現在、代表取締役と取締役の2名の会社にて、今年1月より取締役をさせて頂いております。

最近になって気がついたのですが、就任してより、今まで一度も給与明細(役員報酬明細と呼ぶのでしょうか?)のようなものを受け取ったことがありません。

これについて気なって調べたのですが、現在、健康保険、厚生年金などは会社で入っており、この場合は計算書などを発行する必要があるというのを見かけました(健康保険法167条3項、厚生年金保険法84条3項)。

何分法律には疎く、初めて調べましたので、間違っていては困ると思い質問させていただきました。

また、発行が必要となった場合、今までの分を遡って発行するというのは問題ないでしょうか?私は遡ってでも発行する必要があると考えております(代表取締役のものも含めて)。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

貴方の仰るとおり、支払い先の会社は貴方に対して給与(報酬)明細を発行しなければいけません。


それに法律に関係なく「給与明細書を発行して欲しい。」と言えば、普通は発行してくれると思います。しかも貴方は役員ですし。

>また、発行が必要となった場合、今までの分を遡って発行するというのは問題ないでしょうか?
問題ないはずです。そもそも今まで発行しなかったのは会社側のミスですからね。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

なるほど、法確かに律は関係なしに考えても仰るとおりですね。
早速、明細書の作成に着手したいと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/21 16:07

源泉徴収をしておくか後から申請する必要があるでしょう。


その場合に明細がなければどう証明するのですか。
もちろん月単位じゃなくってもいいですけど、必要です。
ちゃんと何かで納税はしているはずです、ないということはありえないでしょう。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

明細はやはり必要ですよね。
ありがとうございます。

お礼日時:2009/05/21 16:02

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q役員報酬の変更

お世話になります。

会社で非常勤の役員がおり、役員報酬を支払っております。

今年の4月より、この役員の方が非常勤から正規の役員になり
それに伴い役員報酬を変更したいと考えております。

ただ、変更には株主総会と取締役会の議事録が必要で、
かつ前回の役員報酬決定から余程の理由がない限り、1年間は変更できないと記憶しております。

役員報酬の決定は昨年5月にしているのですが、今回も変更するのであれば5月になるのだと思います。

ですが、この役員について4月に役員報酬を変更することは可能なのでしょうか。
それとも無理でしょうか。

昨年の報酬を損金不算入にしないすむようにしたいです。

どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

役員報酬を変えてはいけない根拠は、どこにありますか?
株主総会・取締役会・定款などで制約していない限り、法律では制約していないはずです。

一般的に言われるのは、税金対策などのための役員報酬の改定は不当な利益操作として、税務署が税務調査で問題視するだけですね。

質問にもあるように、よほどの理由がなければ、税務上で問題になります。
ただ、勤務形態が変われば給料が変わるのは当たり前です。役員であっても、常勤と非常勤では会社への貢献度や関わり方が変わります。これは、普通に役員報酬の変更事由だと思いますね。

しっかりと株主総会や取締役会などで決定すればよいでしょう。

Q会社法750条2項、752条2項

第七百五十二条  
1 吸収合併存続持分会社は、効力発生日に、吸収合併消滅会社の権利義務を承継する。
2  吸収合併消滅会社の吸収合併による解散は、吸収合併の登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。

会社法では善意の第三者への対抗問題ですが、ここではただの第三者で善悪を問題にしていません。
「第三者」としているのは、吸収合併の解散だけです。他の組織再編では2項にあたる規定がないので善意の第三者だと思いますが、なぜ吸収合併だけ善意の第三者ではなく、第三者なのでしょうか。

Aベストアンサー

手持ちのテキスト cbook sシリーズ 弘文堂 で見てみましたが。
弥永に何か書いてるかも知れませんが 本がすぐに
見当たらず・・・
3書、特に書いてませんね。
民法現代化で 善意の第三者 と明記するようになった例が
あるかも知れません 94条と177条を対比しても区別があります
同様に新会社法でも 善意の第三者と 改正で明記してるような
感があります。 書き落としということや 読み込みで善意の
第三者ということも考え得ますが・・・・
弥永にあるでしょうか・・・あとは改正対応コメンタール?

Q役員報酬の変更は登記しに行かなくてはならないですか

2年前、定款になかった役員報酬を年1000万円まで支給すると株主総会で決まり議事録をとり、役員報酬を2年間出しています。
その時、役員改正でしたので役員変更の登記はしたのですが、報酬については株主総会議事録があるだでけです。
もしかして、これも登記所に行って申請すべきことなのでしょうか?
登記が必要な場合、2年前の株主総会議事録を認めてもらえるものでしょうか?
謄本にも記載されるのでしょうか?

Aベストアンサー

議事録残しておけば平気です。
ただ。新会社法だとやたらめったら役員報酬を変更すると役員報酬を経費として認めてもらえなくなるはずです。旧式のままであればそれは無いはずですが。
一番は顧問の税理士さんに聞く事ですね。

Q96条3項と94条2項

96条3項の論点ではBに登記がある事が前提になっていて、取消権であるAに登記がある場合の議論はありません。
一方94条2項の論点では真の権利者Aに登記がある場合の論点もあります。
これについては疑問に思っていましたが、
通常はCが登記のないBと売買をすることはないので、Aに登記があるというのは、通謀虚偽表示のような特殊な場合で、例えばABが共謀して一旦は登記を移してCがBの登記を信頼して契約に入ったところで、
登記をAに戻す場合などがあるからでしょうか?

つまり、ABが共謀すればなんでもありの世界になってしまう。
これが詐欺の場合との違いでしょうか?

Aベストアンサー

94条は、AB間の金の流れがないので、ABどちらに登記があっても、外観上の売買契約(仮装売買)があれば、善意のCは保護されるべきと言うことで、所有権はC。
96条はAとCが被害者で、どちらがより被害が重いか・・・
売買契約があったとしても、金の流れはB→Aなので、
登記がAである以上、Aは被害者になり得ず、善意のCのみが被害者で、AB間の善意のCではなくて、単にBC間の金の問題ということじゃないでしょうか。

Q会社設立最初の役員報酬の支給時期

会社設立して6ヶ月くらいは業務に動きがなかったので役員報酬の取り決めもしておりませんでしたが、7ヶ月目から実際に会社が稼働するようになったので役員報酬を支給し始めることにしました。
これって会社の役員報酬として費用に計上することに問題はないのでしょうか?
役員報酬は期首から3ヶ月以内に改定しなければならないような規定があるようですが、このケースでは会社が稼働し始めた直後から支給を始めたという理由なのですが、この場合でも期首から3ヶ月以内という理屈は必要なのでしょうか?

Aベストアンサー

会社設立後しばらく無報酬・非計上であった場合の役員報酬の取扱いについては、実は、未だ国税庁からの見解が出されていません。そのため、現行ルールの枠内で考えたほうが無難だろうという考え方が大勢を占めています。

さて、現行ルールの「期首」は、会社の決算での期首のことです。したがって、設立後未だ決算期末が到来していないのでしたら、7ヶ月目からの役員報酬計上は、残念ながら定期同額給与には該当しないおそれを否定できません(国税庁からの見解が出されていないため)。

そのため、費用計上するかどうかそのものは税務は無関係であることから費用計上自体には特に問題ないのですが、費用計上したその役員報酬を損金算入できないおそれがあります。

Q「会社法301条2項」と「会社法302条2項」

初学者レベルの者です。
「会社法301条2項」と「会社法302条2項」の違いが理解できません。
これについて、やさしくご教示お願いします。

(株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等)
第三百一条  取締役は、第二百九十八条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合には、第二百九十九条第一項の通知に際して、法務省令で定めるところにより、株主に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類(以下この款において「株主総会参考書類」という。)及び株主が議決権を行使するための書面(以下この款において「議決権行使書面」という。)を交付しなければならない。
2  取締役は、第二百九十九条第三項の承諾をした株主に対し同項の電磁的方法による通知を発するときは、前項の規定による株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付に代えて、これらの書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、株主の請求があったときは、これらの書類を当該株主に交付しなければならない。
第三百二条  取締役は、第二百九十八条第一項第四号に掲げる事項を定めた場合には、第二百九十九条第一項の通知に際して、法務省令で定めるところにより、株主に対し、株主総会参考書類を交付しなければならない。
2  取締役は、第二百九十九条第三項の承諾をした株主に対し同項の電磁的方法による通知を発するときは、前項の規定による株主総会参考書類の交付に代えて、当該株主総会参考書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、株主の請求があったときは、株主総会参考書類を当該株主に交付しなければならない。

初学者レベルの者です。
「会社法301条2項」と「会社法302条2項」の違いが理解できません。
これについて、やさしくご教示お願いします。

(株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等)
第三百一条  取締役は、第二百九十八条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合には、第二百九十九条第一項の通知に際して、法務省令で定めるところにより、株主に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類(以下この款において「株主総会参考書類」という。)及び株主が議決権を行使するための書面(以...続きを読む

Aベストアンサー

議決権を行使するためには、「議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類」(=「株主総会参考書類」)は絶対に必要でしょ?これがなければ何をもとに判断したらいいかわからんもんね。
「だからこれは絶対に送りなさいよ」ということを定めているのが、301条1項と302条1項。

「書面によって議決権を行使することができることとするとき」は、その「書面」も必要でしょ?投票用紙を渡してくれなければ投票できないもんね。
「だからこれも絶対に送りなさいよ」ということを定めているのが、301条1項。
「電磁的方法によって議決権を行使することができることとするとき」は、投票用紙はいらんでしょ?だって、電磁的方法によって投票する(ネットとかから投票する)んだから紙なんか使わないもんね。
だから302条1項では、「議決権行使書面」(=投票用紙)については書いてない。

で、それぞれの2項では、その通知自体を「電磁的方法によっておこなう」場合のことを定めています。
301条と302条で、送らなければいけない書類が違う以上、電磁的方法によって提供すべき内容も異なるのは当然。
「書面によって議決権を行使する」ときは、参考書類と投票用紙を両方提供しなければいかんわな。投票自体は書面でやるんだから。「電磁的方法によって議決権を行使することができることとするとき」は、投票も電磁的方法によってやるんだから、参考書類だけ提供すればいいです。

議決権を行使するためには、「議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類」(=「株主総会参考書類」)は絶対に必要でしょ?これがなければ何をもとに判断したらいいかわからんもんね。
「だからこれは絶対に送りなさいよ」ということを定めているのが、301条1項と302条1項。

「書面によって議決権を行使することができることとするとき」は、その「書面」も必要でしょ?投票用紙を渡してくれなければ投票できないもんね。
「だからこれも絶対に送りなさいよ」ということを定めているのが、301条1項...続きを読む

Q役員報酬額変更

教えてください。よろしくお願いします。
12月に決算がおわり、翌年2月25日に社員総会をひらき役員報酬を10万から5万になりました。
変更時期ですが、月末にしはらいますが、2月28日に支払いから5万になるのでしょうか?3月末支払いからでしょうか?

Aベストアンサー

税務上、原則役員報酬の変更は、決算期終了後3ケ月以内となっております。
会社法では、社員総会という扱いはありません。おそらく有限会社だと思いますが、現状の法律では株主総会で決定するものです。よって株主総会決定事項になります。(書類を訂正しましょう)
また変更時期ですが、議事録に2月分からなのか、3月分からなのかを明確にする必要があります。

Q会社分割(会社法764条4項、759条4項1号)

初学者レベルの者です。
「金銭その他の財産のみが交付される場合を除いて、分割会社は設立会社・承継会社の株主又は社員になる(会社法764条4項、会社法759条4項1号)」につき、なぜそのようになるのか、理解できません。
これについて、やさしくご教示お願いいたします。

(株式会社を設立する新設分割の効力の発生等)
第七百六十四条  新設分割設立株式会社は、その成立の日に、新設分割計画の定めに従い、新設分割会社の権利義務を承継する。
2  前項の規定にかかわらず、第八百十条第一項第二号(第八百十三条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定により異議を述べることができる新設分割会社の債権者(第八百十条第二項(第三号を除き、第八百十三条第二項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。)の各別の催告をしなければならないものに限る。次項において同じ。)が第八百十条第二項の各別の催告を受けなかった場合には、当該債権者は、新設分割計画において新設分割後に新設分割会社に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであっても、新設分割会社に対して、新設分割会社が新設分割設立株式会社の成立の日に有していた財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。
3  第一項の規定にかかわらず、第八百十条第一項第二号の規定により異議を述べることができる新設分割会社の債権者が同条第二項の各別の催告を受けなかった場合には、当該債権者は、新設分割計画において新設分割後に新設分割設立株式会社に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであっても、新設分割設立株式会社に対して、承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。
4  前条に規定する場合には、新設分割会社は、新設分割設立株式会社の成立の日に、新設分割計画の定めに従い、同条第六号の株式の株主となる。
5  次の各号に掲げる場合には、新設分割会社は、新設分割設立株式会社の成立の日に、新設分割計画の定めに従い、当該各号に定める者となる。
一  前条第八号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの社債の社債権者
二  前条第八号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの新株予約権の新株予約権者
三  前条第八号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者
6  二以上の株式会社又は合同会社が共同して新設分割をする場合における前二項の規定の適用については、第四項中「新設分割計画の定め」とあるのは「同条第七号に掲げる事項についての定め」と、前項中「新設分割計画の定め」とあるのは「前条第九号に掲げる事項についての定め」とする。
7  前条第十号に規定する場合には、新設分割設立株式会社の成立の日に、新設分割計画新株予約権は、消滅し、当該新設分割計画新株予約権の新株予約権者は、同条第十一号に掲げる事項についての定めに従い、同条第十号ロの新設分割設立株式会社の新株予約権の新株予約権者となる。
(株式会社に権利義務を承継させる吸収分割の効力の発生等)
第七百五十九条  吸収分割承継株式会社は、効力発生日に、吸収分割契約の定めに従い、吸収分割会社の権利義務を承継する。
2  前項の規定にかかわらず、第七百八十九条第一項第二号(第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定により異議を述べることができる吸収分割会社の債権者(第七百八十九条第二項(第三号を除き、第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。)の各別の催告をしなければならないものに限る。次項において同じ。)が第七百八十九条第二項の各別の催告を受けなかった場合には、当該債権者は、吸収分割契約において吸収分割後に吸収分割会社に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであっても、吸収分割会社に対して、吸収分割会社が効力発生日に有していた財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。
3  第一項の規定にかかわらず、第七百八十九条第一項第二号の規定により異議を述べることができる吸収分割会社の債権者が同条第二項の各別の催告を受けなかった場合には、当該債権者は、吸収分割契約において吸収分割後に吸収分割承継株式会社に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであっても、吸収分割承継株式会社に対して、承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。
4  次の各号に掲げる場合には、吸収分割会社は、効力発生日に、吸収分割契約の定めに従い、当該各号に定める者となる。
一  前条第四号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの株式の株主
二  前条第四号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの社債の社債権者
三  前条第四号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権の新株予約権者
四  前条第四号ニに掲げる事項についての定めがある場合 同号ニの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者
5  前条第五号に規定する場合には、効力発生日に、吸収分割契約新株予約権は、消滅し、当該吸収分割契約新株予約権の新株予約権者は、同条第六号に掲げる事項についての定めに従い、同条第五号ロの吸収分割承継株式会社の新株予約権の新株予約権者となる。
6  前各項の規定は、第七百八十九条(第一項第三号及び第二項第三号を除き、第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。)若しくは第七百九十九条の規定による手続が終了していない場合又は吸収分割を中止した場合には、適用しない。

初学者レベルの者です。
「金銭その他の財産のみが交付される場合を除いて、分割会社は設立会社・承継会社の株主又は社員になる(会社法764条4項、会社法759条4項1号)」につき、なぜそのようになるのか、理解できません。
これについて、やさしくご教示お願いいたします。

(株式会社を設立する新設分割の効力の発生等)
第七百六十四条  新設分割設立株式会社は、その成立の日に、新設分割計画の定めに従い、新設分割会社の権利義務を承継する。
2  前項の規定にかかわらず、第八百十条第一項第二号(第八...続きを読む

Aベストアンサー

「金銭その他の財産のみが交付される場合を除いた」場合、結局何を交付されるのかわかりますか?

要は、株式もしくは持分を交付されるということですから、結局株主又は社員になるということです。

Q役員報酬の変更について

法人にして先月で一年経ちました。役員報酬を変更したいのですが、どのような手続き、書類など必要かわからないので、どなたか教えていただけませんか?

Aベストアンサー

役員報酬は、一般的には株主総会において役員報酬の支給限度額を定め、取締役会において、各取締役ごとの支給額を定めます。
支給限度内で報酬金額を変更する場合は「取締役会議事録」を作成する必要があり、総額を変更するには、株主総会の決議が必要になります。
議事録の見本については、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://member.nifty.ne.jp/shigehisa_cpa/Html/Download.html

Q「個人情報保護法」第16条1項&第18条3項の解釈について

-------------------------------------------------
【第16条1項】
個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の
達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
 ------------------------------------------------
【第18条3項】
個人情報取扱事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、
又は公表をしなければならない。
-----------------------------------------------

お尋ねします。

利用目的の変更に関して、本人の<同意>が必要な場合は(利用目的の達成に必要な範囲を超える)場合であって、
利用目的を超えない場合は(利用目的を変更しても<通知又は公表>でよい。)
と解釈しても良いのでしょうか?

Aベストアンサー

個人情報保護法15条1項で特定された利用目的は、社会通念上、本人が想定することが困難でないと認められる範囲内で変更することが可能です(同法15条2項)。この場合、変更された利用目的は、本人に通知するか、又は公表しなければなりません(法第18条3項)。

したがって、ご質問の
「利用目的の変更に関して、本人の<同意>が必要な場合は(利用目的の達成に必要な範囲を超える)場合であって、」はそのとおり。
「利用目的を超えない場合は(利用目的を変更しても<通知又は公表>でよい。)と解釈しても良いのでしょうか?」は「変更前の利用目的と相当の関連性を有する範囲で行った利用目的の変更については通知又は公表でよい」という趣旨ならそのとおりです。

この点については、例えば、以下のURLの「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の15ページの下段を参照されるとよいと思います。

参考URL:http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/kojin_gadelane.htm

個人情報保護法15条1項で特定された利用目的は、社会通念上、本人が想定することが困難でないと認められる範囲内で変更することが可能です(同法15条2項)。この場合、変更された利用目的は、本人に通知するか、又は公表しなければなりません(法第18条3項)。

したがって、ご質問の
「利用目的の変更に関して、本人の<同意>が必要な場合は(利用目的の達成に必要な範囲を超える)場合であって、」はそのとおり。
「利用目的を超えない場合は(利用目的を変更しても<通知又は公表>でよい。)と...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報