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現在、代表取締役と取締役の2名の会社にて、今年1月より取締役をさせて頂いております。

最近になって気がついたのですが、就任してより、今まで一度も給与明細(役員報酬明細と呼ぶのでしょうか?)のようなものを受け取ったことがありません。

これについて気なって調べたのですが、現在、健康保険、厚生年金などは会社で入っており、この場合は計算書などを発行する必要があるというのを見かけました(健康保険法167条3項、厚生年金保険法84条3項)。

何分法律には疎く、初めて調べましたので、間違っていては困ると思い質問させていただきました。

また、発行が必要となった場合、今までの分を遡って発行するというのは問題ないでしょうか?私は遡ってでも発行する必要があると考えております(代表取締役のものも含めて)。

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A 回答 (2件)

貴方の仰るとおり、支払い先の会社は貴方に対して給与(報酬)明細を発行しなければいけません。


それに法律に関係なく「給与明細書を発行して欲しい。」と言えば、普通は発行してくれると思います。しかも貴方は役員ですし。

>また、発行が必要となった場合、今までの分を遡って発行するというのは問題ないでしょうか?
問題ないはずです。そもそも今まで発行しなかったのは会社側のミスですからね。
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この回答へのお礼

なるほど、法確かに律は関係なしに考えても仰るとおりですね。
早速、明細書の作成に着手したいと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/21 16:07

源泉徴収をしておくか後から申請する必要があるでしょう。


その場合に明細がなければどう証明するのですか。
もちろん月単位じゃなくってもいいですけど、必要です。
ちゃんと何かで納税はしているはずです、ないということはありえないでしょう。
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この回答へのお礼

明細はやはり必要ですよね。
ありがとうございます。

お礼日時:2009/05/21 16:02

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a/c一式揃ってます。

参考URL:http://www.141.or.jp/

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雇用保険はありませんが、厚生年金、健康保険、住民税、源泉所得税は通常の従業員と同じく発生します。

仕訳としては下記のようになります。

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          預り金(源泉所得税) ××
          預り金(厚生年金)  ××
          預り金(健康保険)  ××
          預り金(住民税)   ××

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 役員は、経営者側であって、労働者ではありません。基本的には。
 ところが日本の企業では、実態として「労働者」である、名ばかりの「取締役」もいます。
 労働法においては、このような役員を「従業員兼務役員」と呼び、手続きをすれば、労災保険や雇用保険の対象となります。これらの方々については、「労働者」の部分がありますので、出勤簿も勤怠管理も有給休暇付与も必要です。

 従業員を兼務しない役員については、労働者でないので、これらの管理は必要ありません。ただ、出勤簿(あるいはタイムカード)だけは、「常勤性の確認」や「健康保険制度の傷病手当金(連続4日以上の休業の場合に支給される)申請」のために、記録しておいたほうが事務処理がしやすいと思います。

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初歩的な質問で申し訳ございません。
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よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ご質問のとおりですが、ニュアンス的におかしい部分があるように思いますので、整理させていただきます。

個人事業主は、所得税の申告を行いますので、税務署において所得税上の所得や納税についての証明書が得られます。また、所得税の申告が住民税(都道府県民税・市町村民税)の申告を兼ね、納税通知により納税を行っていることから、市役所などでも住民税上の所得証明や納税証明が得ることが可能です。

法人化後については、法人の立場と経営者個人の立場で切り分けて考えなければなりません。
法人は、年1回以上の税務署への法人税・都道府県税事務所への法人住民税や事業税・市町村役所への法人住民税の申告を行い、納税をすることとなります。
これにより、税務署・都道府県税事務所・市町村役所のそれぞれに対して、それぞれの税目における所得や納税の証明を得ることができるようになります。

法人の役員(経営者)は、必ず申告がなされているとは限りません。一定金額以上の役員報酬や複数の給与所得や他の所得などにより申告をされていれば、個人事業主の時と同様に、税務署や市町村役所で証明が得られることとなります。

しかし、申告が不要な役員の場合には、税務署が役員の収入のすべてを明確に把握しておらず、税務署での証明が得られないことにもなります。
給与支払者たる法人として、給与支払報告事務により役員を含む従業員について市町村役所への報告が義務付けられています。これを罰則がない・弱いということで、守られていない法人などもあります。
このようになると、役所などでの証明がないことにもなります。
ただ、一般的にサラリーマンと同様に源泉徴収票を法人で作成が可能となりますので、源泉徴収票にて所得の証明になることでしょう。

給与支払報告などを法人として行っている、住民税の申告を行っているとなれば、住所地役所での証明は受けられます。
一個人として所得税の申告などを行っていれば、税務署でも証明が得られます。

このように、申告や届出がされていることを前提に、それぞれの役所(税務署・都道府県税事務所・市町村役所)でそれぞれの税目などに応じた証明書類の交付が受けられるのです。
ただ、法人の場合には、個人のように連動される情報が少なく、個別の届け出や申告が十分にされている必要があることでしょうね。

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が、同じように株式会社を経営している方が携帯電話を経費計上していると聞き、「できるの?」と疑問に思っています。
厳密に業務に限って使用しているわけではなく、家族通話はもちろん、プライベートでも使用している状況で
法人の経費に計上することは可能なのでしょうか?。

料金は月々個人口座より自動振替。
請求書は家族5回線をまとめて主回線あてに各月1通。
請求内訳として番号別にそれぞれ料金は明示されていますが、
携帯電話会社に問い合わせたところ、主回線の一括請求処理のため
業務に使用してる番号だけの料金のみで支払証明書を発行するのは無理と言われました。

経費として計上するための経理手続きがあるのならば是非教えてください。

Aベストアンサー

当社では全員個人契約の携帯電話の業務使用分は経費として精算しております。会社設立以降そのように行なっていますが、税務署から異議は出た事がございません。

1・毎月の使用明細のうち、業務使用分の通話料を出します。
2・通話料のうちの業務使用分の割合を出します。
3・基本料のうち、3の割合を掛けます。
1の金額と3の金額を足したものを経費とします。
当然業務に従事しているものの分だけで計算します。
請求書は、毎月100円程度かかりますが、明細書を作ってもらいます。

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税金なので違う科目があるように思うのですが・・

検索しても支払った時の(甲)の科目を説明したサイトを発見できません。

お詳しい方宜しくお願いします。

Aベストアンサー

横レス失礼します。


議論が長引いているようですので、私の回答で納得して下さい。

以下、会計ソフトを使います。

ケーススタディとして、「11月25日、従業員に給料30万円を支給するとき、所得税1万円を天引きして、残額の29万円を現金で支払った。12月10日、天引きした所得税1万円を現金で納税した」とします。

※仕訳の入力では、「振替伝票」の画面だけを使うようにして下さい。その他の入力画面、例えば「現金出納帳」、「入金伝票」、「出金伝票」、「預金出納帳」、「売上帳」、「仕訳日記帳」などの画面は決して使わないようにして下さい。間違いが起きやすいので。

◇11月25日、従業員に給料30万円を支給するとき、所得税1万円を天引きして、残額の29万円を現金で支払った。

〔借方〕給 与 300,000/〔貸方〕現 金 290,000
〔借方〕…………{空欄}…………/〔貸方〕預り金  10,000
※この「預り金」は、「所得税預り金」でも良い。

この仕訳が、自動的に総勘定元帳へ転記されます。
・「給 与」元帳の借方へ300,000と記入。相手勘定は「諸口」。
・「現 金」元帳の貸方へ290,000と記入。相手勘定は「現金」。
・「預り金」元帳の貸方へ10,000と記入。相手勘定は「現金」。
転記後の総勘定元帳を確認して下さい。

また、現金出納帳へも自動的に転記されます。
・「支出」の欄へ290,000と記入。相手勘定は「給与」。

《注》しかし、このとき、「預り金」は現金出納帳へは転記されません。
  そもそも現金出納帳とは、財布(金庫)の現金の増減を記録するとともに、現金の有り高を管理するのが目的の帳簿です。入金があったら記入し、出金があったら記入します。そして出納帳の残高と財布(金庫)の中の現金とが一致することを確認します。
  ここの「預り金」は現金の増加に伴って発生する「預り金」ではないので、この「預り金」の増加を現金出納帳に記録するのは誤りです。この「預り金」は、給与の一部の支払いを保留するために生じる負債を表示する「預り金」に過ぎません。

【重要】ここで「現 金」元帳と現金出納帳は同じ機能を果たしていることに注意して下さい。そうです。会計ソフトでは、現金出納帳は必要ありません。「現金出納帳」は、コンピュータ会計時代の前の古い時代、つまり手書き簿記時代の「遺物」に過ぎないのです。


◇12月10日、天引きした所得税1万円を現金で納税した。

〔借方〕預り金 10,000/〔貸方〕現 金 10,000
※「預り金」で天引きした所得税を納税したときは「預り金」で支払いをします。「所得税預り金」で天引きした所得税を納税したときは「所得税預り金」で支払いをします。

この仕訳が、自動的に総勘定元帳へ転記されます。
・「預り金」元帳の借方へ10,000と記入。相手勘定は「現金」。
・「現 金」元帳の貸方へ10,000と記入。相手勘定は「預り金」。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ということで、標題の御質問ですが、

>源泉所得税を支払った勘定科目は何ですか?

源泉所得税を支払う際の借方の勘定科目は「預り金」または「所得税預り金」です。

横レス失礼します。


議論が長引いているようですので、私の回答で納得して下さい。

以下、会計ソフトを使います。

ケーススタディとして、「11月25日、従業員に給料30万円を支給するとき、所得税1万円を天引きして、残額の29万円を現金で支払った。12月10日、天引きした所得税1万円を現金で納税した」とします。

※仕訳の入力では、「振替伝票」の画面だけを使うようにして下さい。その他の入力画面、例えば「現金出納帳」、「入金伝票」、「出金伝票」、「預金出納帳」、「売上帳」、「仕訳日記帳」などの...続きを読む

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ですので、ご質問の場合にも、「履歴事項全部証明書」を添付すればいいということになります。
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