株式売買に関する確定申告について

教えてください。

確定申告については、
特定口座は確定申告不要。
一般口座は利益20万円未満は不要。
貸株も利益20万円未満は不要。
と理解していますが、ここで言う20万円というのはそれぞれ別と考えてよいのでしょうか？

例えば、特定口座で年間の利益が50万円、一般口座の利益が15万円、貸株の利益が15万円だった場合、確定申告は不要と考えてよいのでしょうか？
それとも、特定口座以外の利益合計が20万円を超えているので、確定申告が必要なのでしょうか？

No.3 ベストアンサー 回答者： Moryouyou 回答日時： 2020/04/28 16:04

結論から言えば、

合計30万は、確実に所得があるので、
サラリーマンなら、確定申告は必要です。

誤解がいくつかあります。

まず、20万以下の確定申告不要は、
サラリーマンで給与収入があって、
年末調整で税務処理を済ませており、
確定申告をそもそもする必要がない
人の話です。

確定申告をするなら、いっしょに
申告しなければいけません。

また、
＞特定口座は確定申告不要。
ということはありません。
★『源泉徴収あり』の特定口座なら。
です。

＞特定口座で年間の利益が50万円
から、20%の約10万の税金が
引かれているかどうかが、
ポイントなのです。

ということで、
サラリーマンで給与所得者で
源泉徴収あり特定口座で
10万引かれているとして
一般口座15万、
貸株金利15万なら、
★合計30万の所得があるので、
★確定申告は必要になります。

また、例えば貸株金利がないとして、
一般口座で15万だけなら、
確定申告はしなくてもよいですが、
住民税申告は20万以下のルールは
ありません。

★役所へ行って、住民税の申告は必要です。

ご留意ください。

参考
給与所得者で確定申告が必要な人
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
給与所得以外の所得が20万円以下の場合の個人市・府民税の申告は
https://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000020 …

この回答へのお礼

ありがとうございます。

私はまさに以下のような感じなので必要ということですね。

)サラリーマンで給与所得者で
)源泉徴収あり特定口座で
)10万引かれているとして
)一般口座15万、
)貸株金利15万なら、
)★合計30万の所得があるので、
)★確定申告は必要になります。

ちなみに、私は一般と特定を使い分けているわけではありません。
最初意味も分からず一般にしてしまい、いくつか塩漬けで残っているだけですので、塩漬けの処分が終われば、めでたく特定口座源泉ありになります。
最近は全て特定にしています。

お礼日時：2020/04/28 17:11

No.2 回答者： のなつぺ 回答日時： 2020/04/28 16:03

特定口座で利益が出ている場合でも確定申告の必要はないです。

お聞きする内容で貸し株の利益とありますが、貸し株は金利収入となるのですが、１５万もの貸し株金利となると相当額の額面でないとこれだけの金利は受けられません。
一般口座で１５万円の利益が出ていて、貸し株金利が１５万円となると、両方で３０万円の所得となるため、申告要件を満たすので確定申告が必要です。
特定口座は利益着陸した場合、申告不要ですが、損失着陸した場合、損失分が配当所得で差し引かれた所得税から還付が受けられ、余った分を損益通算処理出来、３年間持ち越しができるので、その場合確定申告の必要があります。
特定口座と一般口座を使い分けておられるようですが、特定口座以外で所得が３０万円ですし、基本的には雑所得として２０万円以下の所得の場合、申告要件を満たさないというルールですから、あなたの場合、特定口座ですでに５０万円所得があるので、一般口座の申告は必要です。
御承知でしょうが、証券会社は売り約定が出るとその記録を支払調書として所轄税務署に提出します。
税務署は支払調書と申告状況とを照らし合わせて確認をしています。
この手の誤解はよくあることですが、今年はコロナの影響で税収が少なくなるので、小口投資家の申告漏れにも注目されるといけませんので、正しく申告下ください。
一般的には、年末に調整損を出して、翌年還付税を受ければ、実質的に税負担を免れ利益が出ます。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
金額は例としてあげただけで、実際の金額ではありません。
混乱させてすいません。

お礼日時：2020/04/28 17:00

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2020/04/28 15:13

＞一般口座は利益20万円未満は不要…

20万以下確定申告無用とは、
(1) 本業で年末調整を受けるサラリーマン
(2) 給与総額が 2千万以下
(3) 医療費控除その他特段の事由による確定申告の必要性も一切ない
の三つすべてを満たす場合限定の話です。
一つでも外れるなら副業がたとえ1万円でもすべて申告しないといけません。
大丈夫ですか。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

しかも、この 20万以下申告無用の特例は国税 (所得税) のみの話で、住民税 (市県民税) にこんな特例はありません。
よって、要件に合って確定申告をしない場合は、別途、市役所へ「市県民税の申告」をする必要性が浮上してきます。
ご注意ください。

＞ここで言う20万円というのはそれぞれ別と考えてよい…

違う、違う。
年末調整に含まれない全ての所得を合計して 20万以下です。
株以外でも副収入があればそれにも含めてね。

＞特定口座以外の利益合計が20万円を超えているので、確定申告が必要…

はい。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …

この回答へのお礼

ありがとうございます。
私は
・サラリーマン で、
・年収2千万未満 で
・ふるさと納税で確定申告あり
なので、申告が必要だった。ということですね。
来年の確定申告でフォローしようと思います。

お礼日時：2020/04/28 16:57