会社で株式の手続きを最近始めた者です。
初歩的なことなのかわかりませんが、教えてください。

当社の株主が会社名が変わるとの連絡を受けました。
そこで名義書換の作業が発生すると思います。

株券を発行している会社ですので、株券自体の書き換え作業が必要だと思います。
一般的な株券の様式だと思うのですが、裏をみましたところ、年月日、取得者、会社証印という欄がありました。

これらの欄の記入の仕方がよくわかりません。

現在の考えとしては、
1.株券と変更届けを当社に送ってもらう。
2.当社で株式名簿を書き換える。書き換えた日付を「年月日」欄に記入する。
3.相手に返却する。
4.相手方が取得者名自分で記入し、相手方の印鑑を「会社証印」欄に押す。

これで合ってますでしょうか?

どうかよろしくお願いします。

A 回答 (2件)

》取得者欄 → 相手の名前を記入


》会社証印 → 当社の印鑑

そうですよ。相手(株主)が書いたって意味ありません。変更届を元に株主台帳に記載して、株券に会社が記入捺印します。
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・年月日、取得者、会社証印はすべてあなたの会社で記入捺印します。



・書き換え完了したものを依頼者に送り返します。

この回答への補足

回答ありがとうございます。
すいません;;まだよくわかりません。

取得者欄 → 相手の名前を記入
会社証印 → 当社の印鑑

ということでしょうか?

補足日時:2009/05/22 08:43
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Q株を第三者の名義に書き換える方法について

先日、自分の名義で、第三者のために店頭上場の株を購入しました。
後から名義の件で証券会社の方に問い合わせをしたところ、
親族以外の名義変更はできないということだったのですが、
株というものは親族以外の名義変更というのは絶対できないものなのでしょうか?
その第三者の名義に変更ができる方法があれば教えてください。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

名義を第三者に書き換える理由は、売買・贈与などが考えられますが、目的は何でしょう。
それによって、処理方法が違います。

売買なら、証券会社から預けてある株券を引き出して、株券に裏書をして相手に渡して、代金を受け取ります。
相手は、その株式の証券代行をしている信託銀行へ名義書き換えの申請をします。
この場合、買い取った方が、売却時に取得価格を証明できるように、売買契約書を作成しておきます。
また、貴方の売却額が取得価格より高く、利益が出た場合は、申告分離課税の扱いとなり、申告が必要です。
時価で、売却した場合は問題ありません。

贈与の場合は(無償で名義を変えると贈与になります)、やはり、証券会社から預けてある株券を引き出して、株券に裏書をして相手に渡します。
相手は、その株式の証券代行をしている信託銀行へ名義書き換えの申請をします。
この場合も、贈与を受けた相手方が、売却時に取得価格を証明できるように、贈与に関する契約書を作成しておきます。
更に、相手は、贈与を受けた額が年間110万円を超えたら、来年3月に贈与税の申告をする必要があります。

証券代行をしている信託銀行は、株券に記載されています。
手続きの詳細は、その信託銀行にお聞きください。

名義を第三者に書き換える理由は、売買・贈与などが考えられますが、目的は何でしょう。
それによって、処理方法が違います。

売買なら、証券会社から預けてある株券を引き出して、株券に裏書をして相手に渡して、代金を受け取ります。
相手は、その株式の証券代行をしている信託銀行へ名義書き換えの申請をします。
この場合、買い取った方が、売却時に取得価格を証明できるように、売買契約書を作成しておきます。
また、貴方の売却額が取得価格より高く、利益が出た場合は、申告分離課税の扱いとなり、...続きを読む

Q株券の税務署刻印と譲渡の際の証印

株式業務初心者です。そのため表現に誤りがあるかもしれませんのでご容赦ください。
弊社は未上場会社ですが、今度取引先に株を一部譲渡することになりました。
譲渡する株券は現在手元にあります。近所の印刷会社で印刷したもので、印紙税を納付したことを証明する税務署の刻印がありません。記番号も印刷されていません。
1.譲渡する為に記番号を手書きして捺印し、税務署に持って行って印紙税を払えば刻印してもらえるのでしょうか?
2.譲渡する際は株券の裏に新しい株主を記入するところまではわかります。その横の証印はどのような目的(意味)で、誰の印をおすのでしょうか?
以上、譲渡日が平成17年6月3日ですので、至急回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

印紙税は検索できたので印紙税のみ回答します。
他は私見です。

参考URLの一番下に印紙税の説明があります。
答は税務署に株券を持込み税印を押して貰うそうです。

株券の番号を手書にするのは問題があると思います。
紛失などした時に株券の番号が重要になりますから
改竄され難いもの(ナンバリングなど番号を刻印
する文具)で入れる必要があるのでは?

大手上場企業の古い株券では印刷ではなくナンバリングで
入れたものを見た事があります。

証印については分りません。
回答が出ないようでしたら法律のカテゴリーの方が
適していると思います。

参考URL:http://www.horei.co.jp/syouken/

Q株券印刷を請けましたが経験が少ない為、不安です。

私は都内で印章店を営むものです。
印章店といっても印鑑だけではなく、名刺や封筒等の印刷物なども承っており、昨日株券印刷の受注を承りました。
今回の受注に関しては印刷枚数が8000枚で、その企業様の資本金は約10億程度で、
売上的に小さくはないです。というよりも私にとっては非常に大きな金額です。
当店は株券印刷の受注の頻度はかなり少なく、あまり知識を持っていないというのが正直なところです。普段の受注の際にはお客様からご指示を頂き、その通りに印刷すれば良いというものでしたし、(大変失礼な表現ですが)規模の小さい企業様が多いので、あまり慎重になるようなことはありませんでした。
ですが、今回に関しては額的に大きいので、もし何かミスをしてしまった場合にはどうなるのであろう?という不安が大きく、今からお断りできるのであればそうしたいくらいです。ですが口頭ではありますが、料金出しも行った上、お願いすると仰って頂いており、取引は成立しております。もうお受けしてしまった以上は順当に進む手段を考えていきたいと思っています。
まず、ご相談にのって頂きたいこととしては、当店の(例えば誤植等の)ミスによって、先方様になんらかの損害が出た場合に通常の印刷物よりも過重に損害賠償を求められることは生じるのでしょうか?
また、そのようなことにならない為(当然ミスを事前に防ぐ行動をとるのは当たり前ですが)に事前に準備しておくべきことはどんなことが考えられるでしょうか?
さらに不安に思っている点は通常株券をお請けする際にはほとんどがお客様の指示通りで済みますが、今回においては「プロにお任せする」とか「調べておいて」といったようなお言葉が多く、株券に関する知識を充分に蓄えておかなければ、クレームになってしまう可能性も高いと思います。

ちなみに印刷方法としては、山櫻の台紙 K311、K321、K331、K351というものを使用して、そこに墨 + 代表者印(会社実印)の朱 を印刷し、ナンバーリングを追加するというものです。(ナンバーリングの番号の付け方も「調べて、一般的なやり方で入れてくれ」と言われております) 枚数から考えて当店の設備(オンデマンド機)ではどうにもならないと考え、当店の協力企業にお願いする予定です。

プロとして失格というか、知識が非常に乏しくお恥ずかしいお話なのですが、ご相談に乗って頂けると幸いです。
何卒宜しくお願い致します。

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Aベストアンサー

株式の電子化が始まり、株券を作成する事例は減ることと思いますが、
株式の電子化は、「株券を発行する」との選択を否定するものでは
ありません。

他方、そこそこ立派な株券を提示すれば、相手を信用させやすく
なることは、経験則の示すところです。
従いまして、そういう目的で作成している可能性がある、という点に
注意を喚起したものです。

また、資本金10億円というのも、やや気になります。
法律的には、資本金というのは、帳簿上の数額に過ぎませんので、
あまり意味はないのですが、一般人相手には、何となく、すごい
との印象を与えるものです。

他方で、少し前に新聞記事でもあったように記憶しておりますが、
現在では、資本金は税制面上の観点から、むしろ、あえて少なく
「減資」する上場企業まで出てきたという話です。
従いまして、経済的な面から言えば、これまた疑わしい点といえます。


さらに、発行枚数が8000枚というのも、興味深いです。
8000株であればともかく、株券を8000枚も作成するの
であれば、株主管理の面からして、やはり、電子化をした方が
有益なようにも感じるからです。



以上のような状況面からしますと、その企業様との取引は注意する
に越したことはないといえるでしょう。
そして、ご心配の、万が一の場合の責任問題に対する措置として、
前回申しましたように、当局に問い合わせておくことが、今後、
責任阻却の有益な防御方法になり得る、ということです。

従いまして、今回当局等に問い合わせた件につき、できる限り、
書面化が望ましいのですが、むりであれば、いつ、相手担当者は
誰であったのか等、訴訟に備えての記録化をしておくことを
お勧めします。

株式の電子化が始まり、株券を作成する事例は減ることと思いますが、
株式の電子化は、「株券を発行する」との選択を否定するものでは
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他方、そこそこ立派な株券を提示すれば、相手を信用させやすく
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従いまして、そういう目的で作成している可能性がある、という点に
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法律的には、資本金というのは、帳簿上の数額に過ぎませんので、
あまり意味はないのですが、一...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

はじめまして。

取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

出席しなくてはならない場合と出席しなくてもよい場合があるなら、それぞれの違いを教えてください。

しばしば、【取締役を取締るのが監査役】とう言葉を聞くので、取締役会に監査役は出席しなくてはならないのかと思っています。

できるだけ、根拠条文も教えていただければありがたいです。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役を定めることができる。
2  監査役は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、取締役(第三百六十六条第一項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者)に対し、取締役会の招集を請求することができる。
3  前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を取締役会の日とする取締役会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監査役は、取締役会を招集することができる。
4  前二項の規定は、第三百七十三条第二項の取締役会については、適用しない。

(定款の定めによる監査範囲の限定)
第三百八十九条  公開会社でない株式会社(監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。)は、第三百八十一条第一項の規定にかかわらず、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。
2  前項の規定による定款の定めがある株式会社の監査役は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
3  前項の監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする会計に関する議案、書類その他の法務省令で定めるものを調査し、その調査の結果を株主総会に報告しなければならない。
4  第二項の監査役は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対して会計に関する報告を求めることができる。
一  会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
二  会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの
5  第二項の監査役は、その職務を行うため必要があるときは、株式会社の子会社に対して会計に関する報告を求め、又は株式会社若しくはその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
6  前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の規定による報告又は調査を拒むことができる。
7  第三百八十一条から第三百八十六条までの規定は、第一項の規定による定款の定めがある株式会社については、適用しない。

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役...続きを読む

Q株券の発行について

私の勤めている会社で先月、第三者割当増資(?)を行いました。株券の発行を求められ、株券を発行することになりましたが、まったく知識がないため、何をどうしたらいいのか全然わかりません。
株券の発行年月日というのはいつにすればいいのでしょうか?第○○号のところの数字はどうやって決めたらいいのでしょうか?
株券って手書きではダメなんでしょうか?
株券の用紙だけは購入してきました…。
どなたか教えてください。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

1.株券の発行年月日というのはいつにすればいいのでしょうか?
実際に株券を発行した日、になりますが、実務上は増資の払込日の翌日が効力発生日なので、その日が良いです。

2.第○○号のところの数字はどうやって決めたらいいのでしょうか?
貴方の会社が株券を管理する関係上の番号であり、特にこれといったものはありませんが、
券種(100株券、10株券)などの別に判るようにナンバリングしていくとよろしいのでは?
例として、「あ-001号」とか。
これを機会に株券台帳(無ければ株主名簿も)を作っておいたほうがよろしいですよ。

3.株券って手書きではダメなんでしょうか?
法定記載要件さえ満たせば問題はないですが、手書きというのもちょっと‥‥。
出来ればパソコン+プリンタで作られた方がよろしいかと。

ちなみに判子は角印と決まっているわけではありません。
「代表印」であることが必要です。
なかには実印を押している会社もあります。

Q株の名義変更及び移管について

父がバブル時に購入した6社ほどの株があります。
すべて、50%以上の損失で塩漬け状態になっています。
このまま放置していても、いつ利益がでるか解らないので私が運用してみたいと思っています。
父の株名義を私名義に変えるか、一度売却し私の口座に入金してから運用しようと思っていましたが、証券会社に聞いたら、名義変更はできないという事でした。
できるとしても贈与税などの手続きとかでいろいろ手間がかかるとの事でした。
一度売却する事は、父がなぜか賛成しませんし、売却するなら、手数料の安い父名義のネット証券に移管してから売却なり運用した方が良いかと思っています。
(大手証券会社もネット証券会社も特定口座です)

株を移管すると、移管先ではその株は特定口座にできないと以前聞いたことがあります。
もしそうだと、移管してから売却すると税金面で損をしてしまう気がするのですが・・・?

詳しい事はよく解らないので何かアドバイスを頂けたら幸いです。
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

証券マンです。

>父の株名義を私名義に変えるか、一度売却し私の口座に入金してから運用しようと思っていましたが
↑どちらにしても贈与になりますから、それなりの手続が要ります。

・名義変更の場合
担当の信託銀行に名変する手続をしたいと申し出てください。もちろん贈与の手続は要ります。
・一度売却して~の場合
一旦出金してからあなた名義の口座に入金する。実際は非課税枠超えてれば贈与手続は要りますが、お金には名前が書いてありませんから証券会社サイドからはわかりません。自己責任で。

>株を移管すると、移管先ではその株は特定口座にできないと以前聞いたことがあります
↑一度株券を出庫して入庫をすればその通りですが、取得価格を引き継ぎたいのであれば、「証券会社間移管」という書面での手続を行えば、現在置いてある大手証券会社での特定口座での取得価格が引き継がれます。

>移管してから売却すると税金面で損をしてしまう気がするのですが
↑取得価格が証明できるのであれば問題ありません。またその証明が無い場合でも、最悪、一般口座で平22年末までの売却であれば「みなし価格」は使えます。バブル期の高値よりは多分大きく不利ではありますが。

>一度売却する事は、父がなぜか賛成しませんし
↑であれば、運用も何もないですよね。値が戻るのをひたすら待つというのは運用でも何でもありません。損切りができない人は株式投資をすべきではありません。

いずれにしても、贈与の件と、運用方針についてお父上との相談、合意が不可欠でしょう。
そして贈与手続云々が面倒なら、証券会社間移管でお父上のネット証券口座に移管し、ネット取引であなたが運用してみてはいかがでしょうか。

証券マンです。

>父の株名義を私名義に変えるか、一度売却し私の口座に入金してから運用しようと思っていましたが
↑どちらにしても贈与になりますから、それなりの手続が要ります。

・名義変更の場合
担当の信託銀行に名変する手続をしたいと申し出てください。もちろん贈与の手続は要ります。
・一度売却して~の場合
一旦出金してからあなた名義の口座に入金する。実際は非課税枠超えてれば贈与手続は要りますが、お金には名前が書いてありませんから証券会社サイドからはわかりません。自己責任で。
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Q未公開株の名義変更

今年亡くなった父が所有していた未公開株の相続名義変更をしたいのですが、手続きはどのようにすればよいのでしょうか?上場株なら証券会社かと思うのですが、未公開株の手続きはどこに依頼すればよいのでしょうか?父が昔経営していた小企業(現在経営者は変わっています。私は関わっていません)の株で、株券は会社にあるようで、手元にはありません。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

未公開会社の株式だと、やはりその会社自体にまず確認することとなるでしょう。
もし、その会社が株式名義書換代理人(信託銀行等)に株式事務を委託していれば、その窓口を教えてくれるはずです。
ただ、株券が手元にないのが心配ですね。
会社にも株券が保管されていなければ、会社(または、株式名義書換代理人)に株主名簿を確認してもらい、お父様の名前が記載されていれば、株券喪失の登録をしてもらうこととなります。
株券喪失の登録については、喪失登録後1年間、喪失した株券で権利行使をしてくる人がない場合、はじめて株券の再発行ができることとなります。
ゆえにそれまで、名義書換ができません。
また、もし、株券が当初から発行されていない(または、所持の途中で不所持の申し出を行なっていた)のであれば、名義書換の請求手続き(相続書換の場合は、譲渡した場合の書換と異なり、手続き書類が多くなりますので、事前に確認してください。)をすることとなります。
相続の場合は、包括承継となりますので、株券を発行していない場合は、不発行(=不所持)のままで書換できます。
なお、注意点があり、来年の5月or6月に会社法の改正があり、その未公開会社に株式の譲渡制限の規定があると、相続であっても、その会社が譲渡を承認しないと、書換ができなくなってしまいます。
現行商法では、相続の書換の場合は、会社に譲渡制限の規定があっても、会社は拒めませんので、早めに手続きされることをおすすめします。

未公開会社の株式だと、やはりその会社自体にまず確認することとなるでしょう。
もし、その会社が株式名義書換代理人(信託銀行等)に株式事務を委託していれば、その窓口を教えてくれるはずです。
ただ、株券が手元にないのが心配ですね。
会社にも株券が保管されていなければ、会社(または、株式名義書換代理人)に株主名簿を確認してもらい、お父様の名前が記載されていれば、株券喪失の登録をしてもらうこととなります。
株券喪失の登録については、喪失登録後1年間、喪失した株券で権利行使をしてくる人...続きを読む

Q未公開株の名義変更方法は?

ある業者から2年ほど前に未公開株を購入しました。

当時はまだ売上もほとんどなかったのですが、将来は新興市場に上場を目指すというので将来性を期待して思い切って買いました。

最初は預り証が送られてきて、その後すぐに株券と引き換えに預り証は返却しました。ただ、その株券に載っている名義は以前の所有者名(VCです)のままで、そのことを買った時に聞いたところ、名義書換は上場申請が通れば一旦会社に株券を戻すので今は名義はそのまま持っていてくださいみたいに言われたような気がします。まあ、その頃は上場なんてまだまだ先のことだからとあまり考えずに放置していました。

そして、今は既に株券購入時の創業者社長は退職して新社長が就任し、業績の方は売上が急伸(3千万ほどから約5億)して嬉しい限りなのですが、株券記載の名義は以前の持ち主のままで、代表取締役の名前も前の創業者社長のままです。これってそういうものなのでしょうか?

もしも○塚製薬みたいに急に株券が廃止とかになった場合、私の株主としての権利は守られるのでしょうか?もし権利無効になるようであればなんとしても自分名義に書換えせねばと思っていますが、まず業者に質問する前に皆さんのご意見を賜りたいと思います。宜しく回答の程お願いします。

ある業者から2年ほど前に未公開株を購入しました。

当時はまだ売上もほとんどなかったのですが、将来は新興市場に上場を目指すというので将来性を期待して思い切って買いました。

最初は預り証が送られてきて、その後すぐに株券と引き換えに預り証は返却しました。ただ、その株券に載っている名義は以前の所有者名(VCです)のままで、そのことを買った時に聞いたところ、名義書換は上場申請が通れば一旦会社に株券を戻すので今は名義はそのまま持っていてくださいみたいに言われたような気がします。ま...続きを読む

Aベストアンサー

ご存知とは思いますが、株主になる=株主名簿に名前が載るということです。
そのため、あなたのお手元にある株券は、あなたのものでなく、元の持ち主(VC)のもの、なおかつ株券に関する召集が一度も来ていないことを察するに紙切れをもたれているかと思います。
未公開株を頻繁に取引すると、株主の特定が難しく(取引管理してるところがないため)譲渡制限をかけてると思います。
大塚製薬の場合は、株主募集していないという胸のメールもらってますのでこの手の詐欺があった以降、株券を廃止したものと思われます。
私も何通かメールを見公開株販売しますということを確認のため本社問い合わせしましたが、NOとの回答をすべていただいています。

なお、VCは社名が何度か変更してると思います。

ということなので、すでに紙切れです。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む


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