「平成」を感じるもの

賃貸マンションの家主です。
所有する賃貸マンションの入居者から、更新時に家賃の減額交渉を受けたのですが、結局値下げする事にしました。
値下げした結果を他の入居者に知られたくありません。
こういった情報を他人に口外させない為に、法的拘束力のある文書・誓約書・覚約書のようなものを作りたいのですが、どのような文面にすれば良いのでしょうか?
どなたか具体的に教えて頂けないでしょうか。
宜しくお願い致します。

A 回答 (1件)

そもそも口頭の約束でも法に反しない限り有効であり、法律上は拘束力があります。


口外しない約束だけなら基本的に書面にする意味がないですね。
本件の場合、約束を取り交わし所詮法的拘束力があっても強制力の行使出来ません。
(つまり、口外をしないことの約束をいくらしても強制的に約束を履行させるために貴方が相手の行動を監視できる権限が認められるわけではないし、ましてや警察等が監視して口外しそうになったら強制力を持って阻止してくれるはずありませんよね)
違約金等設定なら書面にすべきですが。
ただ、この場合でもたいした金額は設定できませんよ。
違約金100万円とか1000万円とか最悪でも10万円ぐらい認められれば多少効果あるのですが・・・
ぜいぜい数千円高くて1万円程度でしょう。
実害が出れば損害賠償の話なのでこれとは別なのですが・・・
その上結局口外した事実を証明する義務は貴方側にあるのでそれほど有効とは思えませんが・・・
それでもどうしても書面にしたいのなら
1.表題は問わない。
2.契約内容(たとえば家賃減額の事実を同一マンション賃貸者には口外しないこと。違約金の金額など
3.双方の住所を明記の上、記名押印ではなく署名押印する。
4.原本を端から2通作成し割り印をし双方で原本所持。
5.可能なら双方印鑑証明印でそれぞれ印鑑証明書添付。
これだけしておけば仮に裁判になっても口外のした事実を証明する部分以外のトラブルは回避できるでしょう。
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この回答へのお礼

御丁寧な解答、有難うございました。
解答を参考に、覚書というものを作ってみました。

お礼日時:2009/05/29 14:02

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