現在法人税申告書作成中です。
毎年思うのですが、別表五(一)の繰越損益金は、
何に使われるのでしょうか?
税金の額に反映するわけでもなさそうですし、
何の意味があるのか分かりません。

また前年度から営々と引き継がれていくので、
もしどこかの時点で間違っていたとしたら、
間違いが修正されないままずっと引き継がれていきますよね。
何に使われるか分からないことも相まって、
そのことに恐怖があります。

もし間違っていたとしたら、どのような問題が起こりえますでしょうか?

ご教示よろしくお願いいたします。

A 回答 (3件)

別表五(一)の作成目的は、「利益積立金」(法人税法2条18号)を計算することです。

(繰越損益金が単独で申告書のどこかに影響するようなことはないはずです)

利益積立金は、特定同族会社の特別税率(法人税法67条)や清算所得(同93条)に関係があります。
したがって、特定同族会社に該当しなければ、通常の事業年度ではほとんど関係ないのではないでしょうか。

なお、繰越損益金は、株主資本等変動計算書から繰越利益剰余金の前期末残高と当期末残高を転記するだけですから、何もこわがることもないと思いますが・・

万一昨年までの数字が間違っていた場合は、今年度から直せばいいと思います。
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この回答へのお礼

ご丁寧なご回答ありがとうございました。
言葉の意味を一つ一つ調べ、概要が分かりました。

お礼日時:2009/05/26 20:01

別表五(一)のIのタイトルになっているとおり、繰越損益金は「利益積立金」を計算するのに必要な要素のひとつです。

利益積立金は、会社が解散した際の清算所得の計算や、合併や自己株式の取得などの際のみなし配当等の計算に必要になります。
利益積立金は企業会計上の利益剰余金に近い概念ですが、会計上は資本と利益との境界があいまいなこと、会計と税法での利益(所得)の範囲の違いから、法人税法に厳格な規定があり(法人税法施行令第9条)、会社の設立から解散まで一貫して計算する必要があるため、この表のI欄を使用する制度になっています。
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この回答へのお礼

詳しいご回答、ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/26 20:03

決算書の繰越利益剰余金と一致します。



一致していない別表五(一)をみたことがあります。
そのときは、別表四の当期利益が決算書とは違っていました。。。。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
決算書の数字と対応するシンプルなものだったんですね。
何か勘違いして難しく考えすぎていたようです。

お礼日時:2009/05/26 19:56

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Q損益分岐分析と売上高営業利益率

簿記2級・工業簿記の問題集で解答を見てもわからないものがあったので、詳しい解説をお願いします。

問題:(わからないところの抜粋です)
-----------------------------------------

売上高:600,000円
貢献利益率:40%
固定費:120,000円
営業利益:120,000円

 この会社の今月の売上高営業利益率は、20%である。売上高営業利益率28%の営業利益率をあげる売上高は、(a)円であり、そのとき貢献利益は(b)円である。

-----------------------------------------

回答として、

(a) 1,000,000円
(b)  400,000円

とあるのですが、(a)をどのようにして求めたのかがわかりません。
計算してみると確かに売上高営業利益率28%なのですが、どうやったのでしょう?

拙くてレベルの低い質問かもしれませんが、どなたかご回答いただければ幸いです。m(_ _)m

Aベストアンサー

売上高・貢献利益率・固定費・営業利益から問題を整理してみます。

貢献利益が600,000×40%=240,000 のため変動費は360,000

売上高 600,000
変動費 △360,000 (売上高×60%)
_________
貢献利益 240,000 (売上高×40%)
固定費 △120,000
_________
営業利益 120,000 (売上高×20%)


設問の営業利益率28% を求めるため売上高をXと置き換えると

売上高 X
変動費 △ 0.6 X
__________
貢献利益 0.4 X
固定費 △120,000
__________
営業利益 0.28 X

となります。

(売上高)X - (変動費)0.6 X - (固定費)120,000 = (営業利益) 0.28 X


この方程式を解きます。
X=1,000,000 となり
売上高は1,000,000
貢献利益は1,000,000×0.4=400,000

Q別表5(1)の繰越損益金の記入の仕方を教えて下さい。

別表5(1)の繰越損益金には、『期首現在利益積立金額①』、『減②』、『増③』、『差引翌期首現在利益積立金額④』の記入欄があります。
サンプル等を見ると①=②=前期の貸借対照表の繰越利益剰余金、③=④=今期の貸借対照表の繰越利益剰余金の様な書き方になっているように見えます。
同じ値を書くなら2か所で良い気がしますが、書き方はこの認識でよいのでしょうか?

Aベストアンサー

税理士ではないので「正しい書き方」「試験対策に出てくるパターン」と言うのは判りませんが、経験に基づき、「繰越損益金」の行への記入について書きます。

> 私が見た記入サンプルは①=②、③=④だったのですが、
> ③と④は同じ値が入るのではないのでしょうか?
これまでに諸般の事情で税理士事務所を2回変更いたしましたが、現在委託している税理士法人では、ご質問者様が閲覧されたサンプルと同じ書き方なので、1=2、3=4 となります。

しかし【20年以上前から私は自力で申告書の下書きをしておりますが】、親会社の社員で「税理士」試験合格した方々に申告書の下書きをチェックしてもらっていた頃は、↓のように増減額を2または3に記入する方法で指導されました。
 http://www.z-irazu.jp/pdf/betu5-1.pdf

Q営業利益と経常利益を教えてください。

トヨタなら

営業利益は
車を売って人件費・原料費・電気代・地代などを引いた利益。

経常利益は
営業利益に株投資・不動産投資の損益を差し引きした数値。

こんな感じで理解して良いですか?????

Aベストアンサー

 正確さを欠いていました。

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Q別表5の繰越損益金について

別表5の繰越損益金について

法人税申告書の
別表5の繰越損益金はB/Sの繰越剰余金の金額と一致しますか?

一致していない申告書があったのですが
どういうケースだと一致しないのですか?

Aベストアンサー

原則として別表5の繰越損益金とB/Sの繰越剰余金は一致しますし、一致させておかないと後からわからなくなってしまうので、申告書作成時には一致させるように別表調整をします。
一致していない理由としては
1)単純なミス
・全体の所得計算に誤りがなければBSにも計上されている利益準備金、別途積立金、納税充当金(未払法人税等)などに同額の不一致額が出てくるはずです。
・計算に誤りがある場合には何処でちがっているかは、申告書を精査しなければわかりません。
2)株主資本勘定の移動に伴う処理ミス
・欠損金塡補のための資本金等の取り崩しによる場合
・自己株式の償却
・組織再編に伴う利益積立金の移動
これらについては別表4をとおさず、別表5の中だけで処理するものなので、この処理を誤った場合には繰越剰余金と繰越損益金が一致しなくなります。また、一致させないままで処理しても誤りではありませんが後から経緯がわからなくなる可能性があります。

Q為替予約と営業利益

外貨での仕入れがあります。基本的には取引時のレートで記帳し、決済の際に為替差を営業外損益で認識すると理解していますが、為替予約をすることで、営業利益に影響をもたらすことは出来ないのでしょうか?ヘッジ会計などについて調べましたが、どれも営業利益には影響がなさそうでした。

Aベストアンサー

為替予約をしない場合:
・営業利益には影響しません。
・決済の際の為替差損益は営業外損益なので、経常利益に影響します。

為替予約をする場合:
・やはり営業利益には影響しません。
・決済の際に為替差損益が発生しないので、経常利益にも影響しません。

Q合併による繰越損益金の引継ぎについて

表題の件につき、質問いたします。

期中に子会社を合併しました。

旧子会社の『繰越損益金』は、どこに引き継げばいいのでしょうか?
別表五に『繰越損益金引継ぎ』という行を設けて
当期中の増減として処理をすればいいと思ったのですが・・・

『いや、親会社の期首の修正じゃない??』なんて
意見もでてきまして・・・

正直、勉強不足なものですから、悩んでしまいました。
また、別表四や他の別表へ転記する必要があるならば
その方法(関連サイト等の情報もあれば)も含めて教えてください。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

とりあえず記入要領は
http://www.nta.go.jp/category/pamph/houjin/5192/01.htm
にありますが、一度経験しましたが、ぜんぜん簡単じゃないです。
まず、合併の種類が何かによります。
適格か非適格か、子会社だから適格かとは思いますが、非適格なら資産負債の時価評価が必要になります。帳簿価額との差額は別表4で調整することになります。
適格なら上記サイトの別表五(一) のPDFの「利益積立金額の・・」の「当期の増減」の(5)と、「資本金等の額の・・」の「当期の増減」の(1)の(5)に記入要領があります。繰越損益だけでなく、引き継いだ利益積立金・資本積立金の全部が反映しますし、資本構成の変動があれば資本積立金(現在は「資本金等の額のうち資本金以外の額」)の計算も必要になります。
とてもではないですが簡単ではないです。シンプルな合併なら調整も大して必要ないかもしれませんが、シンプルかどうかの判断も素人では無理でしょう。
大き目の会計事務所か、税務相談室(経験から言ってあまり期待できませんが、無料なので)に相談したほうが無難です。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/9200.htm

とりあえず記入要領は
http://www.nta.go.jp/category/pamph/houjin/5192/01.htm
にありますが、一度経験しましたが、ぜんぜん簡単じゃないです。
まず、合併の種類が何かによります。
適格か非適格か、子会社だから適格かとは思いますが、非適格なら資産負債の時価評価が必要になります。帳簿価額との差額は別表4で調整することになります。
適格なら上記サイトの別表五(一) のPDFの「利益積立金額の・・」の「当期の増減」の(5)と、「資本金等の額の・・」の「当期の増減」の(1)の(5)に記入要領があ...続きを読む

Q営業利益について

調べたら、

(営業利益) = (売上総利益) - (販売費および一般管理費)
(販売費および一般管理費) = (固定費) + (変動費)
(売上総利益) = (売上高) - (売上原価)
だから、
(営業利益) = (売上高) - (売上原価) - (固定費) - (変動費)

となっていたんですが、

損益分岐点図表では、
(総原価) = (固定費) + (変動費)
のようになっています。
そうすると、
(営業利益) = (売上高) - (固定費) - (変動費)
となります。
どちらが正しいのでしょう?

やさしい回答お願いします。

Aベストアンサー

> どちらが正しいのでしょう?

どちらも正しいです。ただ、言葉の内容が異なっています。

(営業利益) = (売上高) - (売上原価) - (販売費および一般管理費)
売上原価は、売上と直接的な対応がある項目で、分りやすく言えば商品の仕入れなどが入ります。基本的には変動費です。
販売費及び一般管理費は、売上とは直接的な対応はないものの間接的には対応がある項目で、たとえば店舗の家賃がこれに入ります。変動費と固定費に分けることができますが、多くはどちらかといえば固定費です。
これらは、売り上げた商品との対応関係による分類です。

(営業利益) = (売上高) - (固定費) - (変動費)
では、対応関係を考えずに固定費か変動費かで分類しています。

したがって、損益分岐点図表でいう変動費の中に売上原価が含まれている、というのが正しいです。

Q別表11-3退職給与引当金の益金算入に関する明細書について教えてくださ

別表11-3退職給与引当金の益金算入に関する明細書について教えてください。
右側の翌期繰越額の計算ですが、以下の書き方でよろしいでしょうか?

(15)期首現在額 213,319,747(期首BSより)
(16)当期取崩額 8,865,000
(19)差引期末現在額 204,454,747
(20)同上のうち前期までに益金の額に算入された金額
  ここがよくわかっていません。
  ここは(15)から別表5-1の期首現在利益積立金額をマイナスした額を(19)からマイナスした額でよ  いでしょうか?
  例えば別表5-1の期首現在利益積立金額が207,239,058であれば、
  (15)213,319,747-207,239,058=6,680,689
   (19)204,454,747-6,680,689=197,774,058←これが(20)の額でしょうか?

そして当期の取崩不足額を2,026,895とすると(24)の差引退職給与引当金は
(19)204,454,747‐(20)197,774,058‐(22)2,026,895=4,653,794   
となりますが、この数字がいったい何の数字を表わしているかがわかりません。
教えていただけないでしょうか。
申告書に慣れていなくて苦戦しています。
よろしくお願いします。

別表11-3退職給与引当金の益金算入に関する明細書について教えてください。
右側の翌期繰越額の計算ですが、以下の書き方でよろしいでしょうか?

(15)期首現在額 213,319,747(期首BSより)
(16)当期取崩額 8,865,000
(19)差引期末現在額 204,454,747
(20)同上のうち前期までに益金の額に算入された金額
  ここがよくわかっていません。
  ここは(15)から別表5-1の期首現在利益積立金額をマイナスした額を(19)からマイナスした額でよ  いでしょうか?
  例えば別表5-1の期首現在利益積立金額が207,...続きを読む

Aベストアンサー

質問に書かれている別表5関連の数字が具体的に何の数字かがわからない書き方になっていますが、おそらく根本的に間違っています。少なくとも利益積立金額の差引合計額はこの計算には全く関係ありません。
また、別表11(3)の各欄に記載する内容については、法人税申告書の構造(特に決算と別表4・5(1)との関係)、退職給与引当金の会計と税務の違い、平成14年度税制改正による退職給与引当金の益金算入制度がわからないと、それを理解するのは難しいと思います。
ただし、それを理解するのは税理士試験問題レベルのことであり、実務上は、昨年までの申告書をどのように記載しているかを確認すれば、どこにどの数字を書くかはわかると思います。昨年の申告書とそれを作った際の資料は検討したのでしょうか。
どうしてもわからなければ税理士か税務署に質問してください。ただし、この質問の仕方を読む限り、電話やメールで質問したのでは相手に理解してもらえないでしょう。前年の申告書と今年の決算書(又はその前段階の試算表)は最低限持参したうえで相談することが必要だと思います。

Q円高で営業利益が減る?

よろしくお願いします。

本日新聞で、

”トヨタ、円高で営業利益3割減少”


とありました。

上記の意味がわかりません。

円高で、相対的に日本の輸入物が高くなり、自動車が売れなくなった、
というのならわかりますが、円高だからどれくらい売り上げが減少したか、というのはどのように計るのでしょうか?

また、為替差損益は、特別損失/利益だから、営業利益ではなく、当期純利益がどうなったか、というのを報告するのが筋なのではないでしょうか・・・?


教えてください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

海外で販売したものは原則ドルで支払いを受けます。しかし利益の計算は円建てです。

120万円の車をトヨタが海外で販売しました。1ドルが120円なので1万ドルです。その後円高が進み1ドルが100円になりました。
トヨタが支払を受けた1万ドルに変わりはありませんが、円で計算すると120万円が100万円になってしまっています。
車を販売し、ドルで支払いを受け、その時点で円に交換していれば、円高で損をすることはありませんが、実際問題として商取引が発生する毎に円⇔ドルをやっていたら為替手数料だけで一体いくらかかるか分りません。それ故、取引によって得たドル、支払に当てるドル、は決算が終わるまで円には交換されません。決算時に生じたドルを円転した時に、円高が進んでいれば、それだけ円として得られる金額は目減りします。

為替差損は特別損失で計上しないと「販売台数も売上も伸びているのに、為替の関係で実数として計上されない」という問題が出てきます。

Q法人税申告書 別表7(1)欠損金の繰越について

お世話になります。
協同組合の経理事務を担当しております。
同じ協同組合の職員から次の内容について、尋ねられております。
法人税申告書別表7(1)欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書において、次の状況にあります。
平成13年4月1日~平成14年3月31日分
9,000,000円

平成14年4月1日~平成15年3月31日分
5,000,000円

平成15年4月1日~平成16年3月31日分
7,000,000円

平成16年度は0円

平成17年4月1日~平成18年3月31日分
18,000,000円

当期分
42,000,000円
となっておりますが、既に申告済みですが、平成13年度分の
9,000,000円については、翌期繰越額を0円として申告
しておりました。
当該欠損金の繰越は7年間できるものと思っておりましたので、
9,000,000円はそのまま繰り越すべきと思っておりましたがいかがでしょうか?
以前のように5年間の繰り越ししか出来ないころであれば、平成13年度は5年を経過しているので、0円となるかとは思いますが、法人税法改正により7年間になっていると考えていることからの質問です。
質問の文章が上手く書けなくてすみません。よろしくお願いします。

お世話になります。
協同組合の経理事務を担当しております。
同じ協同組合の職員から次の内容について、尋ねられております。
法人税申告書別表7(1)欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書において、次の状況にあります。
平成13年4月1日~平成14年3月31日分
9,000,000円

平成14年4月1日~平成15年3月31日分
5,000,000円

平成15年4月1日~平成16年3月31日分
7,000,000円

平成16年度は0円

平成17年4月1日~平成18...続きを読む

Aベストアンサー

青色申告の場合の欠損金の繰越が7年できるのは、平成13年4月1日以後開始事業年度からです。ですから、平成13年4月1日開始事業年度の欠損金は、平成20年4月1日開始事業年度まで繰り越せます。
平成13年3月31日以前に開始する事業年度の欠損金は5年間しか繰り越せません。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei2004/01.htm


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