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証券会社で特定口座を持ち、源泉徴収ありで株式の売買や
投資信託の買付、分配金を受け取っています。
市・住民税の証明書にはその配当所得等の記載がありません。
すなわち、特定口座での税の証明がないのです。
証券会社は税務署に、年間の取引報告書は提出していると
言っています。
では、何故証明書に配当所得等の記載や税の証明の記載が
ないのでしょうか?

もし、株式等の税の証明が欲しい場合は確定申告をしなければ
ならないのでしょうか?

それとも証券会社が年間の取引報告書の提出分は、2013年の
5月以降(2012年分)からの証明書に記載になるのでしょうか?

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A 回答 (1件)

>何故証明書に配当所得等の記載や税の証明の記載がないの…



源泉あり特定口座は、それだけで国税、住民税ともに納税が完結します。
税務署や市で発行する課税証明書等は、申告納税分だけが対象であり、申告無用の特定口座や、特定口座でなくても一定の配当金で申告無用なものは含まれません。

銀行で預金すると普通預金でも定期預金でも利息がもらえ、これは税法上の「所得」に当たりますが、源泉分離課税で確定申告の対象外なので、やはり課税証明書等には載りません。

特定口座も銀行預金の利息と同じようなことです。

>株式等の税の証明が欲しい場合は確定申告をしなければ…

それは、証券会社から送られてくる年間取引報告書があるでしょう。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

早々の回答をありがとうございます。
預貯金の利息・・・なるほと理解できました。
とても勉強になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2013/03/23 10:23

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Aベストアンサー

>その中には株の売買や配当で得た金額も足されて記載されるのでしょうか…

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譲渡益については特定口座源泉ありで済ませてしまったもの、配当金については源泉徴収だけで済ませてしまったものは、所得証明書や課税証明書には載りません。

特定口座源泉ありでも他に損失があって確定申告をしたとか、配当金も源泉税の姦夫を狙って確定申告をしたりすることがありますが、確定申告をすれば所得証明書や課税証明書に載ることになります。

>株の売買や配当で得た金額・税金分の金額は税務署だけが把握しているの…

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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>退職金や株の収益の申告で、国民健康保険料や住民税が高くなってもやむを得ませんです…

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

>両方合わせた金額が記載されるのではないのでしょうか?
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Aベストアンサー

税務署の人が言ったんでしょ。
貴方個人にはほとんどメリットは無いと思いますよ。
課税対象者を詳細に把握するために開業届を出させて、2,3年に一度は確実に調査に立ち入るための方便だと思います。

 株式投資で得られる利益に対する経費は全く認められていないのが現状です。たとえば貴方が株式投資に関する著作を発行して、たくさん売れたらその取材費や原稿用紙や万年筆の購入費用や編集者との打ち合わせの喫茶店のコーヒー代などは経費として認めてくれますが、それはあくまでも原稿料や印税に対しての経費であります。

 簡単に例をあげましょう。
 株式投資での収入が年間200万円、著書出版による原稿料・印税収入が200万円、合計400万円の収入があったとしましょう。
 ではここから取材費用や原稿用紙購入代などの経費を差し引こうと思っても、それはあくまでも原稿料・印税収入の200万円からは差し引けますが、株式収入からは引けません。もしも経費が250万円掛かったとしても原稿料・印税収入から200万円の経費を引いた残りの50万円の経費は株式収入から引く事はできません。貴方の赤字です。(実際には収入を超える費用は認められません。事業内容にもよりますが、経費として認められるのは収入に対して10-30%の間といったところです。)
 それでいながら、株式収入からはしっかりと10%の源泉徴収は引かれます。(数年先には元の税率の20%に戻りますね)
 
 「パソコン使ってネットで株取引するんだから、個人投資家にはパソコン購入費や電気代やプロバイダ接続料や自宅を事務所扱いにして”家計に事務所家賃を支払う”などは経費として認められるのでは?」
と思われるかもしれませんが、これも今の税務署は認めてくれません。課税を不服として訴訟を起こして勝訴すれば別でしょうが。

 というわけでほとんどメリットはありません。強いて言えば開業届けを出して青色申告者になることで晴れて無職者から「税務署お墨付きの事業者」になりますが、普段道をあるいていてもご近所さんの貴方を見る眼差しが尊敬の目が変わるわけでもありませんから、特段メリットにはならないでしょう。

税務署の人が言ったんでしょ。
貴方個人にはほとんどメリットは無いと思いますよ。
課税対象者を詳細に把握するために開業届を出させて、2,3年に一度は確実に調査に立ち入るための方便だと思います。

 株式投資で得られる利益に対する経費は全く認められていないのが現状です。たとえば貴方が株式投資に関する著作を発行して、たくさん売れたらその取材費や原稿用紙や万年筆の購入費用や編集者との打ち合わせの喫茶店のコーヒー代などは経費として認めてくれますが、それはあくまでも原稿料や印税に対しての...続きを読む

Q特定口座株式の源泉徴収アリと住民税の申告

特定口座株式の源泉徴収アリと住民税の申告

 姉と所得証明書をとりに市役所に行ったところ、姉は特定口座株式の源泉徴収アリを選択していますので確定申告はしていませんでした。市民税課では「未申告であなたの収入の情報は一切ありません。」とのことで、特定口座株式の源泉徴収アリでは申告不要では?と尋ねましたが、「証券会社からの報告書はうちには提出されませんので申告していただかないと収入状況は分かりません。」と言われました。
 国税庁のホームページには申告不要と書かれているし、あるサイトでは証券会社から年間取引報告書が税務署にも市区町村にも送付されるので、申告をしなくても判明するみたいなことが書いてありました。

 申告不要とは所得税の話であって、住民税は別なのでしようか。 
 また、年間取引報告書は市区町村には提出されるところもあれば、されないところもあるのでしょうか。

 以上よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>回答ありがとうございます。
>http://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/zeikin/siminzei/tokurei.html
>においては、「源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等譲渡所得については、
>個人住民税の申告は必要ありません。」と書かれています。

各市とも同じ。
課税に関しては源泉徴収を選べば申告不要。しかし、所得の把握に関しては申告が必要。
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Q保障会社審査の預金残高提示について

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保障会社に預金を提示した方がいらっしゃったらどのように提示するのか、また保障会社は安心できる所なのか(倒産等以外で)教えて下さい。

Aベストアンサー

確かに、無職だったり収入が少ない・安定していない場合などは、
預金残高を提示を言われる場合があります。

それを見せろと言われれば、見せなければなりません。
それでなければ審査が通りませんので。

ただ、残高がたくさん残っているから、担保として入れろとかは
ないです。
それを言われるとしたら、保証会社より、どちらかといえば
大家さんの方ではないかと思いますが。

口座が2つ以上ある場合は、多い方だけを見せればいいですが、
ただ、保証会社がその残高だけでは不足すると判断するかも
しれないので、正直にお話ししたほうがいいと思います。

提示方法は、コピーをしてそれを提出というのが普通だと
思いますが、うちの場合は、今までそこまで要求はされずに、
お客さんの通帳を見せてもらって「何月何日現在 残高   円」と
申込書に書いて終わりでした。
無職であれば全員聞くということではないようです。
何となくですが、入居者が高齢だったり、家族が何人かいる場合
などの場合に聞かれることが多いような。
若い人で退職後すぐの人だと、聞かれなかったかな・・・。
保証会社の審査を受け付けた人によっても違うかもしれませんね。

ただ、預金残高というのは、審査する上ではそれほど重要なもの
でもないのですよね。
中には、一時期、誰かからお金を借りて残高を増やしている人も
いるかもしれないし・・・。
預金0でも、職を持っていて、定期的に収入があるほうが安心して
貸すことができます。

無職ですと、保証会社を通しても、別に連帯保証人を要求される
ことになる可能性が高いです。
保証人になってくれる人はいらっしゃいますか?

確かに、無職だったり収入が少ない・安定していない場合などは、
預金残高を提示を言われる場合があります。

それを見せろと言われれば、見せなければなりません。
それでなければ審査が通りませんので。

ただ、残高がたくさん残っているから、担保として入れろとかは
ないです。
それを言われるとしたら、保証会社より、どちらかといえば
大家さんの方ではないかと思いますが。

口座が2つ以上ある場合は、多い方だけを見せればいいですが、
ただ、保証会社がその残高だけでは不足すると判断するかも
しれない...続きを読む


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