存続に影響しないとか代表者、意思決定方法とか組織としての基本的な事項が決まっているとかそういう要件はある。そういう要件を満たした上で、 法律上法人格が付与されていない のであれば法人格なき社団であることになる。一方、組合は組合契約で成立するので組合契約があればとりあえず組合であることは間違いない。
だから、 組合契約があるかないか が法人格なき社団と組合の区別と言っても良いかもしれないが、そもそも民法上の組合を法人格なき社団と区別しなければならないということ自体あまり意味がないとも言えるわけ。

これが二番目の質問の答え。

法人格を有しない組織に雇用関係がないかと言えば、法律的には、法人格を有しない組織の代表あるいは構成員全員と雇用契約を結ぶことは可能だから (雇用契約という法律関係を基礎にした)雇用関係という事実自体は 当然あるわけだ。
例えば個人経営の商店に雇われている人がいるでしょ?あれは、(法人格がない)商店とではなくて自然人として権利能力がある経営者と直接雇用関係があるの。そこで商店が法人格のない団体に替ったら?同じでしょ。組織そのものとの雇用契約でないだけ。でも、実体は大差ないよねってなるけどね。

これが最後の答え。

ロクな回答がないな。

法人格とは、「自然人以外のもので法が特別に権利能力を認めたもの」を言う。自然人ってのは要するに人間。権利能力ってのは法律上の権利義務関係の主体となることができる資格または地位のこと。

人間以外は権利義務の主体になれないんのが本来なんだけどそれじゃあ社会的に不便なので特別に一定の存在にもそういう資格を認めましょ、ってのが法人格ってことだ。だから「法人格を有しない」とは、「法律上の権利義務の主体となることができない」という意味。
よって、「組合が法人...続きを読む

Q人格のない社団について

 お世話になります。

 法人格のない社団(権利能力なき社団)についてご教授ください。

 法人格のない社団で,規約において,代表者(委員長)が欠けたとき,に副委員長が代行すると定められているのですが,委員長の定員が5名となっています。しかも,規約では,副委員長が代行する場合,誰が代行になるかの規定(あらかじめ順位が決めてあるなどの代表代行の決め方)がありません。
 そのため,現在,委員長が欠けて,副委員長5名がいる状態になっています。
 そこで質問なのですが,

(1)この場合,代表者が5名になるのか,それとも,いない状態になるのでしょうか?
(2)代表者がすることとなっている行為(今回は,補助金の申請)については,代表者が個人として行うことになると思うのですが,5名の代行がいる場合は,5名の連名で行えるのでしょうか? あるいは,代表が選出されるまではできないのでしょうか?

 私の理解では,
 人格のない社団が補助金を申請する場合は,人格のない社団そのものが申請はできないので,代表者が申請者になる。5名の連名で申請した場合,5名それぞれの申請額が不詳であることから,そうした申請はできない。
というものですが,どうでしょうか?
 

 お世話になります。

 法人格のない社団(権利能力なき社団)についてご教授ください。

 法人格のない社団で,規約において,代表者(委員長)が欠けたとき,に副委員長が代行すると定められているのですが,委員長の定員が5名となっています。しかも,規約では,副委員長が代行する場合,誰が代行になるかの規定(あらかじめ順位が決めてあるなどの代表代行の決め方)がありません。
 そのため,現在,委員長が欠けて,副委員長5名がいる状態になっています。
 そこで質問なのですが,

(1)この場合,代...続きを読む

Aベストアンサー

権利能力なき社団での問題については、法人とみなすとする明文の規定があるときを除き、出来るだけ一般法人法その他の法人に関する規定を準用して解決するのが通説でもあり実務でもあります(準用ですから、法人とみなすことにはなりません)。

代表者を欠いたときは、一般法人法75条を準用することになりましょう。

ただし、申請については別の規律の存在する場合があるので、申請先に問い合わせなさるのが確実です。

Q法人格を与えられることのメリット

「法人格を与える…」という言葉を耳にしたことがあります。

そこで質問です。

法人格を与えられることのメリットとは、何ですか。

回答の程よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1の方のご回答の他に、
個人で商売するより法人(会社)のほうが税金が安くなる、
株式会社・合同会社・合資会社の有限責任社員は会社債務について有限責任を負えばすむ、
個人より法人の方が一般的に信用がある、
などのメリットがあります。

ちなみに、法人格のない団体の場合、不動産登記は「団体名+個人名」の登記は認められていません。個人名だけです。

Q財団法人と社団法人は合併できますか?

類似の目的を持った財団法人と社団法人の統合の話が出ているのですが、そもそも両者の合併は可能なのでしょうか?
可能な場合はその法律的な根拠と、どちらの法人が存続することになるのか、実務上の留意点等について教えていただけると助かります。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 財団法人・社団法人(民法上の公益法人)を直接合併させる手続は、法律上存在しません。
 実務上は、一方の法人を解散してその法人の事業を、存続する法人が継承することによって合併と同様の処理が行われることがあります。
 その際は、存続法人の定款又は寄附行為の変更や名称変更が必要になることがありますが、いずれも主務官庁の許認可が必要です。

Q法人格を有する組合

「法人格を有する組合」というのがあるそうですが(信用組合等)、組合が法人格をもつともう組合ではなくなってしまうように思えるのですが、そんなことはないのでしょうか?

Aベストアンサー

まず、言葉としての組合ですが「共通の目的を持つ者の集まり」と簡単に定義できますす。

商法上の匿名組合は、組合員が出資した先の個人または法人の名義で経済行為が行われるので、組合として実態がありません。
匿名組合=株式会社、組合員=株主と考えるのではなく
匿名組合=投資信託会社、組合員=運用資金の預金者 と考えてください。

民法上の任意組合は「権利能力なき社団」とされ、「権利」「義務」の主体となることができません。
外観上は組合組織として権利・義務者となっていても、それらは全て組合員に帰属するものです。
要するに町内会や同窓会と同じように任意団体です。

これらに対し法人格を有する組合は民法で規定されている組合ではなく、
それぞれが特別法に基づいて設立された組合です。
実質的には株式会社と同様ですが、組合の活動内容・組合員の資格・条件などが法律によって制限されています。
会社と異なるところは、組合員の資格条件を備えていない者は出資できないことと、議決(投票)権が出資口数とは関係なく正組合員に平等に与えられます。 
また、出資をしていても準組合員は利用が認められるだけで議決権はありません。

>組合と会社は地中海貿易におけるコンメンダ?から発展したと聞いておりますが
元々、「組合」と「会社」は同じものです。ヨーロッパの法概念を明治期に持ち込み、民法、商法、その他の法によって別々に規定されているに過ぎません。
任意組合、匿名組合は組合として権利や義務を持っていないので、対外的な法律行動は代表者(任意組合)や受託者(匿名組合)の行動となります。
これらが組合として権利。義務を伴う行動をする場合は法人となるしかありません。

その場合、特別法で規定されていない組合は会社組織にするほか無く、
特別法の規程のある生活協同組合 、農業協同組合、労働組合等は法人格を有する組合を選択できるに過ぎません。
(町内会は会社や組合ではなく認可地縁団体になります) 

 

まず、言葉としての組合ですが「共通の目的を持つ者の集まり」と簡単に定義できますす。

商法上の匿名組合は、組合員が出資した先の個人または法人の名義で経済行為が行われるので、組合として実態がありません。
匿名組合=株式会社、組合員=株主と考えるのではなく
匿名組合=投資信託会社、組合員=運用資金の預金者 と考えてください。

民法上の任意組合は「権利能力なき社団」とされ、「権利」「義務」の主体となることができません。
外観上は組合組織として権利・義務者となっていても、それら...続きを読む

Q公益社団法人や公益財団法人になれる団体は

今度公益社団法人や公益財団法人という新制度ができますが、労働組合や企業の健康保険組合もなれるのでしょうか。一般社団法人ならなれるのかもしれませんが、税制上のメリットがなさそうなので、メリットがあるなら公益法人かと思いますが。

Aベストアンサー

数年前まで、公益法人に関わっていたものです。
公益社団法人や公益財団法人(あわせて公益法人)は公益を目的としなければなりませんから、労働組合など特定の者(組合員)の利益のための団体はなり得ません。
公益法人となるためには、まず公益性ありきであって、公益性とは「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する」ということです。基本に社会奉仕の精神が必要であり、公益法人が税制上の優遇を受けるのは、それが社会公益のためになるからであって、税制に「メリット」を求めている時点で営利を追求する考えであり、公益法人としたいなどというのはおこがましい限りです。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E7%9B%8A%E6%B3%95%E4%BA%BA%E8%AA%8D%E5%AE%9A%E6%B3%95

Q法人格否認の逆流(?)について

相手は経営者一人の有限会社です。
公私混同している経営者って結構多いですが、法人格否認を踏まえて、個人資産を差し押さえる事が出来る。もしこれを正流とでも言うなら、その逆で法人格否認を踏まえて、会社名義の資産の差し押さえをすると言うことは出来ないのでしょうか?

Aベストアンサー

 う~む。経営者の個人的な債務を会社の資産から弁済を受けることができるかと言うお尋ねですか。
 自信はありませんが,お示しの事例では,無理ではないでしょうか。

参考URL:http://www.law.okayama-u.ac.jp/~ryusuzu/022a02.htm

Q医療法人社団と医療法人財団の違い

医療法人社団と医療法人財団の違いとは何ですか。宗教法人にも同様の区別があるのでしょうか。

Aベストアンサー

医療法人の種類

医療法人の組織としては、出資によって設立される社団と寄付された財産によって設立される財団との大きく2種類に分類されます。

医療法人社団

複数の人が出資して設立する医療法人で、出資者は社員として出資額に応じた持分を有します。出資者は退社時や解散時には持分に応じた払い戻しや分配を受けることができます。医療法人にはこの医療法人社団が一般的です。

医療法人財団

個人または法人が寄付した財産によって設立する医療法人で、財産の提供者に提供額に応じた持分は認められません。法人の解散時には理事会の決議で残余財産の処分方法を決定し、都道府県知事の認可を受けてから実際に処分されます。


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