不動産(土地)を購入予定ですが、資金の一部にあてようと子供名義(現在5歳)のゆうちょ銀行の定期預金を解約し資金にあてる予定にしています。
これからの教育資金のために作った口座です。
名義が子供の場合、親が使うと贈与税がかかるのでしょうか?
資金の一部には、祖父、祖母からの出産祝い金も含まれます。
教えてください。

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A 回答 (1件)

>これからの教育資金のために作った口座です…



教育資金は親が出して当たり前、子供名義で貯金する必然性はありません。
銀行に対しては「借名口座」、「仮名口座」となりますが、税法的には親の財産です。
そのまま子供名義で貯金し続け、大きくなって子供が自由に使えるようになれば、その時点で親から子への贈与となり、基礎控除を超える部分は贈与税の対象になります。

>名義が子供の場合、親が使うと贈与税がかかるのでしょうか…

もともと親の財産ですから、贈与税うんぬんの心配はありません。
これを機会に、親名義に戻しておきましょう。

>資金の一部には、祖父、祖母からの出産祝い金も含まれます…

出産したのが親であることは自然の道理。
親の財産ですね。
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この回答へのお礼

参考になりました。
この機会に、自分名義に戻すことにします。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/20 12:06

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しかし、小さい子供にお金を贈与した場合に一番に問題となることは、子供が管理できないため親が管理しなければならないことですが、民法824条では親が未成年の子供の財産を管理する権利を認めています。
税務署への電話相談を行った結果、最初の担当者は民法で認めてあるので、親が管理していても贈与された子供の預金と判断するとのことでした。
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Aベストアンサー

ここで「どちらが正しいか」と質問するよりも、税務署に、担当者によって回答を変えるなと文句を言ったほうが良いと思います。

どんなに専門家がこれが正しいと主張しても「税務職員」には勝てません。

相手の部署氏名を必ず聞いて記録しておくことですね。

私なら、基礎控除を少し超えた金額を贈与して、贈与税を払っておきます。
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貴方が贈与してる金額レベルが違ったら、申し訳ない。

Q契約プランの一時的な変更について

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 契約プラン:FOMAタイプSS
 割引プラン:「ファミリー割引」
      「ファミ割MAX50/ひとりでも割50」
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90%以上、ファミリー割引指定一般電話番号の相手と通話しています。
それ以外の通話は多くても30分~60分程度。(発信限定)

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ほとんどの月は0パケット。しかし、使うときは結構使う。

毎月の請求額
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質問
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

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Aベストアンサー

住民基本台帳法では、正当な理由なく期間内に転入出の届けを出さな
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頭金の内訳:夫両親1,000万/妻両親1,000万/妻貯蓄500万
残りは銀行ローンで払っていきます。

(1)双方両親からの資金を援助としてもらった場合はそのままでは当然贈与税がかかったきます。
この場合は相続時精算課税制度を利用した方がお得でしょうか?それ以外に贈与税を軽減させる方法はありますか?

また相続時精算課税制度について調べましたが、相続金額の計算方法で算出される相続額(5000万+1000万×法定相続人2の場合は7000万)は
相続全体の額ですか?法定相続人一人当たりの相続額でしょうか?

(2)双方両親からの資金を借りた場合、貸借関係の書類が必要と思いますが、例えば返金金額がそれぞれ月10,000円とかでも良いのでしょうか。
(将来余裕ができれば返済金額があげていくとしても)

(3)妻貯蓄から500万出す場合は、家の名義を共同名義にしたりすれば贈与にはならないでしょうか?それは何か書類がいるのですか?

住宅購入は全く初めてで、お恥ずかしいことに税金のことも何も知りません。
ご存知の方、ぜひ教えてください。お願いします。

住宅購入にあたり、資金を以下のように考えています。

総額3,500万(家と諸経費)で頭金2,500万用意
頭金の内訳:夫両親1,000万/妻両親1,000万/妻貯蓄500万
残りは銀行ローンで払っていきます。

(1)双方両親からの資金を援助としてもらった場合はそのままでは当然贈与税がかかったきます。
この場合は相続時精算課税制度を利用した方がお得でしょうか?それ以外に贈与税を軽減させる方法はありますか?

また相続時精算課税制度について調べましたが、相続金額の計算方法で算出される相続額(5000万...続きを読む

Aベストアンサー

(1)相続時精算課税制度(長いので以下精算課税と略します)を利用した方が良いかは何とも言えません
精算課税は贈与財産を相続時まで先送りする制度です
なので、ご両親が亡くなった時点の相続税法と財産総額がわからないと確実な回答は不可能です
最近国会で格差是正を目的とし、高額所得者や高額資産保有者への課税強化の風潮がありますので難しいところです

今回の例では贈与税の軽減措置は精算課税の他にはありません
考え方にもよりますが自宅の所有権を質問者名義にすることにこだわらないなら、いっその事登記時に両親の出資額に見合う所有権を登記する手法もあります
両親死亡時に所有権分を相続していく、実質的な精算課税方式ですね
時間が経過している分物件価格が低下しますから、相続財産額を抑えることができますが、変更登記手数料の問題は残ります

また相続税計算時の控除額は財産総額に対するものです

(2)資金借り入れとした場合、極端に少額の返済金や無金利低金利だと贈与と認定される可能性は否定できません
一概には言えませんが常識的な返済額でない場合、税務当局ともめる覚悟が必要です

(3)奥さんの出資額に見合う所有権を登記すれば問題ありません

(1)相続時精算課税制度(長いので以下精算課税と略します)を利用した方が良いかは何とも言えません
精算課税は贈与財産を相続時まで先送りする制度です
なので、ご両親が亡くなった時点の相続税法と財産総額がわからないと確実な回答は不可能です
最近国会で格差是正を目的とし、高額所得者や高額資産保有者への課税強化の風潮がありますので難しいところです

今回の例では贈与税の軽減措置は精算課税の他にはありません
考え方にもよりますが自宅の所有権を質問者名義にすることにこだわらないなら、いっその事登...続きを読む

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ご存知の方は、お教えください。

Aベストアンサー

効果は薄いでしょうね。
現在スパムが送られているということは、そのアドレスはそういった
送信先リストに掲載されてあちこちのスパム業者へ配布・転売されている可能性があります。
自動送信プログラムなどによってスケジュール送信されていることもあるので
同一のアドレスを使っているかぎり、一定期間とめても
その後受信可能になった際にスパムがくる可能性はなくなりません。
ほぼ完全に防ぐ方法としては、異なるアドレスを推測しづらい形式で作成し
それを一切の公の場所に公開しないことです。
私は個人的にドメインを持っていますが、一切公開していないアドレスには
スパムメールは一切届いていません。
この場合、メールを受信する一次的なメールアドレスを用意して
そこからの転送として本来のアドレスで受信をしています。
一次アドレスにスパムが来るようになった場合はこのアドレスを変更し
転送先はそのままとしています。
こちらからどこかへ連絡をする際には一次アドレスから送信しています。
手間はかかりますが、大量にスパムメールが届くようになってしまった場合の
重要なメールとの選別の手間に比べると楽です。

社内のサーバー上で指定ドメインからの送信をブロックするという対策もありますが、完全ではありません。

効果は薄いでしょうね。
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自動送信プログラムなどによってスケジュール送信されていることもあるので
同一のアドレスを使っているかぎり、一定期間とめても
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相続税は5000万+αでかなりの額がなければ税はかからないようですが
その場合、非課税枠以外の2500万の贈与でもぜんぜん相続税の対象にまで届かないので
結局一般の人は2500万贈与を受けても普通に考えて相続税はかからない場合のほうが多いですよね?
お金持ち以外は通常、暦年課税なんて考えないものなのでしょうか?

Aベストアンサー

No.2です。

>改訂されても相続人の人数が3人だと4800万まで相続税はかからないわけですよね?
そのとおりです。

>そんな財産持ち合わせている人の方が少ないと思うので
結局お金持ち以外は4800万の枠内に納まってくる精算課税になってくる気がするのですが・・
住んでいる場所が土地価額が高い場所で、先祖代々そこに住んでいる場合などもあるので、お金持ち以外が控除額以内ということは一概に言えないでしょうが、まあ、そういうことでしょう
でも、土地・家屋と預貯金でそれくらいの財産ある人は結構、普通にいると思いますよ。

>この精度が、今贈与納税か、若しくは後になってまとめて相続納税かで結局納税額は同じだよと言うのならわかるのですが
相続税の控除額がかなり大きい額なので、一般の人は暦年を選択するメリットがあるのかな?
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メリットというかどっちを選択するかでしょう。
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相続時精算課税はいろいろ書類をそろえて申告しないといけません。
もちろん、まとまった財産を贈与の場合は、相続時精算課税制度を使うでしょう。

No.2です。

>改訂されても相続人の人数が3人だと4800万まで相続税はかからないわけですよね?
そのとおりです。

>そんな財産持ち合わせている人の方が少ないと思うので
結局お金持ち以外は4800万の枠内に納まってくる精算課税になってくる気がするのですが・・
住んでいる場所が土地価額が高い場所で、先祖代々そこに住んでいる場合などもあるので、お金持ち以外が控除額以内ということは一概に言えないでしょうが、まあ、そういうことでしょう
でも、土地・家屋と預貯金でそれくらいの財産ある人は結構、普...続きを読む

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Aベストアンサー

何の書類も用意せずにそれをやると、税務署が「こんちわ~。税金払ってね~」と訪問して来たら逃れられないので「定期預金と同額、同利率、同条件の、実印を押した正式の借用証書」を作りましょう。

つまり「お兄さんが弟からお金を借りて借用書を書き、それをまるままお兄さんが定期預金し、定期が満期になったら、定期の利息と同額の利子を付けて弟に全額返済する」と言う形にすれば良いのです。

お兄さんが金を借りただけなので、贈与税も所得税もかかりませんし、合法です。

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Aベストアンサー

>持ち家がないことという条件は見当たりません…

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それもいうなら、【建て替え、買い換えはだめという条件は見当たりません】です。

>もう1軒は賃貸に出しています…

【受贈者が自己の居住の用に供する家屋を新築若しくは取得】というのが第一の条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm
これは「自己の居住の用に供する家屋」ではありません。

>1軒に居住し…
>完成後に現在居住の家を売却しようと…

「自己の居住の用に供しなくなる」のが間違いないなら、別に支障ありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm


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