友人の仕事を数年間手伝っており、それに対する報酬を年間100万円ほど受け取っております。
私は株の配当が年に50万ほどある為、毎年確定申告をしているので、初年度末に、年末調整をお願いしました。すると、従業員の届出(給与支払事務所等の開設届出)をしていないので、自分のポケットマネーからの捻出なので特に記入する必要はないと説明を受け、ずっと源泉徴収はされていない状態でした。
先日、税務署の方が突然会社を訪ねて来られて、会社の確定申告がされていないこと、それに伴い給与は発生してるのかと質問を受け、私はよく分からないと返答しました。私の名前も聞かれたので、今まで自分の確定申告にポケットマネーとはいえ収入を0と書いて良かったのか不安が残ります。
経営者に言った所、会社からでなく自分個人からだったんだからと言われ、来月からは会社としてきちんと源泉徴収するからと、今までの分に関しては支払いはなかったということで大丈夫だと言われました。
私は扶養家族で、現在の確定申告では50万程の株の配当のみという申告なので、配偶者控除扱いになっています。
必要であれば過去に遡り、確定申告の修正をした方がいいですよね?
その際は、配偶者控除は外れてしまうので、かなりの金額を払うことになるのでしょうか?
また、会社が過去の分を源泉徴収するつもりがないのなら、所得税を払うことになると思うのですが、その分税率がアップしてしまいませんか?
先ほど述べた、給与所得100万と株の配当50万だと、所得税と配偶者控除が外れることで、年間追加でどれ位支払わなければならないのでしょうか?
ちなみに、支払われたお金は一時期は銀行振り込み(個人口座から個人口座へ)で、現金手渡しも多くありました。給与明細というものはほぼなかったです。
ご助言、どうかお願い致します。

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A 回答 (5件)

NO.4です。



>「敢えて自分から税務署に電話しなくてもいいのでしょうか?」
→いいと思います。もう税務署は本気になってると思いますよ。

>「ずさんな経営をしていると、経営者の通帳履歴を調べられると聞いたことがあるのですが」
→税務調査で預金が調べられるのは常識です。洗いざらい丸裸に「どこに金を送って、どこから貰って」が解明されます。

>「そこに私の名前が連なっていたら一目瞭然なのではと」
→あなたに現金で払わないで通帳からの振込みでしてたとしたら、記録が金融機関に残ってるわけですね。
「わたし、何も知りません」は通用しなくなるでしょうね。
「現金払い」をしなかった経営者がそれだけトロいなら、フォローしようがありませんね。

>「経営者からは、対応しなくていいと言われたのですが、追い返すことも出来ないですし、困ったものです。」
→一番困ってるのは経営者でしょうね。

追い返す事もできませんから、税務調査というのはうっとうしいですね。黙秘権もありませんし。
黙秘権は行政調査に対してははないという考え方があり、国税当局はこの考え方が都合がいいので採用してます。
つまり「都合の悪いことを黙っている」権利が納税者にはないということです。

税務調査に対して正当な理由無く答えないと、罰せられます。
嘘をついてまで、経営者をかばう必要があなたにはないと思いますよ。

無申告法人で「利益が出てる」又は「稼動してる」状態だと税務署員は本気になりますから、それに対して「話したくない」態度をとり、話した内容が事実と違うとなると、権力の権化にたてつくふざけた野郎だと真剣に罰則を考えてくるかもしれません。
経営者とあなたが「特殊関係人」だと判断されると極めて面倒になります。調査対象にご質問者が含まれてしまいます。
あなたのご自宅まできて、あれこれとみせてくれといいかねません。

そこまでリスキーな行動を取る必要は私はないと思うので「私はこう思う」としてあります。

貴方はある意味では「被害者」ですから、正直に話して協力者になっておけば、もしかしたらですが貴方の申告漏れ分は「今年からちゃんと申告してください。過去の分はいいです」となる可能性もあります。

彼らは「無申告法人などほかって置いたら沽券にかかわる」という正義感で仕事をしてますから、理由もなく事実を話さないとか、嘘をつく人を極端に嫌います。
嫌いだからと税金を余分に取ることはできませんから、罰則適用になります。
逆らったり、嘘を言ったりしてもメリットなどありません。

今までのあなたの「申告漏れ」が許されるという可能性は、嘘などいうよりも正直に税務調査に協力した方がよほど可能性が大きくなります。調査協力者を虐めたくないのは、彼らも人間だからです。
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この回答へのお礼

rollanさん
こんなにご丁寧にお答え頂いて・・・心から感謝申し上げます。
主人が私を配偶者控除扱いとして会社に届け出ていると言っていたので(皆様のアドバイスでは株の配当が50万ある以上はそれはおかしいということだった為)確認しに、確定申告している税務署に電話しました。
そこで、そもそも私は配偶者控除からは外さなければいけないことが分かったので、主人の会社に訂正をお願いするか、主人自身に確定申告の修正をしてもらうことにしました。(主人は会社に迷惑を掛けたくないようですので)
そしてその際に、私自身も収入があったということで申告をし直そうかと思います。経営者には調べた結果、今までのやり方が間違っていたことを伝え、源泉徴収も過去に遡りして頂くようお願いします。駄目であっても、やっぱり私自身は申告し直そうかと思います。こうやって、間違いが分かった以上は、訂正すべきでしょうし、納税は国民の義務ですしね。
rollanさんや皆様のアドバイスのお陰でいかに無知だったか分かりました。こんなに具体的に丁寧に対応して頂けるなんて、日本っていい国だななんて思ったりもしました。(大げさですが、本当です)
もしまた揉めるようなことがあれば、続編を書き込むかもしれませんが・・・そうならないことを願っています。
本当にありがとうございました!

お礼日時:2009/05/29 18:13

私はこう思います。


1 ご質問者が心配されることではないので、法人の代表者の判断に任せましょう。

2 税務調査の一環で質問されたら、本当のことを話すのが一番だと思います。だらしない経営者に加担してるなどと痛くない腹を開かれるのは嫌でしょう。
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この回答へのお礼

rollanさん、何度もありがとうございます!
rollanさんは専門職なのですね。
すみません、突っ込んだ事をお聞きしますが、敢えて自分から税務署に電話しなくてもいいのでしょうか?
ずさんな経営をしていると、経営者の通帳履歴を調べられると聞いたことがあるのですが、そこに私の名前が連なっていたら一目瞭然なのではと思って・・・。そこまで見るものなのでしょうか。
税務調査で質問された時、「よく分からない」と言ったのはまずかったかもしれないですね。経営者からは、対応しなくていいと言われたのですが、追い返すことも出来ないですし、困ったものです。
質問ばかりしてすみません!

お礼日時:2009/05/28 22:51

(税務署は、あなたが事実上の給与を受け取っている証拠をつかんでいないようです。

その前提で回答します。)

>それに伴い給与は発生してるのかと質問を受け、私はよく分からないと返答しました。私の名前も聞かれたので、今まで自分の確定申告にポケットマネーとはいえ収入を0と書いて良かったのか不安が残ります。

今後ふたたび税務署から聞かれたら、給料はもらってないと言い続けて下さい。社長から個人的にもらっている事は、言う必要がありません。言うと事態がややこしくなりますので。

>必要であれば過去に遡り、確定申告の修正をした方がいいですよね?

自ら修正申告をしないで、税務署の出方を見守って下さい。あなたが先に動かない方が良いです。それに、あなたが修正申告すると経営者の方に迷惑が掛かるので。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます!
そうですか、やっぱりこちらから動くとややこしくなるでしょうか。
通帳に記録が残ってることもあり、もらってないというと共犯にならないでしょうか。
でも、hinode11さんのおっしゃるように、経営者に迷惑が掛かるというのももっともですよね。
自ら申告しようと、税務署が言って来た時に(強制的に)申告しようとあまり変わりがないのかな・・?
悩みます・・・。

お礼日時:2009/05/28 13:48

会社と言われてる「勤務先」が個人経営なのか法人なのか不明ですが、経営責任者がポケットマネーで払ってるからという理由で給与支払として処理をしてなかったことは、税務当局が今後処理をしてくれるでしょう。


過去の無申告分の申告書を出すように言われ、あなたの過去3年分程度の給与収入への対応もされるでしょう。
あなた自身が確定申告をされてるようですので、給与収入の申告漏れとしての修正申告を要求されると思います。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございます!
会社とは株式会社、法人です。
申告したほうがいい(当然すべき)という意見と、動かないほうがいいという意見と・・・迷います。
本当にどちらがいいのでしょうか・・・。

お礼日時:2009/05/28 13:38

>友人の仕事を数年間手伝っており、それに対する報酬を年間100万円ほど…



とのような形での仕事でしょうか。
それによって税法上の「所得」区分が異なってきます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

(1) 有人の会社に勤める。俗にいうバイトまたはパート。
(2) 自分の家へ仕事を持ってきてもらう。内職。

>初年度末に、年末調整をお願いしました。すると、従業員の届出…

ということは、届け出の有無はともかく実態は (1) ですね。
それでは「給与」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm

>自分のポケットマネーからの捻出なので特に記入する必要はないと説明を受け…

もらったほうから見て、支払者の公金 (会社の金) であったかポケットマネーであったかは関係ありません。
冠婚葬祭に伴って金品を受け取ったのであれば、社会通念として妥当な額である限り、たしかに申告の必要はありません。
しかし、仕事の対価として得たお金なら、内緒というわけにはいきません。

>現在の確定申告では50万程の株の配当のみという申告なので、配偶者控除扱い…

それはおかしいです。
配当所得が 50万もあれば配偶者控除は受けられません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
配偶者特別控除です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
もっとも、ほかに給与所得があったわけですから、配偶者特別控除さえも無理なはずですが。

>必要であれば過去に遡り、確定申告の修正をした方が…

5年前までさかのぼって修正申告が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

>その際は、配偶者控除は外れてしまうので、かなりの金額を…

誰が?
あなたは妻だとして夫の話なら、38万円に、夫の課税所得額に応じた「税率」をかけ算したした分が所得税の追納額です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
ほかに、利息分としての「延滞税」やペナルティとしての「過少申告加算税」などが加わります。

>給与所得100万と…

もらったお金が 100万円なら「給与所得」は 35万円。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>株の配当50万だと、所得税と配偶者控除が外れることで…

確定申告を毎年してきた方なら税用語もおわかりだと思いますが、基礎控除以外の「所得控除」が 12万円以上あるのですか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
基礎控除以外の「所得控除」が 12万円近くもなければ、「配当所得」しかなかったとしても、所得税は発生していますよ。

しかも、配偶者控除が外れるのは夫の問題であって妻には関係ありません。

>年間追加でどれ位支払わなければならないのでしょうか…

基礎控除以外の「所得控除」は一つとも該当しないと仮定すれば、
(概算のため「配当控除」は省略)
・配当所得 50万
・給与所得 35万
・合計所得金額 85万
・基礎控除 38万
・課税される所得 47万
・所得税額 23,500円
・源泉徴収税額 5万 (上場株等の配当だとして)
・納める所得税額 -26.500円

これが本来の確定申告の内容。
これと過去にあなたが行った確定申告との差に、延滞税と過少申告加算税を加えた数字が、修正申告で納める税額になります。
修正申告を行えば、住民税に関してはだまっていてもそのうちに訂正された納付通知が送られてきます。

>支払われたお金は一時期は銀行振り込み…

振込であるか手渡しであるかは関係ありません。
仕事をしてもらった金品である以上、申告しなければなりません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

本当にご丁寧にありがとうございます。
数字まで具体的に教えて頂いて、大変参考になりました。
まずは経営者に過去の収入を給与として源泉徴収してもらえるか交渉したく思います。
どうもありがとうございました!

お礼日時:2009/05/28 13:31

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>(一応)レシートや領収書を貼り付けたノート、
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Aベストアンサー

建物の借入金がないと控除を受ける土俵に乗れないのです。
これは、繰上げ返済などをした場合も同じです。
建物と土地とそれぞれ借り入れがあった場合に、建物の借入金を一括返済などをしたりして、土地だけの借入金が残った場合は、これで控除は終わりになってしまいます。

この『住宅借入金等特別控除』の制度は、名称にもあるように、「住宅」の取得ということに、そもそもの出発があるのです。土地に対する借入金は数年前までは、認めていませんでした。それが、だんだんと認める幅が広まってきて現在に至っているのです。

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2つとも源泉徴収ありの場合、確定申告は必要ないと思います。
しかし、上記のような場合はどのように申告したらよいのでしょうか?

ちなみに、B証券会社のほうは今年はマイナスで、
今後の取引はA証券会社にて行う予定です。

B証券会社で利益が出ていなくても、片方が源泉徴収なしのため、
A証券会社で利益が出ている場合は確定申告が必要ですか?

Aベストアンサー

>しかし、上記のような場合はどのように申告したらよいの…

A証券会社について、確定申告は任意であって、不要と決めつけられるわけではありません。

B証券会社について、他の所得 (Aのことではなく、給与や事業所得など) と合算しても、「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
の額の合計額より少なければ申告不要、所得控除の合計より多ければ申告必要。
もう少し平たく言えば、「基礎控除」の 38万円と「社会保険料」の支払額などを足した数字より少なければ、申告の義務は生じないということです。
(10万円という根拠は分かりません。)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

>ちなみに、B証券会社のほうは今年はマイナスで…

A証券会社は任意といったのは、そのようなケースがあるからです。
両方とも申告すれば、Aの利益から Bの損失を引き算した分に相当する源泉税は、還付されます。
Aの利益より Bの損失のほうが大きい場合は、Aの源泉税をすべて返したもらった上、その差だけを翌年以降に繰り越してもかまいませんし、A は申告せず、B の損失をまるまる繰り越してもかまいません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1465.htm

>B証券会社で利益が出ていなくても、片方が源泉徴収なしのため…

そういうことはありません。
A については、あくまでも任意です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>しかし、上記のような場合はどのように申告したらよいの…

A証券会社について、確定申告は任意であって、不要と決めつけられるわけではありません。

B証券会社について、他の所得 (Aのことではなく、給与や事業所得など) と合算しても、「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
の額の合計額より少なければ申告不要、所得控除の合計より多ければ申告必要。
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http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191_qa.htm#q1

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300万を単純に月数で割っても約 250万。
これを「所得」に換算すると 130万。
配偶者控除の要件である 38万ははるかに超えますね。
アウトです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

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http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm
『確定申告書 B』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02a.pdf
『確定申告書 第三表 (分離課税用)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/05a.pdf
『株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/pdf/10.pdf
を作成します。
書き方は、
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2007/kisairei-kabushiki/jyouto2/E001.pdf

>いつの時点で書き換えたかということを調べる必要があるでしょうか…

そうなりますね。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>配偶者(母74才)が10月に死亡している場合…

旅立たれた日現在で、所得が配偶者控除の要件を満たすなら、配偶者控除を受けることができます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191_qa.htm#q1

>年間の年金受給額は300万超えていると亡き母から聞いています…

10月まででいくらもらったのですか。
300万を単純に月数で割っても約 250万。
これを「所得」に換算すると 130万。
配偶者控除の要件である 38万ははるかに超えますね。
アウトです。
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Q国税庁確定申告作成ぺージで印刷できない

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 依然と違うのは、プリンタをキャノン PIXUS MG3230 (以前もキャノンの類似機種でした)) に切り替えたくらいなのですが・・・・・  OSはWINDOWS  XPです。 Internetエクスプローラー8です 
   何か、国税庁の方で、昨年と違いが出てきてるのでしょうか?
   

Aベストアンサー

国税庁のホームページで申告書を作り提出しました。昨年とはプリンターを換えましたが問題なく印刷できました。プリンターとの接続は昨年ケーブル、今年は無線ランです。
申告書作成コーナーは説明が不親切ですが説明をよく読んでみてください。できますよ。

Q投資信託の年間分配金が100万円超だと確定申告?

特定口座の源泉徴収ありを選択しています。

上記、口座なら確定申告が必要ないといわれて3年くらい前に作りました。

今は、投資信託(海外REIT)年間の分配金が100万円を超えることは無いのですが、基準価額が下がっているので、追加で購入しようか(購入したら100万円超える)迷っているところに、分配金が年間100万円を超えると、確定申告が必要で、かつ税率が20%になるとの話をききました。

特定口座の源泉徴収ありだから(税率が20%になるのは仕方ないけど)確定申告する必要はないですか?それともありますか?

Aベストアンサー

どこから「分配金が年間100万円を超えると、確定申告が必要で、かつ税率が20%」と情報を手に入れられてるのでしょうか。
23年の税制改正案?でしょうか。6月22日に決着がついた改正ですが、この点は触れられてませんね。
100万円を越えたら確定申告義務が発生するということはありません。

一定額を超えると税率が変わるというものに「弁護士や税理士等に支払う報酬・料金」があります。
100万円までは10%の源泉所得税率ですが、100万円を越えた部分には20%というものです。
URL参照ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2798.htm

税法改正のうち証券税制の改正には、勉強が追いつけない部分があります。
ご質問には「え?そんな改正があったのか」と調べてみましたが、無いようです。
他回答様から「こういう法律で確定申告が必要です」と回答がつくかもしれませんが、そうしたら私の不勉強です。


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