知り合いで、離婚後、その数年後に前夫が死亡。彼女(40才台半ば)は「遺族年金」を受領していることを話してくれました。ですが、立場上又個人的にそれほどの仲でもないので、何故受給できるのか詳細を聞けません。ですが、そんな事がありえるのでしょうか?

事情によっては、という事があるのでしょうか?他人の事ですが、ご参考までにありえるとしたらどんなことか教えてください。

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A 回答 (2件)

遺族年金といいますが・・・


・遺族基礎年金⇒下記の方が記載している通り、18歳未満のお子さんがいる妻に支給。
・遺族厚生年金⇒夫死亡時に35歳(今現状は40歳に引きあがりました)以上の妻に支給。

支給の要件ですが、前夫が再婚していなければ、前妻が受給できるケースもあります。
それは、「生計維持」を証明すること。

一緒に住んでいなくても、金銭的援助が前夫より定期的にあった事実を証明できれば、前妻は請求することが可能です。

私は仕事でこのような請求を何件もこなしておりますが、
離婚して、(籍は別でも苗字を変えていなければBESTですが…)生計維持の証明(事実関係)をしっかり残しておくようにさえすれば、案外すんなりと請求できますよ。

たとえば毎月、前夫より定額が振り込まれている通帳をコピーとって置けば、生計維持になります。

おそらくそのようなお手続きを執られて、その方は受給されていますよ。
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彼女に、前夫との間に出来た子供(18歳以下)がいれば、その子供が遺族年金を受け取ることができます。

子供と前夫とは、親子関係がある(遺族である)ことは明らかですから。

子供が受給権を持つところを、実際は、親権を発揮して、離婚した母親が、年金を受け取っているのではないでしょうか。
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Q遺族年金と老齢年金

今年65才(女)の年金について教えてください
知人の夫が半年前に亡くなり遺族年金(年額150万円位)を受給しています
彼女は国民年金に400カ月程加入(他はなし)していていてそちらは満額支給されると思いますが
そうすると遺族年金は減額支給されるのでしょうか
いろいろ検索し調べましたがよくわかりません
今の遺族年金支給額と誕生日以降の老齢年金+遺族年金支給額に大差がでるでしょうか?

Aベストアンサー

情報が不足しておりますので、こちらの勝手な条件設定で回答を書きますが、その前に・・・

> 今年65才(女)の年金
昭和20年の生まれと言う事は推測できますが、4月1日以前か、4月2日以降なのかで、「経過的寡婦加算」と言う加算額が異なります。

> 知人の夫が半年前に亡くなり遺族年金(年額150万円位)を
> 受給しています
公的年金からの遺族給付には「遺族基礎年金」(国民年金)・「遺族厚生年金」(厚生年金)・「遺族共済年金」(公務員等の共済)がありますが、どの制度から幾ら貰っているのかが不明です[尤も、遺族基礎年金ではない事は確かですね]。
また、「遺族厚生年金」だと考えた場合、「中高齢の加算」594,200が含まれているのかどうかで、答えは同じであっても金額が違ってきます。
更に、「中高齢の加算」を受けていた者が65歳に達する場合、「経過的寡婦加算」を考えなければなりません。
【社会保険庁HPより抜粋】
◆ 中高齢の加算について
次のいずれかに該当する妻が受ける遺族厚生年金には、40歳から65歳になるまでの間、594,200円(年額)が加算されます。これを、中高齢の加算額といいます。
○ 夫が亡くなったとき、40歳以上65歳未満で、生計を同じくしている子がいない妻
○遺族厚生年金と遺族基礎年金を受けていた子のある妻(40歳に達した当時、子がいるため遺族基礎年金を受けていた妻に限る。)が、子が18歳到達年度の末日に達した(障害の状態にある場合は20歳に達した)ため、遺族基礎年金を受給できなくなったとき。
◆ 経過的寡婦加算について
次のいずれかに該当する場合に遺族厚生年金に加算されます。
○ 中高齢の加算がされていた昭和31年4月1日以前生まれの遺族厚生年金の受給権者である昭和31年4月1日以前生まれの妻が65歳に達したとき
 
> 彼女は国民年金に400カ月程加入(他はなし)していていて
> そちらは満額支給
『そちら』とは老齢基礎年金の事と解しますが、昭和20年4月1日以前生まれだとして、この方の加入可能年数(注)は40年(480月)なので、年金加入歴が「国民年金400月」のみと言うのが本当ならば、老齢基礎年金は減額支給となります。
  平成21年度の満額798,100円×400月÷480月
  ≒66万5千円
(注)国民年金の被保険者となっていられる期間のこと。
 国民年金の保険料徴収が施行されたのが昭和36年4月1日なので、その日前に20歳になる者は、60歳到達までの間に加入できる期間が40年に達しないので、加入可能年数は40年より短く設定されている。

さて、本題
・女性は昭和20年4月2日生まれ
・国民年金に400月加入で、他に加入実績や免除期間は無い。
 ⇒80ヶ月間の保険料未納と言う事。
・現在受給しているのは遺族厚生年金。
 「中高齢の加算」あり
このような条件で考えると、次の事が判る。
 1 現在受取っている約150万円の遺族厚生年金は
  ・本来の年金額 90万円
  ・中高齢の加算 59万4200円
  このような内容となる。
 2 65歳に達すると、中高齢の加算59万4200円は支給終了。
 3 65歳に達すると
   ・「経過的寡婦加算」が21万8千円 支給開始。
   ・老齢基礎年金が約66万5千円 支給開始。
 4 今回の場合、65歳以降の受給パターンは「本人の老齢基礎年金」+「遺族厚生年金」のみ。
以上の事から、65歳以降の推定年金額は178万3千円
 ・本来の遺族厚生年金 約90万円
 ・中高齢寡婦加算    21万8千円
 ・本人の老齢基礎年金 約66万5千円

当たり前の事ですが、一番確実なのは、本人が年金事務所(旧 社会保険事務所)に出向き、年金相談を受ける事です[お友達同行でも構いません]。

情報が不足しておりますので、こちらの勝手な条件設定で回答を書きますが、その前に・・・

> 今年65才(女)の年金
昭和20年の生まれと言う事は推測できますが、4月1日以前か、4月2日以降なのかで、「経過的寡婦加算」と言う加算額が異なります。

> 知人の夫が半年前に亡くなり遺族年金(年額150万円位)を
> 受給しています
公的年金からの遺族給付には「遺族基礎年金」(国民年金)・「遺族厚生年金」(厚生年金)・「遺族共済年金」(公務員等の共済)がありますが、どの制度から幾ら貰っている...続きを読む

Q遺族基礎年金、遺族厚生年金受給開始時期について

主人が亡くなり遺族年金を受給することになりました。
亡くなったのは10月でまだ年金証書?は届いておりません。手続きをしてから3ヶ月くらいかかるといわれました。
こういう場合亡くなった月、あるいはその月の分から支給されるのでしょうか?それとも支給が始まった月の分からでしょうか?

Aベストアンサー

年金は受給権発生の翌月分から支給されます。
よって、10月死亡であれば11月分からになるかと思われます。

1回目の振込の時に、11月分からの金額がまとめて
振り込まれます。

振り込まれる前に通知が届くはず(年金証書とは別)ですので、
ご確認されてみてはと思います。

Q遺族年金と自分の60歳からの厚生年金保険の受給について

現在59歳(昭和25年2月生まれ)で遺族年金を受給しています。
自分の「年金見込み額のお知らせ」に
60歳から自分の厚生年金の特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)の年間支給額が記載されていました。
これを遺族年金(寡婦加算含む)と併せて受給することはできますか?
62歳からは報酬比例部分+定額部分になっていますが、この時点ではどうなりますか?
また65歳から老齢厚生年金+老齢基礎年金が支給されますが、ここではどうなりますか?
社会保険事務所の年金相談では2つの年金は支給されないと言われたのですが、周囲やこのコーナーの質問でも支給されると思われるのでお尋ねします。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

65歳までは「一人一年金の原則」により、
老齢厚生年金か、遺族年金のどちらかのみしか受給できません。
(通常は金額が高いほうを選ぶことになります)
62歳になって遺族年金よりも自分の老齢厚生年金が金額が高ければ、
そこで老齢厚生年金の方を選んで切り替える「選択届」を出すことに
なります。
 65歳になると、自身の老齢基礎年金+老齢厚生年金+
遺族厚生年金から老齢厚生年金の支給額を引いた差額があれば、
その差額を受けることになります。
 したがって、2つの年金が受給できるのは65歳以後になります。

Q遺族共済年金の遺族は年金をもらえるか?

母が遺族共済年金、遺族厚生年金、国民年金老齢基礎年金をもらっていましたが、先日亡くなりました。生計を共にしていた遺族はこれらの年金をいくらか引き継いでもらえる資格があるのでしょうか?

宜しくお願いいたします。
 

Aベストアンサー

もらえませんよ

Q遺族年金と厚生年金の両方はもらえますか?

義父が事故でなくなり、現在無職の義母(64歳)が遺族年金をもらうこととなりました。義母は長く会社勤めをしていましたが60歳で退職し、義父は国民年金に加入していました。子供は共に成人しており、義母だけが遺族年金の受給対象者です。

ここで質問なのですが、義母が65歳になった場合、遺族年金と義母の厚生年金の両方を受け取ることはできるのでしょうか?またその場合で支給額が変更になるといったことはあるのでしょうか?

逆のケース(父が厚生年金、母が国民年金)の場合は載っていたのですが、それがそのまま該当するのかわかりません。
教えていただけますか。

Aベストアンサー

No.1です。
労災保険の遺族補償年金とも併給されますが、
社会保険の年金が全額支給され、労災保険の年金が一定の率で減額します。
一定の率は、質問者(義母)さまの場合、遺族補償年金が80%~88%に減額されます。
80%~88%の幅は、厚生年金保険単独・国民年金単独・厚生年金保険と国民年金両方とで変わって来ます。

Q遺族補償一時金って??遺族がいなくても、厚生年金はもらえますか?

先日、叔父(父の兄)が死亡しました。
こんな場合、なにかもらえそうなお金はありますか?

叔父は、享年50歳。
生前は、20年近く、病院に入院していて、障害年金の受給者でした。
入院する前に働いていた職場で、厚生年金に加入。

奥さんと子どもがいますが、入院するころに離婚しています。

叔父が他界し、身内は私の父(叔父からみると弟)と、痴呆症の祖母(叔父からみると母)だけです。

叔父の葬儀は、私の父があげました。

入院していたこともあり、生命保険など、死亡してからもらえるようなお金は一切なく、葬儀のお金は父一人が払いました。

そんな父を見ていて、何かもらえそうなお金がないか、と調べているところです。

「遺族保障一時金」のことを知り、どんなものなのかご存知でしたら、教えてください。
また、不足している情報があれば、付け足します。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

難しいですね

誰かが管財人として委任されて居なければ御子様が未払いの年金も含めて凍結口座の受取人になると思われます。相続放棄すればマイナスの遺産はなくなる。プラスの遺産は国が没収・・・かな?

誰が叔父様の障害年金等財産を管理していて、誰がそれを証明(許可)していたかをきちんと明確にして下さい。

祖母様についても同様に誰と誰がどこに住んでいて(住民票と戸籍)、誰と誰が生計維持関係にあるかを証明する必要があります。

未払いの遺族年金等があったり、葬儀費用の保険者への請求等。公的保険の加入状況(障害年金受給者なら国保かな?)も含めて調べてみてください。

場合によっては御父様の扶養親族としてお父様の御加入の健保の被保険者であった可能性もあります。この場合、入院していても御父様が公的に生計維持をしていると見なされるのではないかと考えます。

Q遺族年金の計算

はじめまして。
遺族年金の計算できるサイトや相談室などをご存知の方が
いらっしゃったら教えていただけませんか?

結婚をして生命保険の死亡保障金額を計算しようとしているのですが、
どうも遺族年金の支給額がよく分かりません。
29歳の会社員で子供はまだいませんが、2~3年のうちに欲しいと
考えています。妻も同じ29歳で今は専業主婦です。

すみませんがよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

下記のページと参考urlをご覧ください。
http://www.fps-net.com/fp/fp_nen/fp_nen00.html

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/izoku.htm

相談は、お近くの社会保険事務所や市の国民年金の窓口で相談できます。

参考URL:http://www.gostarnet.jp/izknen.htm

Q遺族基礎年金の加算額の改定事由の条件と妻と子の遺族基礎年金失権事由

遺族基礎年金の加算額の改定事由の条件と妻と子の遺族基礎年金失権事由
の違いについて
年金からの質問です。
遺族基礎年金の加算額の改定事由の条件の1つとして
妻以外のものの養子(事実上の養子を含む)となった時

もうひとつは、妻と子の遺族基礎年金失権事由の条件の1つとして
養子(事実上の養子を含みます)となったとき
(祖父母など、直系血族、直系姻族の養子になる場合を除きます)

そこで混乱してしまう事があります。
前者である
「遺族基礎年金の加算額の改定事由」の条件として
妻以外のものの養子(事実上の養子を含む)となった時 が
条件の1つとしてありますが、何故、妻以外のものの養子(事実上の養子を含む)でしょうか。
個人的には、妻以外の養子でなく、直系血族、直系姻族以外の養子になる場合で良いと思います。

それと後者である「妻と子の遺族基礎年金失権事由」の条件として
養子(事実上の養子を含みます)となったとき
(祖父母など、直系血族、直系姻族の養子になる場合を除きます)
は、何故このような要件になるのでしょうか。
これも前者と同様釈然としないのが正直なところです。
各々の違いについて詳しい方がいらっしゃいましたらご回答お願い申し上げます。

遺族基礎年金の加算額の改定事由の条件と妻と子の遺族基礎年金失権事由
の違いについて
年金からの質問です。
遺族基礎年金の加算額の改定事由の条件の1つとして
妻以外のものの養子(事実上の養子を含む)となった時

もうひとつは、妻と子の遺族基礎年金失権事由の条件の1つとして
養子(事実上の養子を含みます)となったとき
(祖父母など、直系血族、直系姻族の養子になる場合を除きます)

そこで混乱してしまう事があります。
前者である
「遺族基礎年金の加算額の改定事由」の条件として
妻以外のもの...続きを読む

Aベストアンサー

はっきり言いますが、いつもながら、ごちゃごちゃと重箱の隅をつついてむずかしく考え過ぎています。
また、条文だけを単独でとらえていて、法令全体(法の目的や趣旨などもきちんと含めて)をきちんと把握していないので、いつもいつも条文にふり廻されてしまっているように思えます。
もし、このような理解のしかたを今後も続けてゆくようですと、正直、年金制度の正しい理解にはつながらないと思いますよ。十分に注意なさって下さい。

さて。
国民年金法第37条の2で、遺族基礎年金を受けることのできる【子のある妻】と【子】には、生計維持要件が定められていますよね。
そこで、【『子のある妻』に対する遺族基礎年金の『子の加算額』の減額改定事由】と【失権事由】を考えるときは、生計維持要件の観点から、以下のように見てゆきます。
そうすると、おそらく、疑問はたちどころに解決すると思います。

1.『子のある妻』に対する遺族基礎年金の『子の加算額』の減額改定事由
(国民年金法第39条 第3項第3号)

子が『妻以外の者の養子』になったときに、子のある妻に対する加算額を減額改定
 ⇒ 子が、妻によって生計維持されることはなくなるから
 ⇒ 妻がいるなら、子は、わざわざ直系血族・直系姻族の養子になって生計維持関係を保つ必要はない
 ⇒ したがって、直系血族・直系姻族の養子になったときだけを特別扱いする、ということはしない

2.遺族基礎年金の失権事由
(国民年金法第40条 第1項第3号)

子のある妻の受給権 or 子の受給権は、子のある妻 or 子が、養子となったときに失権
 ⇒ 『子のある妻』本人が、直系血族・直系姻族以外の養子になると、生計維持関係が切れるから
 ⇒ 子(子本人)は、妻も亡くなっているとき・妻が失権したときだけ、実際に受給できる
 ⇒ 上記のとき、子は、直系血族・直系姻族の養子になったなら、生計維持関係は失わない
 ⇒ しかし、子が、直系血族・直系姻族以外の養子になったなら、生計維持関係を失うので失権する

<参考>
国民年金法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO141.html
日本年金機構 公式テキスト「遺族基礎年金」
http://www.nenkin.go.jp/main/detailed/pdf/kokunen09.pdf

はっきり言いますが、いつもながら、ごちゃごちゃと重箱の隅をつついてむずかしく考え過ぎています。
また、条文だけを単独でとらえていて、法令全体(法の目的や趣旨などもきちんと含めて)をきちんと把握していないので、いつもいつも条文にふり廻されてしまっているように思えます。
もし、このような理解のしかたを今後も続けてゆくようですと、正直、年金制度の正しい理解にはつながらないと思いますよ。十分に注意なさって下さい。

さて。
国民年金法第37条の2で、遺族基礎年金を受けることのできる【子...続きを読む

Q再申請で、遺族年金が減額されました。

母の遺族年金についてつたない文章で申し訳ありませんがぜひ教えてください。父が61歳で亡くなり、遺族年金の手続きをして現在母が受給して5年になります。昨年8月に父が独身時代(18歳から1年間)に働いていた時期があったことを母から聞き、社会保険事務所で再申請を行いました。その時の担当の方のお話では「数百・数千円の世界だと思うが年金額が増える、今までの分をさかのぼって数ヶ月後に未払い分をお振込みする」ということでした。昨年の12月に通帳を確認したところ、通常の振込金額198000円が89000円しか振り込まれておらず、社会保険事務所に確認したところ「8月の再申請で支給金額が198000円から187000円に減額。再申請した18歳~の1年は若いこともあり給料も安かったので結果的に保険額が安くなってしまった。今まで支給していた過払い分を今後の支給金額から(3回分)差し引かれる」との話でした。
 書面などの通知も一切なく、勝手に支給額を減額・過払い分と称して年金から差し引く社会保険庁の姿勢に怒りさえ感じます。どうして年金を払っている期間が長くなったのに年金金額が減額されるのか納得できません。担当の方には私が無知識なためたちうちできず、納得できるような説明を教えて頂けるとたすかります。
 

母の遺族年金についてつたない文章で申し訳ありませんがぜひ教えてください。父が61歳で亡くなり、遺族年金の手続きをして現在母が受給して5年になります。昨年8月に父が独身時代(18歳から1年間)に働いていた時期があったことを母から聞き、社会保険事務所で再申請を行いました。その時の担当の方のお話では「数百・数千円の世界だと思うが年金額が増える、今までの分をさかのぼって数ヶ月後に未払い分をお振込みする」ということでした。昨年の12月に通帳を確認したところ、通常の振込金額198000円が89000円し...続きを読む

Aベストアンサー

 こんにちは。最近そういう事例がいくつか生じているようです。老齢厚生年金や遺族厚生年金の計算方法はややこしいし例外規定が多いので、そうなる原因は複数あるみたいです。関連する新聞報道のサイトを貼りますので、お心当たりがあれば文中のキーワードで調べられてはいかがでしょうか。あるいは遺族厚生年金の「みなし300」に関連するかもしれません。それにしても黙って減額するなんてひどいですね。

参考URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080109-00000056-san-soci

Q遺族厚生年金の遺族の範囲について

遺族厚生年金の遺族の範囲について
遺族厚生年金には、遺族の範囲に兄弟姉妹が含まれていないのに対して、
遺族補償年金には、兄弟姉妹が含まれています。
つまり、後者の方が遺族の範囲が広いと言うことです。
なぜ、このように違いがあるのでしょうか。
おそらく、後者には転給と言う制度があるからだと思うのですが、あまり釈然としないのが
正直なところです。
ご存知の方がいらっしゃいましたらご回答お願いします。

Aベストアンサー

恐らくですが、補償義務の在否が主な理由だと思います。
そもそも労災保険は、労働者が業務上事故に遭った場合に、会社に代って国が補償する制度です。
死亡した場合には、家族等は会社に損害賠償を請求する権利が生じます。したがって、その権利が生じる範囲に補償するのだと思います。

一方、厚生年金は国が憲法で補償する生活権の確保に基づくものです。したがって、その範囲は、最低として配偶者と親子等に限っているのです。
国民は皆何らかの年金による補償があります。しかも、1人1年金が原則です。兄弟姉妹は夫々自分の年金がある筈です。したがって、そこまで補償する必要はない、ということでしょう。


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