来月結婚します。仕事は続けますが親の扶養から夫の扶養に移る場合、収入金額はそのまま加算されるのでしょうか？

Question

現在、親の扶養（国民保険）に入っています。
しかし私の昨年の収入は、１４０万で扶養範囲を超えてしまいました。

私は来月（６月）に入籍予定で、結婚後は彼の扶養に入るつもりでいますが、
途中で扶養の世帯主が変わるとどうなるのでしょうか？　
収入金額のカウントが改めてリセットされるという事はありますか？
（それならば、改めて扶養の範囲ギリギリ稼ぎたいと思いますし、
加算されていくようなら、自分で保険に入るなり、仕事を控えるなり、
結婚後の内容を考えていきたいと思っています。）
また、範囲内を超えてしまったせいで今度（来年）の親の保険料（税金？）はどうなりますか？
私は扶養を抜けますが、値上がりなどしてしまうのでしょうか？
また、どのくらいの負担になってしまうのでしょうか。

ほとんど無知なため、たくさんの疑問もあり、結婚後どうすべきかとても悩んでいます。
良いアドバイスをいただけたらと思っています。
どうぞよろしくお願いします。

jfk26 · Accepted Answer

扶養には

・税金の扶養
・健康保険の扶養
・会社の扶養手当

の三つがあります。
これらは別のもので別の基準があります、ですからこれらをごっちゃにすると訳がわからなくなります、それぞれを別に考えましょう。

「税金の扶養」

税金の面では妻の年収が問題になります。
働く予定があるなしとかいつ働くとかは関係ありません、その年の１月から１２月までの収入が問題になるということです。
この年収が１０３万以下であれば夫は配偶者控除を受けられます、１０３万を超えても１４１万以下ならば夫は配偶者特別控除を受けられます。
また非課税限度額以下であれば交通費は含まれません。

年末になれば夫の会社から「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」が渡されるともいますがそれで配偶者控除を申請します。
平成２０年中の見積もり所得の欄に所得金額を書きます、収入から給与所得控除の６５万を引いた金額です、間違えないようにしてください。
例えば収入が８０万であれば

８０万－６５万＝１５万

ということで１５万と書きます。
収入が６５万以下であれば０あるいはマイナスになりますが、そのときは０と書いてください。
また当然１０３万を超えれば配偶者控除は受けられませんので、その用紙には何も書かないで下さい。
１０３万を超えて１４１万までなら夫は配偶者特別控除を受けられます。
もし配偶者特別控除の対象であれば「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」ではなくもうひとつの用紙の、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」に書いて申請します。
例えば収入が給与所得のみで１２５万だったとします。
給与所得の収入金額等の欄に１２５万と書きます、その横に６５万とすでに印刷されています、１２５万からその６５万を引いた金額６０万をすぐ右の所得金額のところに書きます。
次にその７つ下にＡを四角で囲った欄があります、そこに６０万を書きます。
その下に配偶者特別控除額の早見表があります、左側のＡ欄の金額で先ほどの６０万は「６０００００円から６４９９９９円まで」に当たります。
するとその右側の控除額が１６００００円となっています、この１６万をその下のＢ（を四角で囲った）欄の金額のところへ書きます。

以上が配偶者控除及び配偶者特別控除の申請の書き方です。

「健康保険の扶養」

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の１年、つまり１月から１２月までの実際の収入が１０３万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように１月から１２月の１年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に１２（向こう１年ですから１２ヶ月ということです）を掛けて１３０万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約１０８３３０円（１２ヶ月を掛けると約１３０万円になる）以下ならば「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等（パートの場合では勤務時間の延長等も含む）でこの金額以上になれば「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月２０万円の給与で１月から６ヶ月だけ働くとします、７月から１２月までは無職だとします。
すると２０万円×６（６ヶ月）＝１２０万円になります。
するとこの年の収入のトータルは１３０万円以下なので１月から１２月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
１月に２０万の給与をもらえば２０万円×１２（今後向こう１年で１２ヶ月）＝２４０万円と計算して、１月については今後向こう１年間の見込みは２４０万円となり扶養になれません。
そして２月から６月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして７月になると無職で無収入ですから０円×１２＝０円ということで今後向こう１年間の見込みは０円となり扶養になれるのです、以下１２月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、１月に就職して月給が１４０万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で１３０万円を超えてしまいます、ですからこの年は２月から１２月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
１月は１４０万円×１２＝１６８０万円の見込みですから扶養になれませんが、２月は無職無収入ですから０円×１２＝０円ということで今後向こう１年間の見込みは０円となり扶養になれるのです、以下１２月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

まず夫の健保が協会（旧・政管）健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠しているかどうかが問題です。

Ａ．夫の健保が協会（旧・政管）健保かあるいは扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。

Ｂ．夫の健保が扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ．その年の退職日までの収入が１３０万を超えるか
ロ．前年の収入が１３０万を超えるか
ハ．被保険者（夫）の前年の年収を（被保険者（夫）＋被扶養者）で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。
それと健康保険の扶養の場合は交通費は含みます。

ということでまず夫の健保が協会（旧・政管）健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば協会（旧・政管）健保です、この場合は上記のＡになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会（旧・政管）健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のＡになります。
もし違うと言われたら上記のＢになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。

「会社の扶養手当」

これは法律で決まっているものではなく会社独自の規定で決まっているものです（ですからそういう手当のない会社もある）。
ということでその規定については会社に聞いて見なければわかりません。
例えば妻が配偶者控除の対象である場合とか、あるいは妻が健康保険の扶養である場合とか色々ありますので、会社に確認してください。

＞現在、親の扶養（国民保険）に入っています。
しかし私の昨年の収入は、１４０万で扶養範囲を超えてしまいました。

上記のように扶養といってもいろいろあります、繰り返しますがそれらをごっちゃにしないで下さい、ごっちゃにすると訳がわからなくなります。
昨年のことについてならば

「税金の扶養」

もし父親が税金の扶養で質問者の方で扶養控除を受けていれば、扶養控除は受けられないので申告をやり直さなければなりません。

「健康保険の扶養」

いわゆる会社での健康保険には扶養と言う制度があります。
扶養になった場合は保険料は無しで保険の適用を受けられます。
ですから健保組合としては無闇に扶養を認めてしまえば、入る金額は変わらないのに出る金額だけが際限なく増えてしまいます。
ですから色々な制限を設けて加入者を増やさないようにしているのです、被扶養者の収入に関する制限もそのひとつで、その制限を越えれば扶養になれないということがあります。
一方国民健康保険には扶養と言う考え方はありません、扶養がないので例え生まれたばかりの子供でもある額の保険料は取られます。
また収入が増えればそれなりに保険料も増えますので、収入の制限をする必要はないということです。
ですから扶養ではないので、収入が増えても保険料がそれなりに増えるだけで国民健康保険から外れなければならないということはありません。

＞私は来月（６月）に入籍予定で、結婚後は彼の扶養に入るつもりでいますが、
途中で扶養の世帯主が変わるとどうなるのでしょうか？　

今年のことならば

「税金の扶養」

結婚するならば父親は関係ありません、問題になるのは夫です。
そして今年の質問者の方の収入が１０３万以下であれば、夫は配偶者控除を受けられます、１０３万を超えて１４１万以下であれば配偶者特別控除を受けられます。

「健康保険の扶養」

上記のように夫の健保によります。
Ａであれば今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです。
Ｂであれば夫の健保に聞かなければ判りません。

＞収入金額のカウントが改めてリセットされるという事はありますか？

「税金の扶養」

税金の扶養はその年の１月から１２月までの合計が問題になります。
あくまでもその年の１月から１２月までの合計ですから、結婚によりリセットと言うことは有りません。

「健康保険の扶養」

夫の健保によって異なります。
Ａであれば過去の収入は問われないので、その意味ではリセットともいえますが。
Ｂであれば健保によっては前年の収入が問題になりますから、リセットとはいかないかもしれません。

＞また、範囲内を超えてしまったせいで今度（来年）の親の保険料（税金？）はどうなりますか？
私は扶養を抜けますが、値上がりなどしてしまうのでしょうか？
また、どのくらいの負担になってしまうのでしょうか。

「税金の扶養」

そもそも質問者の方は扶養控除の対象ではないので父親の税金については変わりません。

「健康保険の扶養」

前述のように国民健康保険には扶養はなく、質問者の方の分の保険料もそれなりに発生していたので、質問者の方が抜けた分だけ国民健康保険の保険料は安くなります。

oo14 · Answer

昨年度についてはお父さんは、扶養家族を１名減らして確定申告をする必要があります。
保険も同様です。本年度は同じことになるなら、
申告からはずさないと、
また修正申告しなければならないはめになります。
結婚後でも全くおなじことです。
人間は１人なのだから、２人にはなれません。
とにかく今年の１月１日から１２月３１日の収入です。
予定は予定でかまいませんが、予定が変更になると面倒なだけです。
当然会社も、サービスもたいがいにしたいので、
自分で手続きをしてくれと見放されてしまいます。

来月結婚します。仕事は続けますが親の扶養から夫の扶養に移る場合、収入金額はそのまま加算されるのでしょうか？

扶養には

昨年度についてはお父さんは、扶養家族を１名減らして確定申告をする必要があります。

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