現在法人税申告書作成中です。
毎年思うのですが、別表五(一)の繰越損益金は、
何に使われるのでしょうか?
税金の額に反映するわけでもなさそうですし、
何の意味があるのか分かりません。

また前年度から営々と引き継がれていくので、
もしどこかの時点で間違っていたとしたら、
間違いが修正されないままずっと引き継がれていきますよね。
何に使われるか分からないことも相まって、
そのことに恐怖があります。

もし間違っていたとしたら、どのような問題が起こりえますでしょうか?

ご教示よろしくお願いいたします。

A 回答 (3件)

別表五(一)の作成目的は、「利益積立金」(法人税法2条18号)を計算することです。

(繰越損益金が単独で申告書のどこかに影響するようなことはないはずです)

利益積立金は、特定同族会社の特別税率(法人税法67条)や清算所得(同93条)に関係があります。
したがって、特定同族会社に該当しなければ、通常の事業年度ではほとんど関係ないのではないでしょうか。

なお、繰越損益金は、株主資本等変動計算書から繰越利益剰余金の前期末残高と当期末残高を転記するだけですから、何もこわがることもないと思いますが・・

万一昨年までの数字が間違っていた場合は、今年度から直せばいいと思います。
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この回答へのお礼

ご丁寧なご回答ありがとうございました。
言葉の意味を一つ一つ調べ、概要が分かりました。

お礼日時:2009/05/26 20:01

別表五(一)のIのタイトルになっているとおり、繰越損益金は「利益積立金」を計算するのに必要な要素のひとつです。

利益積立金は、会社が解散した際の清算所得の計算や、合併や自己株式の取得などの際のみなし配当等の計算に必要になります。
利益積立金は企業会計上の利益剰余金に近い概念ですが、会計上は資本と利益との境界があいまいなこと、会計と税法での利益(所得)の範囲の違いから、法人税法に厳格な規定があり(法人税法施行令第9条)、会社の設立から解散まで一貫して計算する必要があるため、この表のI欄を使用する制度になっています。
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この回答へのお礼

詳しいご回答、ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/26 20:03

決算書の繰越利益剰余金と一致します。



一致していない別表五(一)をみたことがあります。
そのときは、別表四の当期利益が決算書とは違っていました。。。。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
決算書の数字と対応するシンプルなものだったんですね。
何か勘違いして難しく考えすぎていたようです。

お礼日時:2009/05/26 19:56

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Q別表5の繰越損益金について

別表5の繰越損益金について

法人税申告書の
別表5の繰越損益金はB/Sの繰越剰余金の金額と一致しますか?

一致していない申告書があったのですが
どういうケースだと一致しないのですか?

Aベストアンサー

原則として別表5の繰越損益金とB/Sの繰越剰余金は一致しますし、一致させておかないと後からわからなくなってしまうので、申告書作成時には一致させるように別表調整をします。
一致していない理由としては
1)単純なミス
・全体の所得計算に誤りがなければBSにも計上されている利益準備金、別途積立金、納税充当金(未払法人税等)などに同額の不一致額が出てくるはずです。
・計算に誤りがある場合には何処でちがっているかは、申告書を精査しなければわかりません。
2)株主資本勘定の移動に伴う処理ミス
・欠損金塡補のための資本金等の取り崩しによる場合
・自己株式の償却
・組織再編に伴う利益積立金の移動
これらについては別表4をとおさず、別表5の中だけで処理するものなので、この処理を誤った場合には繰越剰余金と繰越損益金が一致しなくなります。また、一致させないままで処理しても誤りではありませんが後から経緯がわからなくなる可能性があります。

Q別表5(1)の繰越損益金の記入の仕方を教えて下さい。

別表5(1)の繰越損益金には、『期首現在利益積立金額①』、『減②』、『増③』、『差引翌期首現在利益積立金額④』の記入欄があります。
サンプル等を見ると①=②=前期の貸借対照表の繰越利益剰余金、③=④=今期の貸借対照表の繰越利益剰余金の様な書き方になっているように見えます。
同じ値を書くなら2か所で良い気がしますが、書き方はこの認識でよいのでしょうか?

Aベストアンサー

税理士ではないので「正しい書き方」「試験対策に出てくるパターン」と言うのは判りませんが、経験に基づき、「繰越損益金」の行への記入について書きます。

> 私が見た記入サンプルは①=②、③=④だったのですが、
> ③と④は同じ値が入るのではないのでしょうか?
これまでに諸般の事情で税理士事務所を2回変更いたしましたが、現在委託している税理士法人では、ご質問者様が閲覧されたサンプルと同じ書き方なので、1=2、3=4 となります。

しかし【20年以上前から私は自力で申告書の下書きをしておりますが】、親会社の社員で「税理士」試験合格した方々に申告書の下書きをチェックしてもらっていた頃は、↓のように増減額を2または3に記入する方法で指導されました。
 http://www.z-irazu.jp/pdf/betu5-1.pdf

Q充当金取崩しによる納付、損金経理による納付の違いを教えて下さい

充当金取崩しによる納付とは、前期に払っていない前期の法人税を今期に支払う時に該当。
(前期が終わらないと決算が出来ないので、前期に前期の確定した法人税は払えない)

損金経理による納付とは、預金利息の源泉徴収税の様に今期の利益に今期税を支払った場合に該当。

この認識で合っていますでしょうか?

Aベストアンサー

>「預金利息に対する源泉徴収された税」には源泉所得税の他に、都道府県民税の利子割もあります。これも「法人税等」で勘定した場合、「充当金取崩しによる納付」③に記載、ただし38の金額には含めないという事で良いでしょうか。

ご認識のとおりです。ご質問のケースの場合、都道府県民税の利子割は、その他の損金不算入欄でなく利子割欄で処理します。

Q中間納付額が還付となる場合の申告書作成について

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表5-1で過払道府県民税が増22,230円、過払法人税が増125,200円と記載したのですが、租税公課から未収金に振り替えているので過払いにはなっていない気がします。しかも別表4の「損金の額に算入した法人税・道府県民税・利子割」に加算処理されています。どうしてこうなっているのか調べては見たのですが理屈がわかりません。お教えいただけるとありがたいです。
また、作成方法としては5-2を作成してから別表4の2・3・4へ転記して別表5を作成するのでしょうか?これもお教えいただけると有り難いです。※仮払税金については理解できていると思います。

説明が不十分かもしれませんが、ご回答よろしくお願い致します。

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表...続きを読む

Aベストアンサー

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。
・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。
なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。

別表4と別表5(1)(まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。)
・法人税申告書は税金の仮払経理(未収計上)を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認(別表4で減算留保)して、別表5(1)で資産計上を否認(増欄に△記入)していきます。
別表4
(減算)仮払法人税認容 125,200
     仮払住民税   22,230
    仮払事業税    28,500
    仮払源泉税     3,001  
別表5(1)     
       期首残    減     増     期末残
仮払法人税             △125,200   △125,200
仮払住民税              △22,230   △22,230
仮払事業税              △28,500   △28,500
仮払源泉税              △3,001    △3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表4
加算2)損金算入した法人税  125,200
加算3)損金算入した住民税   21,500
加算4)損金算入した利子割税    730
加算5)損金算入した納税充当金 70,000
中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。
上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。

税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。
別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では0になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。
これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、+繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。(△を2つくっつけて記載するのは間違いのもとです。)
同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の2段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表5の還付法人税額に含めません。
 

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。...続きを読む

Q事業税の勘定科目は、租税公課と法人税等のどちらが良いのか?

事業税を支払った時には、租税公課勘定で処理するやり方と、法人税・住民税及び事業税で処理するやり方と2通りあるようです。
しかし、租税公課勘定で処理すれば販売費及び一般管理費で計上されることになり、営業利益や経常利益、税引前当期純利益に影響が出るでしょう。これに比べ、法人税・住民税及び事業税で処理すれば、営業利益や経常利益、税引前当期純利益には影響が出ないでしょう。
決算にも違いが出てくるのでは?という気もします。
租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
この様なことに詳しい方がおられましたら、ご回答の程宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1の者です。

ご質問内容が
> 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
とのことだったので、先のようにお答えした次第です。(minosenninさん、ctaka88さん、フォローありがとうございました。)

「支払った時」の仕訳を問題にするのであれば、No.5のご回答のとおりです。

それから、2005年の質問については、この時点で既に、現行と同様、所得割とそれ以外について分けて表示することとされていました。そのため、リンク先のご回答は、いずれも分けていない点で正確ではありません。

最後に、No.1の回答中、「(利益に関連する金額を課税標準として課される所得税)」としたのは「(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税)」の誤りです。お詫びして訂正いたします。

Q別表5(1)の未納法人税はどの別表から転記される?

別表5(1)の27~30の納税充当金と未納法人税等の部分は、別表5(2)と別表4のどちらから転記されてくるのでしょうか?

別表5(2)から転記されてくると、転記が簡単にできてわかりやすいように思います。
しかし別表4では納税充当金や損金計上法人税、損金計上住民税が留保とされ、別表5(1)に転記されるようにもなっています。

一体どちらから別表5(1)には転記されていくのですか?

Aベストアンサー

#2,4です。gihumではなくgihun(和名=義憤)です。

結論を簡潔に記述します。
結局のところ、別表5(1)の1欄から30欄までの間で、別表4と繋がっていないのは、未納法人税等(28欄~30欄)の[増]の部分だけなのです。この部分は、法人税等の中間納付発生額と確定額のことで、いずれも税務署に「うん」と言わせなければならない金額でした。で、それ以外は"すべて"別表4と繋がっています。


(参考1)
このことを念頭に、別表5(1)における期首利積と期末利積の関係を数式で記述すると、"論理学"を思い出すまでもなく、
期首利積+(繋がっている部分)+(繋がっていない部分)=期末利積
となります。期首利積と期末利積の間に介在するのは繋がっている部分と繋がっていない部分以外にはないのですから、上式は当たり前のことを言い表しているに過ぎません。
ここで改めて注書にある検算式の各項と対比してみると、
(繋がっている部分)というのは別表4の留保の合計、(繋がっていない部分)というのはまさに(中間+確定)のことであり、(繋がっていない部分)は現実には一般的にマイナスの数値ですね。つまり、検算式の左辺第3項は減算項を想定しています。
これで検算式の意味するところを理解できたと思います。

(参考2)
中間納付が還付されるときなど、税の還付が生じる場合には、正規には別表5(1)の25欄より上に、「未収還付法人税」などと記載し[増]欄にプラスの金額を記入します。この項目の本質は、「未納法人税」と同じで、符号がプラマイ逆なだけです。つまりこの部分も(繋がっていない部分)ということになります。勿論、税務署が「うん」という数値でなければなりません。
そして、還付がある場合は検算式における左辺第3項の「確定額」にはゼロを代入することになり、検算式は合いません。これが注書に「通常の場合には・・・」と記載されている所以です。
但し、未収還付法人税の金額を「マイナスの確定額(マイナスの未納法人税)」として28欄にマイナス記入したと考え、それを「確定額(但し、マイナスですが)」とおけば、検算式は合うのです。注書にある検算式は、還付ある場合のことには触れていないのです。

#2,4です。gihumではなくgihun(和名=義憤)です。

結論を簡潔に記述します。
結局のところ、別表5(1)の1欄から30欄までの間で、別表4と繋がっていないのは、未納法人税等(28欄~30欄)の[増]の部分だけなのです。この部分は、法人税等の中間納付発生額と確定額のことで、いずれも税務署に「うん」と言わせなければならない金額でした。で、それ以外は"すべて"別表4と繋がっています。


(参考1)
このことを念頭に、別表5(1)における期首利積と期末利積の関係を数式で記述すると、"論理学"を思い出すまで...続きを読む

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q未収還付法人税等勘定を使っている場合の別表記入方法

担当している会社の法人税申告書の作り方がわからないので教えてください。

この会社は繰越欠損金額があるため法人税は0です。
でも、預金利息や配当金にかかる所得税や道府県民税利子割が還付されます。
この還付される金額を前期末、「未収還付法人税等」という資産勘定に計上し、当期還付されたときは、その資産勘定の取崩しという仕訳をしています。
当期末も、同じように還付される金額を「未収還付法人税等」勘定に計上しています。

この場合、別表四の加算・減算項目のどの部分に、前期及び当期の還付税金が載ってきますか。
また、別表五(二)、別表六(一)の記載方法についても教えてください。

よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

前期の処理は、別表4で加算される「損金の額に算入した納税充当金の額」を未収還付法人税相当額だけ少なく計上したようですので、一番簡単な方法として別表5の期首利益積立金を修正します。
 (追加)   仮払税金  △600
 (金額修正) 納税充当金 70,000
差引合計額の期首利益積立金額は変わりなしです。
後はNo2の方のとおりの処理で、
別表4加算欄の空欄に仮払税金消却600として
別表5で期首仮払税金△600の増欄に転記して、仮払税金を消してしまいます。
利子割については前期で加算し忘れているので、利子割還付額の減算
 >(3)利子割の還付は別表4減算欄15
は記入しません。
ここまでの処理は納税充当金にからんでいません。
利子割還付額の別表五(二)の記入は、No2の方のとおりです。
前期の源泉税の還付額は別表五(二)に記入しません。
当期発生分の処理は次のようにします。(仮払金納付処理です。)
源泉税額500、利子割額100 とします。
別表五(二)
当期発生分の利子割は仮払納付
当期発生分の源泉税は、「その他・損金不算入のもの」の空欄に
源泉所得税として、仮払納付。
納税充当金の計算は、期首を70,000と修正したので問題なく記入できるでしょう。
別表四
減算留保 仮払税金認容(空欄)       600
加算留保 損金算入した道府県民税      100

別表五(一)
仮払税金  (期中減)600   (翌期繰越)△600
未収還付県民税    (期中増)100 (翌期繰越)100
もし、未納道府県民税の翌期繰越額が 19,900になるなら、未収還付県民税は記入されません。

どちらにせよ、なんらかのシステムを使って法人税申告書を作成しているのでしょうから、システムのマニュアルにこの辺の記載があるだろうとは思いますが、参考までに。    

前期の処理は、別表4で加算される「損金の額に算入した納税充当金の額」を未収還付法人税相当額だけ少なく計上したようですので、一番簡単な方法として別表5の期首利益積立金を修正します。
 (追加)   仮払税金  △600
 (金額修正) 納税充当金 70,000
差引合計額の期首利益積立金額は変わりなしです。
後はNo2の方のとおりの処理で、
別表4加算欄の空欄に仮払税金消却600として
別表5で期首仮払税金△600の増欄に転記して、仮払税金を消してしまいます。
利子割については前期で加算し忘れて...続きを読む

Q法人税の修正申告をした次年度の申告書の書き方

7月決算の小さな有限会社です。税理士は、頼んでいません。
前期の売上に役100万円の記入もれがあり、3月に修正申告をして法人税等役20万円をおさめました。
今期に売掛金/売上金として100万円を計上し、追徴した法人税等20万円を租税公課/現金として計上しました。
もうすぐ、今期の法人税の申告をしなければなりませんが、この100万円と20万円をどこに記入すればいいか、さっぱりわかりません。
申告書のどこにあげればいいのでしょうか。毎年、なんとか申告をしてきましたが、このような事例は、初めてで、困っています。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前期の修正申告書は正しく書けていますか?正しく書ける知識があれば当期の確定申告書も書けると思うのですが・・・
書けているとして、
当期の確定申告書において、

別表4の減算留保欄に前期売上漏れ100万を記入
別表5-1の当期減欄に前期の修正申告で計上されている売掛金100万を記入(翌期繰越額はゼロに)
別表4の加算留保「損金経理をした法人税」欄に納付した法人税額を記入
別表5-1の「未納法人税」の当期減欄に納付した法人税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表4の加算留保「損金経理をした道府県民税及び市町村民税」欄に納付した県民税および市民税を記入
別表5-1の「未納道府県民税」の当期減欄に納付した県民税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表5-1の「未納市町村民税」の当期減欄に納付した市民税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表5-2に法人税、県民税、市民税、事業税の納付状況を記入(詳細は省略させていただきます)

といったようなところです。

税務署で見てもらうか、お近くの税理士会の無料相談所で見てもらうかするとよいと思います。

前期の修正申告書は正しく書けていますか?正しく書ける知識があれば当期の確定申告書も書けると思うのですが・・・
書けているとして、
当期の確定申告書において、

別表4の減算留保欄に前期売上漏れ100万を記入
別表5-1の当期減欄に前期の修正申告で計上されている売掛金100万を記入(翌期繰越額はゼロに)
別表4の加算留保「損金経理をした法人税」欄に納付した法人税額を記入
別表5-1の「未納法人税」の当期減欄に納付した法人税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表4の加算留保「損...続きを読む


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