夫、妻、子供の家族で、妻もバリバリ働いていて収入があります。妻がなくなった場合も遺族年金はもらえるのでしょうか?仮にもらえる場合、年齢等の条件はなにかございますでしょうか?ご解答をお待ちしております。

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A 回答 (1件)

妻が死亡したことによる遺族厚生年金を夫が受給する場合、とすると、


夫は、もらえることはもらえるものの、
夫が死亡したときに妻がもらえる遺族厚生年金とくらべて、
実に厳しい条件があります(夫には働いてほしい、という趣旨から)。

http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen09.pdf の3ページにありますが、
夫の年齢が55歳以上でなければ、夫は受給の権利はありませんし、
また、権利があっても、実際の支給の開始は60歳からです。

一方、遺族基礎年金は、夫には受給できる権利がありません。
遺族基礎年金と遺族厚生年金の違いにも、気をつけて下さいね。
http://www.sia.go.jp/infom/text/kokunen09.pdf
 
なお、子に対することについては、
上で挙げたそれぞれの PDF を見ていただくとわかると思います。
 
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この回答へのお礼

早速、教えていただきありがとうございました。
よく分かりました。

お礼日時:2009/05/14 00:01

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Q遺族年金と老齢年金

今年65才(女)の年金について教えてください
知人の夫が半年前に亡くなり遺族年金(年額150万円位)を受給しています
彼女は国民年金に400カ月程加入(他はなし)していていてそちらは満額支給されると思いますが
そうすると遺族年金は減額支給されるのでしょうか
いろいろ検索し調べましたがよくわかりません
今の遺族年金支給額と誕生日以降の老齢年金+遺族年金支給額に大差がでるでしょうか?

Aベストアンサー

情報が不足しておりますので、こちらの勝手な条件設定で回答を書きますが、その前に・・・

> 今年65才(女)の年金
昭和20年の生まれと言う事は推測できますが、4月1日以前か、4月2日以降なのかで、「経過的寡婦加算」と言う加算額が異なります。

> 知人の夫が半年前に亡くなり遺族年金(年額150万円位)を
> 受給しています
公的年金からの遺族給付には「遺族基礎年金」(国民年金)・「遺族厚生年金」(厚生年金)・「遺族共済年金」(公務員等の共済)がありますが、どの制度から幾ら貰っているのかが不明です[尤も、遺族基礎年金ではない事は確かですね]。
また、「遺族厚生年金」だと考えた場合、「中高齢の加算」594,200が含まれているのかどうかで、答えは同じであっても金額が違ってきます。
更に、「中高齢の加算」を受けていた者が65歳に達する場合、「経過的寡婦加算」を考えなければなりません。
【社会保険庁HPより抜粋】
◆ 中高齢の加算について
次のいずれかに該当する妻が受ける遺族厚生年金には、40歳から65歳になるまでの間、594,200円(年額)が加算されます。これを、中高齢の加算額といいます。
○ 夫が亡くなったとき、40歳以上65歳未満で、生計を同じくしている子がいない妻
○遺族厚生年金と遺族基礎年金を受けていた子のある妻(40歳に達した当時、子がいるため遺族基礎年金を受けていた妻に限る。)が、子が18歳到達年度の末日に達した(障害の状態にある場合は20歳に達した)ため、遺族基礎年金を受給できなくなったとき。
◆ 経過的寡婦加算について
次のいずれかに該当する場合に遺族厚生年金に加算されます。
○ 中高齢の加算がされていた昭和31年4月1日以前生まれの遺族厚生年金の受給権者である昭和31年4月1日以前生まれの妻が65歳に達したとき
 
> 彼女は国民年金に400カ月程加入(他はなし)していていて
> そちらは満額支給
『そちら』とは老齢基礎年金の事と解しますが、昭和20年4月1日以前生まれだとして、この方の加入可能年数(注)は40年(480月)なので、年金加入歴が「国民年金400月」のみと言うのが本当ならば、老齢基礎年金は減額支給となります。
  平成21年度の満額798,100円×400月÷480月
  ≒66万5千円
(注)国民年金の被保険者となっていられる期間のこと。
 国民年金の保険料徴収が施行されたのが昭和36年4月1日なので、その日前に20歳になる者は、60歳到達までの間に加入できる期間が40年に達しないので、加入可能年数は40年より短く設定されている。

さて、本題
・女性は昭和20年4月2日生まれ
・国民年金に400月加入で、他に加入実績や免除期間は無い。
 ⇒80ヶ月間の保険料未納と言う事。
・現在受給しているのは遺族厚生年金。
 「中高齢の加算」あり
このような条件で考えると、次の事が判る。
 1 現在受取っている約150万円の遺族厚生年金は
  ・本来の年金額 90万円
  ・中高齢の加算 59万4200円
  このような内容となる。
 2 65歳に達すると、中高齢の加算59万4200円は支給終了。
 3 65歳に達すると
   ・「経過的寡婦加算」が21万8千円 支給開始。
   ・老齢基礎年金が約66万5千円 支給開始。
 4 今回の場合、65歳以降の受給パターンは「本人の老齢基礎年金」+「遺族厚生年金」のみ。
以上の事から、65歳以降の推定年金額は178万3千円
 ・本来の遺族厚生年金 約90万円
 ・中高齢寡婦加算    21万8千円
 ・本人の老齢基礎年金 約66万5千円

当たり前の事ですが、一番確実なのは、本人が年金事務所(旧 社会保険事務所)に出向き、年金相談を受ける事です[お友達同行でも構いません]。

情報が不足しておりますので、こちらの勝手な条件設定で回答を書きますが、その前に・・・

> 今年65才(女)の年金
昭和20年の生まれと言う事は推測できますが、4月1日以前か、4月2日以降なのかで、「経過的寡婦加算」と言う加算額が異なります。

> 知人の夫が半年前に亡くなり遺族年金(年額150万円位)を
> 受給しています
公的年金からの遺族給付には「遺族基礎年金」(国民年金)・「遺族厚生年金」(厚生年金)・「遺族共済年金」(公務員等の共済)がありますが、どの制度から幾ら貰っている...続きを読む

Q遺族基礎年金の加算額の改定事由の条件と妻と子の遺族基礎年金失権事由

遺族基礎年金の加算額の改定事由の条件と妻と子の遺族基礎年金失権事由
の違いについて
年金からの質問です。
遺族基礎年金の加算額の改定事由の条件の1つとして
妻以外のものの養子(事実上の養子を含む)となった時

もうひとつは、妻と子の遺族基礎年金失権事由の条件の1つとして
養子(事実上の養子を含みます)となったとき
(祖父母など、直系血族、直系姻族の養子になる場合を除きます)

そこで混乱してしまう事があります。
前者である
「遺族基礎年金の加算額の改定事由」の条件として
妻以外のものの養子(事実上の養子を含む)となった時 が
条件の1つとしてありますが、何故、妻以外のものの養子(事実上の養子を含む)でしょうか。
個人的には、妻以外の養子でなく、直系血族、直系姻族以外の養子になる場合で良いと思います。

それと後者である「妻と子の遺族基礎年金失権事由」の条件として
養子(事実上の養子を含みます)となったとき
(祖父母など、直系血族、直系姻族の養子になる場合を除きます)
は、何故このような要件になるのでしょうか。
これも前者と同様釈然としないのが正直なところです。
各々の違いについて詳しい方がいらっしゃいましたらご回答お願い申し上げます。

遺族基礎年金の加算額の改定事由の条件と妻と子の遺族基礎年金失権事由
の違いについて
年金からの質問です。
遺族基礎年金の加算額の改定事由の条件の1つとして
妻以外のものの養子(事実上の養子を含む)となった時

もうひとつは、妻と子の遺族基礎年金失権事由の条件の1つとして
養子(事実上の養子を含みます)となったとき
(祖父母など、直系血族、直系姻族の養子になる場合を除きます)

そこで混乱してしまう事があります。
前者である
「遺族基礎年金の加算額の改定事由」の条件として
妻以外のもの...続きを読む

Aベストアンサー

はっきり言いますが、いつもながら、ごちゃごちゃと重箱の隅をつついてむずかしく考え過ぎています。
また、条文だけを単独でとらえていて、法令全体(法の目的や趣旨などもきちんと含めて)をきちんと把握していないので、いつもいつも条文にふり廻されてしまっているように思えます。
もし、このような理解のしかたを今後も続けてゆくようですと、正直、年金制度の正しい理解にはつながらないと思いますよ。十分に注意なさって下さい。

さて。
国民年金法第37条の2で、遺族基礎年金を受けることのできる【子のある妻】と【子】には、生計維持要件が定められていますよね。
そこで、【『子のある妻』に対する遺族基礎年金の『子の加算額』の減額改定事由】と【失権事由】を考えるときは、生計維持要件の観点から、以下のように見てゆきます。
そうすると、おそらく、疑問はたちどころに解決すると思います。

1.『子のある妻』に対する遺族基礎年金の『子の加算額』の減額改定事由
(国民年金法第39条 第3項第3号)

子が『妻以外の者の養子』になったときに、子のある妻に対する加算額を減額改定
 ⇒ 子が、妻によって生計維持されることはなくなるから
 ⇒ 妻がいるなら、子は、わざわざ直系血族・直系姻族の養子になって生計維持関係を保つ必要はない
 ⇒ したがって、直系血族・直系姻族の養子になったときだけを特別扱いする、ということはしない

2.遺族基礎年金の失権事由
(国民年金法第40条 第1項第3号)

子のある妻の受給権 or 子の受給権は、子のある妻 or 子が、養子となったときに失権
 ⇒ 『子のある妻』本人が、直系血族・直系姻族以外の養子になると、生計維持関係が切れるから
 ⇒ 子(子本人)は、妻も亡くなっているとき・妻が失権したときだけ、実際に受給できる
 ⇒ 上記のとき、子は、直系血族・直系姻族の養子になったなら、生計維持関係は失わない
 ⇒ しかし、子が、直系血族・直系姻族以外の養子になったなら、生計維持関係を失うので失権する

<参考>
国民年金法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO141.html
日本年金機構 公式テキスト「遺族基礎年金」
http://www.nenkin.go.jp/main/detailed/pdf/kokunen09.pdf

はっきり言いますが、いつもながら、ごちゃごちゃと重箱の隅をつついてむずかしく考え過ぎています。
また、条文だけを単独でとらえていて、法令全体(法の目的や趣旨などもきちんと含めて)をきちんと把握していないので、いつもいつも条文にふり廻されてしまっているように思えます。
もし、このような理解のしかたを今後も続けてゆくようですと、正直、年金制度の正しい理解にはつながらないと思いますよ。十分に注意なさって下さい。

さて。
国民年金法第37条の2で、遺族基礎年金を受けることのできる【子...続きを読む

Q遺族年金と自分の60歳からの厚生年金保険の受給について

現在59歳(昭和25年2月生まれ)で遺族年金を受給しています。
自分の「年金見込み額のお知らせ」に
60歳から自分の厚生年金の特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)の年間支給額が記載されていました。
これを遺族年金(寡婦加算含む)と併せて受給することはできますか?
62歳からは報酬比例部分+定額部分になっていますが、この時点ではどうなりますか?
また65歳から老齢厚生年金+老齢基礎年金が支給されますが、ここではどうなりますか?
社会保険事務所の年金相談では2つの年金は支給されないと言われたのですが、周囲やこのコーナーの質問でも支給されると思われるのでお尋ねします。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

65歳までは「一人一年金の原則」により、
老齢厚生年金か、遺族年金のどちらかのみしか受給できません。
(通常は金額が高いほうを選ぶことになります)
62歳になって遺族年金よりも自分の老齢厚生年金が金額が高ければ、
そこで老齢厚生年金の方を選んで切り替える「選択届」を出すことに
なります。
 65歳になると、自身の老齢基礎年金+老齢厚生年金+
遺族厚生年金から老齢厚生年金の支給額を引いた差額があれば、
その差額を受けることになります。
 したがって、2つの年金が受給できるのは65歳以後になります。

Q仕事を辞めると遺族年金を増額してもらえますか?

遺族年金を受給している母(52歳)に関しての質問です。
母は、公務員だった父の遺族年金を月13万円受給しています。
母は、福祉関連の正職員として働き年収は約400万円です。
質問は、母が仕事を辞めた場合(年収が0)、遺族年金は現在より増額されるのでしょうか?
遺族年金手続きの際、母は年間所得証明を提出したので、遺族年金が無職の人に比べて、少なく支給されているのでは?と思っているそうです。
おそくらく、年間所得が800万円以上でしたら遺族年金が支給されないことと、ごっちゃになっているのではと思うのですが。。。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

質問者のお見込みの通りです。


増額されません。
遺族年金は定額です。

所得により、支給されるかされないかが決まるだけです。

参考URL:http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi04.htm

Q遺族年金と厚生年金の両方はもらえますか?

義父が事故でなくなり、現在無職の義母(64歳)が遺族年金をもらうこととなりました。義母は長く会社勤めをしていましたが60歳で退職し、義父は国民年金に加入していました。子供は共に成人しており、義母だけが遺族年金の受給対象者です。

ここで質問なのですが、義母が65歳になった場合、遺族年金と義母の厚生年金の両方を受け取ることはできるのでしょうか?またその場合で支給額が変更になるといったことはあるのでしょうか?

逆のケース(父が厚生年金、母が国民年金)の場合は載っていたのですが、それがそのまま該当するのかわかりません。
教えていただけますか。

Aベストアンサー

No.1です。
労災保険の遺族補償年金とも併給されますが、
社会保険の年金が全額支給され、労災保険の年金が一定の率で減額します。
一定の率は、質問者(義母)さまの場合、遺族補償年金が80%~88%に減額されます。
80%~88%の幅は、厚生年金保険単独・国民年金単独・厚生年金保険と国民年金両方とで変わって来ます。

Q国民年金を支払っていないと障害者手当はもらえませんが、遺族年金ももらえ

国民年金を支払っていないと障害者手当はもらえませんが、遺族年金ももらえないのでしょうか?

Aベストアンサー

公的年金は「世代間扶助」「相互扶助」の考えで運営されております。
・世代間扶助による年金受給権の取得
 私は、祖父母世代の年金支給額に使われる保険料を納めた。だから、孫世代が納めた保険料で年金を貰う権利を当然に主張する。
・相互扶助による年金受給権の取得
 私は、障害及び遺族給付を受けている人達に支払われる年金額に使われる保険料を納めた。だから、自分が障害になったり死んだ時には、年金を貰う権利を当然に主張する。

其れゆえに、扶助をしていない者に対して、扶助(年金給付)は行なわれません。

しかし、生計が苦しいために一時的に保険料を滞納している者も排除するのは余りにも杓子定規なので、保険料滞納期間が一定の条件内に収まっていれば、障害給付及び遺族給付は行われます。

参考URL:http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/kyufu/03.html

Q遺族年金の計算

はじめまして。
遺族年金の計算できるサイトや相談室などをご存知の方が
いらっしゃったら教えていただけませんか?

結婚をして生命保険の死亡保障金額を計算しようとしているのですが、
どうも遺族年金の支給額がよく分かりません。
29歳の会社員で子供はまだいませんが、2~3年のうちに欲しいと
考えています。妻も同じ29歳で今は専業主婦です。

すみませんがよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

下記のページと参考urlをご覧ください。
http://www.fps-net.com/fp/fp_nen/fp_nen00.html

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/izoku.htm

相談は、お近くの社会保険事務所や市の国民年金の窓口で相談できます。

参考URL:http://www.gostarnet.jp/izknen.htm

Q妻が死亡した場合の遺族年金

正月早々こんな質問で恐縮です。

老後資金のプランと、生命保険の見直しについて考えています。
現在45歳サラリーマンで、妻は46歳パートで私の扶養になっています。子供はおらず夫婦2人だけです。

例えば、私がもし死んだ後は遺族年金が出ると思うのですが、妻が死んだ場合は夫には遺族年金は出ないのでしょうか?

老後資金の中で、妻が早くに死亡した場合、妻の分の老齢年金が出なくなりますね。
となると、うちの場合、ふたりとも平均寿命まで生きたとしたときの年金収入のうち、約1/3がマイナスになります。
しかし、妻の生活費や税金の総合計を計算しても、年金のマイナス分よりはるかに少ないので、妻が亡くなることによって夫の老後資金が大幅に足りなくなってきます。
定年まで貯められる貯蓄額や私の年金、住居を安いところに買い替えなどを考えても、1000万円は足りない計算です。
(ちなみに私が早死にしても、生命保険や遺族年金、会社からの補償もありますから安心のようです)

少し調べたところ、「夫が55歳以上で、受給は60歳から」ということは分かりました。
ただ、厚生年金の加入状況などがややこしく関係してくるようで、いまひとつ理解できません。
仮に私が55歳のときに妻が死んだとしたら、どうなるのでしょうか?
妻は過去に8年間ほど会社の厚生年金に入っていて、5年ほど前から私の扶養になっています。

妻の生命保険の内容を考え直す上で参考にしたいので、わかる範囲でけっこうですので、教えていただけますでしょうか。よろしくお願いします。

正月早々こんな質問で恐縮です。

老後資金のプランと、生命保険の見直しについて考えています。
現在45歳サラリーマンで、妻は46歳パートで私の扶養になっています。子供はおらず夫婦2人だけです。

例えば、私がもし死んだ後は遺族年金が出ると思うのですが、妻が死んだ場合は夫には遺族年金は出ないのでしょうか?

老後資金の中で、妻が早くに死亡した場合、妻の分の老齢年金が出なくなりますね。
となると、うちの場合、ふたりとも平均寿命まで生きたとしたときの年金収入のうち、約1/3がマイナスになります...続きを読む

Aベストアンサー

ざっくり書きますね。
もし「遺族厚生年金」を夫がもらえるときは、「55歳から60歳直前までは支給停止」になって実際には支給されないので、結局、60歳以降からの支給になっちゃうんですよ。
言い替えると、55歳から5年間、何だかんだとつながなくっちゃならない、っていうことです。

遺族厚生年金っていうのは、厚生年金保険の被保険者である人が死んだとき、あるいは、厚生年金保険の被保険者だった人が死んだときに、残された遺族に支給されます。
ただ、短期要件と長期要件っていうのがあって、どっちかの要件に「被保険者である人」または「被保険者であった人」が該当してなくっちゃいけません。

<短期要件>(どれか1つを満たすこと)
1 死亡したときに被保険者
2 厚生年金保険の被保険者だったときに初診日がある傷病があって、その初診日から5年以内に死亡(注:死亡日は厚生年金保険の被保険者でなくなってから)
3 死亡したときに、障害厚生年金の1級か2級を受けている

<長期要件>(どれか1つを満たすこと)
1 死亡したときに老齢厚生年金を受けている
2 死亡したときに老齢厚生年金を受けられる資格(原則25年以上、保険料を納めてきたこと)がある

ここから考えると、実際問題としては、奥さんが長期要件の2に該当してることが条件になってきます。
その上で、遺族は、その死んだ人によって「生計を維持されてた」っていうことが必要で、以下の「生計維持要件」ってのがあります。

以下の「生計同一要件」と「所得要件」をどっちとも満たす(これが「生計維持要件」)と「生計を維持されてた」って判断されます。
旧・社会保険庁から出た平成6年11月9日付け庁文発第3235号通達、っていうもので決まってます。

<生計同一要件>(どれか1つを満たすこと)
1 住民票上、同一世帯
2 住民票上の世帯は別であるが、住所が住民票上同一
3 住所が住民票上f異なるが、現に起居を共にしていて家計も同一
4 単身赴任や就学などで住所を別にしているが、仕送りなど、経済的援助と定期的な音信などが交わされている

<所得要件>(どれか1つを満たすこと)
1 前年の収入が850万円未満(所得に直すと655万5千円未満)
2 退職などの事由によって、おおむね5年以内に1の基準に該当する

遺族年金には、遺族厚生年金のほかに遺族基礎年金っていうのもあるんですけれど、夫は、遺族基礎年金は受けられません。
なお、遺族厚生年金の額は、原則として、老齢厚生年金(報酬比例額)の4分の3相当額(奥さんの老齢厚生年金ですよ)とすることになってます。
 

ざっくり書きますね。
もし「遺族厚生年金」を夫がもらえるときは、「55歳から60歳直前までは支給停止」になって実際には支給されないので、結局、60歳以降からの支給になっちゃうんですよ。
言い替えると、55歳から5年間、何だかんだとつながなくっちゃならない、っていうことです。

遺族厚生年金っていうのは、厚生年金保険の被保険者である人が死んだとき、あるいは、厚生年金保険の被保険者だった人が死んだときに、残された遺族に支給されます。
ただ、短期要件と長期要件っていうのがあって、どっ...続きを読む

Q再申請で、遺族年金が減額されました。

母の遺族年金についてつたない文章で申し訳ありませんがぜひ教えてください。父が61歳で亡くなり、遺族年金の手続きをして現在母が受給して5年になります。昨年8月に父が独身時代(18歳から1年間)に働いていた時期があったことを母から聞き、社会保険事務所で再申請を行いました。その時の担当の方のお話では「数百・数千円の世界だと思うが年金額が増える、今までの分をさかのぼって数ヶ月後に未払い分をお振込みする」ということでした。昨年の12月に通帳を確認したところ、通常の振込金額198000円が89000円しか振り込まれておらず、社会保険事務所に確認したところ「8月の再申請で支給金額が198000円から187000円に減額。再申請した18歳~の1年は若いこともあり給料も安かったので結果的に保険額が安くなってしまった。今まで支給していた過払い分を今後の支給金額から(3回分)差し引かれる」との話でした。
 書面などの通知も一切なく、勝手に支給額を減額・過払い分と称して年金から差し引く社会保険庁の姿勢に怒りさえ感じます。どうして年金を払っている期間が長くなったのに年金金額が減額されるのか納得できません。担当の方には私が無知識なためたちうちできず、納得できるような説明を教えて頂けるとたすかります。
 

母の遺族年金についてつたない文章で申し訳ありませんがぜひ教えてください。父が61歳で亡くなり、遺族年金の手続きをして現在母が受給して5年になります。昨年8月に父が独身時代(18歳から1年間)に働いていた時期があったことを母から聞き、社会保険事務所で再申請を行いました。その時の担当の方のお話では「数百・数千円の世界だと思うが年金額が増える、今までの分をさかのぼって数ヶ月後に未払い分をお振込みする」ということでした。昨年の12月に通帳を確認したところ、通常の振込金額198000円が89000円し...続きを読む

Aベストアンサー

 こんにちは。最近そういう事例がいくつか生じているようです。老齢厚生年金や遺族厚生年金の計算方法はややこしいし例外規定が多いので、そうなる原因は複数あるみたいです。関連する新聞報道のサイトを貼りますので、お心当たりがあれば文中のキーワードで調べられてはいかがでしょうか。あるいは遺族厚生年金の「みなし300」に関連するかもしれません。それにしても黙って減額するなんてひどいですね。

参考URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080109-00000056-san-soci

Q妻が死亡した場合の遺族年金の受給

夫が死亡した場合、妻は遺族年金を受け取れると聞いたことがありますが、妻が死亡した場合も同じく遺族年金を受け取れるのでしょうか?できれば、下記の想定でおおよそいくら受給できるか教えていただけませんでしょうか?

家族構成: 3人

夫 32歳、会社員、年収700万円、国民/厚生年金を全額納付中
妻 30歳、会社員、年収500万円、学生時代5年分を特例猶予、その他期間は国民/厚生年金を全額納付中
長女 2歳

夫婦で住宅ローンを分担しているのですが、どちらかが死亡した場合に家計が成り立つのか気になっておりまして、質問させていただきました。特に妻は金融機関からでなく親族から借りており、ローン保険などには加入していないため、妻が死亡した場合を心配しております。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

> 妻が死亡した場合も同じく遺族年金を受け取れるのでしょうか?
ご質問は労災の事ではないようなので、正式には遺族年金というものはございません。
 国民年金:遺族基礎年金
 厚生年金:遺族厚生年金
結論としては、
・夫が55歳になるまでの間に死亡した場合には、子供に遺族厚生年金の受給権が発生する可能性があり、子供が18歳に達するまで年金給付。
・夫が55歳になった後の死亡であれば、夫に遺族厚生年金の受給権が発生する可能性がある。
参考までに・・・↓には厚生労働省が作成した給付パターン表です
http://www.mhlw.go.jp/shingi/0112/s1214-4e6.html

○遺族基礎年金:失礼ながら、夫であるご質問者様が生存している限り、支給されません。
 この年金は、遺族が「妻と子供」又は「子供だけ」のときに受給の可能性があり、「夫」と「被保険者死亡後に夫に養育されている子供」の組み合わせの時には誰にも支給されません。
 証左として説明ページをネット検索したら、逆に間違った説明が多々見受けられるので、簡潔に説明いたします[正確にはもう少し条件が色々と付きます]。 
 1 公的年金に加入している状態は、即ち、国民年金の第1号~第3号のいずれかの状態で加入中です。
 2 国民年金加入中に被保険者が死亡した場合、死亡した者と生計を同じくしていた18歳未満の子供は受給権が生じます 3 しかし、国民年金法第41条は「遺族基礎年金の支給停止」について定めておりますが、その第2項には『子に対する遺族基礎年金は、妻が遺族基礎年金の受給権を有するとき、又は生計を同じくするその子の父又は母がいる時は、その間、その支給を停止する』と定めているので、父親であるご質問者様が養育又は養育費を出していると、子供の受給権が停止となります。

○遺族厚生年金:支給される可能性はあります。
 簡単に書くと、この年金の支給条件は次のようになっております。
  1 厚生年金に加入中に被保険者(今回は妻)が死亡。
  2 死亡した日の属する月の前月の時点で保険料納付要件をクリアしている事。
    ⇒今回の場合、国民年金の保険料滞納が無いのでクリア
  3 死亡した被保険者によって生計を維持されていた一定の年齢範囲内の遺族
 ここに書いた条件3における「一定の年齢範囲内」が問題となり、夫は『55歳以上』、子供は『18歳未満に達した後の最初の3月31日を経過していないこと』が条件となります。
 ですので、死亡した時点での状況によって答えが真逆となります。

ついでに
国民年金からの給付には「寡婦年金」と「死亡一時金」と言う物がございますが、
 ・「寡婦年金」は『寡夫』には支給されません。
 ・「死亡一時金」は、国民年金第1号被保険者が死亡した場合が絶対条件なので、『厚生年金に加入している者』や『国民年金第3号被保険者』が死亡した場合には対象となりません。

> 妻が死亡した場合も同じく遺族年金を受け取れるのでしょうか?
ご質問は労災の事ではないようなので、正式には遺族年金というものはございません。
 国民年金:遺族基礎年金
 厚生年金:遺族厚生年金
結論としては、
・夫が55歳になるまでの間に死亡した場合には、子供に遺族厚生年金の受給権が発生する可能性があり、子供が18歳に達するまで年金給付。
・夫が55歳になった後の死亡であれば、夫に遺族厚生年金の受給権が発生する可能性がある。
参考までに・・・↓には厚生労働省が作成した給付パターン表...続きを読む


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