いつもお世話になっております。どうぞ宜しくお願い致します。

別表4の損金不算入 加算項目の5 損金の額に算入した納税充当金について宜しくお願い致します。

欠損金の繰越金があるため、弊社では法人税、法人事業税の納付がなく、毎年同じ金額の均等割分(¥180,000)を納付するだけで済んでおりました。

今期の期中に、事務所を異動したため、確定させた未払法人税の額がいつもと異なりました。(¥169,100)そこで次の疑問が生じてしまいました。

別表(4)の5の損金の額に算入した納税充当金は、P/Lの特別損失 法人税等とリンクしているものと思っておりましたが、法人税ソフトの説明書によると、別表5(2) 32 から転記との事です。
この金額は、当期の法人税額でなく前期の確定法人税を期中の5月末日に納付分した金額なのですが、別表4 5への記入は、¥180,000で合っているのでしょうか?それとも、今期計上した未払法人税等の ¥169,100なのでしょうか?

ご回答・考え方等ご教授頂きたくお願い致します。

A 回答 (1件)

>当期の法人税額でなく前期の確定法人税を期中の5月末日に納付分した金額


これは、別表5(2) 32 ではなく
別表5(2) 35 に記載するものです。
別表5(2) 32 は、P/L末尾の法人税等の金額になります。
ですので、今回の場合
別表5(2) 31 に180,000
別表5(2) 32 に169,100
別表5(2) 35 に180,000
別表5(2) 42 に169,100
となります。
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    • 0
この回答へのお礼

早速のご回答、本当にありがとうございます。
他の部分の記載方法まで記して頂いて大変助かりました。

今後も見かけましたらどうぞ宜しくお願い致します。

お礼日時:2009/05/29 16:16

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考慮に入れなくてもよいのでしょうか?
具体的には次のようになります。

ここでいう当期とは2010年4月~2011年3月のことです。

【単位:円】
前期B/S   未払法人税等 12,025,600
5月支払額            11,675,400
差異                  350,200
11月中間納付          20,833,400
当期確定法人税         95,486,800
当期B/S   未払法人税等 75,003,600

この他に3月に過年度の修正申告納付5,767,400がありました。

別表4の損金の額に算入した納税充当金はB/Sの未払法人税等の75,003,600になるのか
それとも、前期に計上した未払法人税等の見積もり差異350,200と修正申告を加味した
額75,003,600-350,200+5,767,400=80,420,800になるのでしょうか?

よろしくお願いします。

別表4の損金の額に算入した納税充当金について教えてください。
ここの欄にはB/Sの未払法人税等の額を記入するのでしょうか?

修正申告による納付をした場合や、前期に計上した未払法人税等の見積もり差異は
考慮に入れなくてもよいのでしょうか?
具体的には次のようになります。

ここでいう当期とは2010年4月~2011年3月のことです。

【単位:円】
前期B/S   未払法人税等 12,025,600
5月支払額            11,675,400
差異                  350,200
11月中間納付   ...続きを読む

Aベストアンサー

一番簡単なのは、損金算入した納税充当金95,486,800とし、
中間納付は納税充当金取り崩し納付とすることです。
これで、
期首残高+12,025,600
損金算入+95,486,800
5月納付-11,675,400
中間納付-20,833,400
期末残高 75,003,600
となります。
税額控除になる源泉税や利子割も、「法人税・住民税及び事業税」で処理しているのなら、損益計算書の「法人税・住民税及び事業税」=損金算入した納税充当金とし、源泉税、利子割も納税充当金取り崩し納付とします。
こうすると未払法人税等残高=納税充当金残高となり、決算書と財務諸表のチェックが簡単になります。
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示談金の事を聞くと 「示談金は ありません。」と 言われました。
友人が 事故を起こしたのですが 軽症でも 示談金が支給されたと
聞きました。
私の場合 信号で止まっていたところに 後ろから 追突されました。
相手側が100% 悪い事は 保険会社も 加害側も 認めています。
こんな場合 示談金は出ないのでしょうか。
保険会社の 出し渋りでしょうか。

Aベストアンサー

FPです。良くならないなら、我慢せず通院するべきです。保険会社は1か月通院がないと治ったと認識するケースが多いので、治っていないならきちんと訴えて大丈夫です。

別の観点から、救済方法を紹介します。質問者様のお車で任意自動車保険は加入されていますよね?その保険会社に電話して下さい。

ご自身の自動車保険からも人身傷害・搭乗者傷害が支払対象となります。
☆必要なもの☆(念の為に確認してくださいね)
相手自動車保険会社に電話し、今回の保険金支払いで使用した資料が必要となります。コピーを送って下さいと言えば送ってもらえます。
●事故証明
●診断書
●診療報酬明細書
●示談書

そうすると、相手自動車保険から支払いきれていなかった、慰謝料・牛業損害等あれば人身傷害から支払われます。通院日数分の搭乗者傷害も支払われます。(なぜこのようなコトが起こるかは、長くなるので、今回は伏せておきますね)
この手続きをしても、ノーカウント事故なので、翌年の保険料には一切影響出ません。
もし他に傷害保険があればそちらも請求しましょう。

この方法で相手から示談金が出なくても、ご自身の保険で賄えるはずですので、お試し下さい。

FPです。良くならないなら、我慢せず通院するべきです。保険会社は1か月通院がないと治ったと認識するケースが多いので、治っていないならきちんと訴えて大丈夫です。

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Q税務調整で損金不算入(損金計上した法人税)

税務調整について質問させていただきます。

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ここで、(1)において損金不算入となる”損金計上した法人税”がある場合、(2)で税率を掛けるのかが理解できません。
なぜ、法人税に(更に)税率を掛けるのでしょうか?(法人税に更に税率を掛けているようで、理解できません)

Aベストアンサー

>ここで、(1)において損金不算入となる”損金計上した法人税”がある場合、(2)で税率を掛けるのかが理解できません。
なぜ、法人税に(更に)税率を掛けるのでしょうか?(法人税に更に税率を掛けているようで、理解できません)

思い違いをしておられませんか。

「法人税」に税率を掛けているように見えるかも知れませんが、そうではありません。「法人税と同じ額の利益」に税率を掛けているのです。


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