会社員の確定申告。一時所得いくらから？

株式投資の売買なので儲けがでた場合、他には会社給料以外の所得なし。

＋20万～

特別控除50万いれて　＋70万～

1/2賭けて+90万以上～　

No.1 回答者： -9L9- 回答日時： 2013/05/06 22:37

株式売買の所得は譲渡所得です。

一時所得ではありません。確定申告の要否は下記のサイト参照。

http://www.softnet.co.jp/mom6/mom6yaruzo09/p50.h …
http://www.softnet.co.jp/mom6/mom6yaruzo09/p51.h …

No.2 回答者： Q_A_333 回答日時： 2013/05/06 23:25

長いですがよろしければご覧ください。

＞会社員の確定申告。一時所得いくらから？

【一般的な会社員で】「所得税の確定申告」の義務が生じるのは、

・給与所得及び退職所得【以外の】所得の金額の合計額が20万円を超える

場合です。

『No.1900　給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
>>［2　1か所から給与の支払を受けている人］を参照

※「会社員」は、ほとんどの場合「給与所得者」です。
具体的には、「給与所得の源泉徴収票」が交付される「所得」が「給与所得」です。

＞株式投資の売買…

「株式投資の売買」による所得は、原則として「譲渡所得」に区分され、「申告分離課税」の対象になります。

『個人の株式等の譲渡に係る所得』
http://money.infobank.co.jp/contents/K100132.htm
『所得の種類と課税のしくみ』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319. …

「株式等に係る譲渡所得等の金額」は、以下のように計算します。

・総収入金額（譲渡価額）－必要経費（取得費＋委託手数料等）＝株式等に係る譲渡所得等の金額

『No.1463　株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税) 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm

※前述の「給与所得及び退職所得【以外の】所得の金額」には、この「株式等に係る譲渡所得等の金額」が含まれます。

【ただし】、「【源泉徴収ありの】特定口座」内の取引に限り、「所得税の確定申告」はしなくてもよい（してもよい）ことになっています。「所得金額の上限」もありません。（証券税制の【特例】です。）

*******
（備考）

「個人住民税」については、「申告のルール」が違いますので注意が必要です。（詳しくは【お住まいの】市町村へご確認ください。）

（多摩市の案内）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807 …
>>…所得税の確定申告では、給与以外の所得が20万円を超えない場合は申告の必要はありませんが、住民税の申告では給与所得と合わせて申告しなければなりません…

※【ただし】、「【源泉徴収ありの】特定口座」の場合で、「所得税の確定申告をしない」という選択をした場合は、「個人住民税の申告」も不要になります。

*******
（参考情報）

『「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）』の趣旨説明（情報）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jo …
『［PDF］特定口座に関するＱ＆Ａ（改訂４版）平成21年11月』
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/files/091 …
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『No.2020　確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
『No.2240　申告分離課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm
『国税庁＞簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
※2/16～3/15は非常に混雑します。
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『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
『住民税とは？住民税の基本を知ろう』（更新日：2011年05月18日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

No.3 ベストアンサー 回答者： mukaiyama 回答日時： 2013/05/07 07:56

長すぎる回答もかえって分かりにくいと思いますので、ポイントを絞って回答しておきます。

＞特別控除50万いれて　＋70万～…
＞1/2賭けて+90万以上～…

それは確かに「一時所得」の計算方法ですが、株の売買は一時所得ではありません。
「譲渡所得」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

＞株式投資の売買なので儲けがでた…

「特定口座源泉あり」なら、何百万、何千万儲かろうと、確定申告は任意です。
しなくてもかまいません。

＞＋20万～…
＞他には会社給料以外の所得なし…

20万以下申告無用というのは、医療費控除その他の要因による確定申告の必要性が一切ない場合限定の話です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

医療費控除に限らず、株に前 3年以内に赤字申告をしてあって今回それと相殺したい場合は、相殺後の儲けが 5万か 10万しかなくても確定申告は必要です。

まとめると「特定口座源泉あり」以外の場合でも、他の要因による確定申告の必要性はなく、儲けが 20万以下なら確定申告の義務はないということです。

なお、20万以下申告無用は所得税だけの特例なので、要件に合って確定申告をしないことを選択した場合は、別途、「市県民税の申告」が必用になります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm