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質問させていただきます。

私は現在19歳(今年で20歳になります)で大学2年生です。
アルバイトをしているのですが、年間103万円を超えると親が扶養控除を受けられないということを知りました。
私自身に関しては、勤労学生控除?を申請すれば130万円まではデメリットなく稼ぐことができるという認識でいます。また、住民税?は払わないといけないが少額であり、親の扶養から外れないため国民健康保険料なども自分で納める必要はないと思っています。

私の家は母子家庭で母と妹の3人家族です。収入は母のパートの給料のみで年収は200~240万円ほどです。(月に20万円前後稼いでいるみたいです)
ちなみに、母と妹は福岡・北九州にて二人暮らし、私は東京で一人暮らしです。

母の年収からも分かるように、私はできるだけ多く自身のアルバイトで稼ぎたいと考えています。現在までの収入からして、130万円を大きく超える収入は期待できないため、「103万円までに抑える」か「勤労学生控除の使える130万円まで稼ぐ」の2択で迷っています。

仮に130万円まで私が稼ぎ、勤労学生控除を受ければ私自身が納める税金は住民税の5千円ほど?のみで、130万-103万円-5千円=約26万円ほど103万円に抑えた場合より多く稼ぐことができると思っています。母の税金が増えたとしてもこちらから負担すれば、最終的にプラスになるならいいかな、と思っています。

103万円を超えた時点で母の税金が増える、という認識なのですが、妹がいるので妹の分の扶養控除が使えるはずです。それでも、母の税金は増えるのでしょうか?(人数に比例して控除額が大きくなっていくのでしたら当然でしょうけど…)

そして増える場合は、具体的にいくら増えるのでしょうか?(いろいろ調べましたが良く分かりませんでした)

文章書くことが苦手なため、読みにくいでしょうが、ご回答頂ければと思います。また、足りない情報・私の誤認識などありましたら、ご指摘お願い致します。

以上、よろしくお願い致します。

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A 回答 (3件)

>103万円を超えた時点で母の税金が増える、という認識なのですが、妹がいるので妹の分の扶養控除が使えるはずです。

それでも、母の税金は増えるのでしょうか?
貴方の妹は16歳以上でしょうか。
それなら、240万円の年収ならお母様は貴方を扶養にできなくても、社会保険料控除、寡婦控除、妹の扶養控除があるので所得税はかからないでしょう。
ただ、お母様が払っている国民健康保険の保険料(社会保険料控除)がわからないので、その額によっては所得税がかかるようになることもありえますがたいした金額ではないです。
かかったとしても数千円です。

住民税は5000円~6000円は増えるでしょう。
これも、お母様が払っている国民健康保険の保険料によって変わります。

まあ、貴方が103万円を超えて扶養からはずれても、お母様の税金が増える分はたいしたことありません。

お母様の健康保険は国民健康保険ですよね。
国民健康保険には会社で加入できる社会保険と違い扶養という概念がないので、いずれにしろ貴方の保険料はかかります。
もちろん、今でもかかっていますがお母様が払っているはずです。
国保の保険料は加入世帯ごとに計算され、その通知は世帯主のところに行き世帯主が納める義務を負います。

保険料は加入者の所得などにより計算されるため、貴方の所得が増えることにより保険料が増えることがあるかもしれません。
国保の保険料の計算方法は市町村によって違うため、増加分はいくらになるかはわかりませんし、場合によっては増えないかもしれません。
もし、増えたとしても103万円を超えて働いた以上に増えることはないでしょう。
北九州の役所の国保の担当部署で計算してもらえばいいと思います。

結論を言えば、130万円を超えないぎりぎりで働けばいいと思いますね。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
詳細な回答感謝致します。

ポイントの方につきましては、
様々な具体的回答と結論を示してくださいましたma-fuji様に20
具体的増税金額を示してくださいましたmukaiyama様に10

以上のように進呈します。

三方のご回答どれもが非常に役立ったのですが、内容の深さとこちらの求めていた回答への近さを考えてポイントを振り分けました。
今回は本当にありがとうございました。

お礼日時:2009/07/05 20:23

税金って稼いだ以上に持って行かれません。



税金払うのがいたなら働かないことです。
でもみんな裕福な暮らしがしたいので税金UP
されてでも給料UPを望んでいます。

なのでお母さんの税金がUPされてもtax_q
さんの稼ぎが増えているのですから家庭収入
で言えば手取額は多くなりますよ。

それを税金払いたくないから収入を減らすと
いうのは、本末転倒だと思いますが。

何度もいいますが、税金は稼いだ以上に絶対
に持って行かれませんので、1000円でも
裕福な暮らしがしたければ税金気にしないで
ガンガン稼いだ方がいいですよ。

でも、tax_qさんは健康保険証どうしていま
すか?もしかして国民健康保険ですか?
であれば、国保って扶養という概念があり
ませんから、tax_qさんの収入が増えれば国保
もUPします。
tax_qさん分、お母さん分をまとめて便宜上
お母さんに請求が行っているだけなんです。

とはいえ国保税がUPされてもtax_qさんが
稼いだ以上にUPされませんから、これも
所得税同様税金UPなど気にしないで稼げる
だけ稼いだ方が手元にのこるお金が多いので
裕福な暮らしができますよ。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
詳細な回答感謝致します。

ポイントの方につきましては、
様々な具体的回答と結論を示してくださいましたma-fuji様に20
具体的増税金額を示してくださいましたmukaiyama様に10

以上のように進呈します。

三方のご回答どれもが非常に役立ったのですが、内容の深さとこちらの求めていた回答への近さを考えてポイントを振り分けました。
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お礼日時:2009/07/05 20:23

>130万-103万円-5千円=約26万円ほど103万円に抑えた場合より多く稼ぐことができると…



おおむね合っています。

>103万円を超えた時点で母の税金が増える、という認識なのですが…

扶養控除 1名分でしかも特定扶養親族ですから、63万円に税率を掛けただけ増税になります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
税率は母の「課税所得額」(年収では決まらない) によって違ってきます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
たぶん、5% ランクでしょうから
63万× 5% = 31,500円
の増税です。

以上は所得税の話で、ほかに住民税が一律に
45万× 10% = 45,000円
の増税です。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/ …

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
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ポイントの方につきましては、
様々な具体的回答と結論を示してくださいましたma-fuji様に20
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以上のように進呈します。

三方のご回答どれもが非常に役立ったのですが、内容の深さとこちらの求めていた回答への近さを考えてポイントを振り分けました。
今回は本当にありがとうございました。

お礼日時:2009/07/05 20:23

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Q勤労学生控除と親にかかる税金について教えて下さい。

勤労学生控除と親にかかる税金についてお伺い致します。現在親の扶養に入っている大学院生です。私の年間給与収入が103万円以上130万円未満となった場合、勤労学生控除が適用されても、親には私の年間給与収入が103万円未満の時と比べ、税金等の負担は増えるのでしょうか。どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>親には私の年間給与収入が103万円未満の時と比べ、税金等の負担は…

増えます。
親が扶養控除を取れるあなたの「所得」はあくまでも 38万円まで、給与収入に換算しても 103万円までです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

この 38万円のことを「合計所得金額」といい、これは勤労学生控除を適用する前の数字です。

>大学院生です…

大晦日現在で、23歳未満であれば 63万円、23歳を過ぎていれば 38万円に親の税率を掛け算しただけが、親の増税分です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm


他に、住民税も増えます。
住民税は給与収入で 98万または 100万ちょうどが境目です。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/j150/sizei/kojin.html

親が会社員等で、給与に家族手当などを上乗せしてもらっているとしたら、それが取り消されるおそれもあります。
税金よりこちらの影響のほうが大期すこともあります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>親には私の年間給与収入が103万円未満の時と比べ、税金等の負担は…

増えます。
親が扶養控除を取れるあなたの「所得」はあくまでも 38万円まで、給与収入に換算しても 103万円までです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

この 38万円のことを「合計所得金額」といい、これは勤労学生控除を適用する前の数字です。

>大学院生です…

大晦日現在で、23歳未満であれば 63万円、23歳を過ぎていれば 38万円に親の税率を掛け算しただけが、親の増税分です。
http://www.nta.go.jp/taxa...続きを読む

Q扶養控除が外れると親の負担はどれくらいですか?

すいません。結構焦ってます。
今は大学生なんですが、何も考えずに働いていたらバイト代が一年間で103万円を超えてしまいました。
そこで質問なんですが、この103万円というのはいつからいつまでの期間の合計金額をいうのでしょうか?
ちなみに、昨年の1月から昨年の12月までのバイト代の合計金額は106万円で、昨年4月から今年の3月までの合計金額は126万円でした。
そして、この場合、親の負担はいくらぐらい増えるのでしょうか?私の親は公務員(先生)なんですが、計算できるかたいらっしゃったら教えてください。
増えた分は自分で払いたいと思ってるんですが、自分では計算の仕方がよくわからないのでとても不安です。だれか教えてください。

Aベストアンサー

質問者の方が学生であり19歳以上23歳未満だとして。

まず質問者の方の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

ということで今年の所得税と来年の住民税の合計で

63000(円)+45000(円)=108000(円)

ということで親は108000円の増額になります。
また以下に出てくる勤労学生控除は親の負担には関係しません。

一方子と言うと

所得税については給与所得控除(65万)と基礎控除(38万)を合わせて

65万+38万=103万

ということで103万までは課税されません。
さらに学生ですと勤労学生控除(27万)があるのでこれを加えて

103万+27万=130万

130万までは課税されません。
次に住民税ですがこれはより複雑です。
住民税は均等割と所得割のふたつの部分から成り立ちます。
均等割には非課税の限度額がありますが、自治体によって差があります92万~100万ぐらいです、つまりこれ以下

なら課税されません。
一方所得割は全国一律で100万までなら課税されません。
さらに住民税にも勤労学生控除(26万)があります。
ただこの勤労学生控除は均等割には影響しません、あくまでも影響があるのは所得割のほうです。
住民税(所得割)については給与所得控除(65万)と基礎控除(33万)を合わせて

65万+33万=98万

勤労学生控除(26万)があるのでこれを加えて

98万+26万=124万

ということで124万まで課税されないと言うことです。

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

まとめると
親の負担

所得税
63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税
45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

合計
108000(円)・・・親の今年の所得税と来年の住民税の増額

子は
所得税に関しては今年、住民税(所得割)に関しては来年勤労学生控除を受けたとして

所得税

給与所得控除(65万)+基礎控除(38万)+勤労学生控除(27万)=130万・・・この金額まで課税されない

住民税
均等割
92万~100万(この金額まで課税されない、自治体によって異なる、勤労学生控除の影響を受けない)

所得割

給与所得控除(65万)+基礎控除(33万)+勤労学生控除(26万)=124万・・・この金額まで課税されない

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

つまり

<学生であり未成年である>

『130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『130万超204.4万未満』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『204.4万以上』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

<学生であるが未成年ではない>

『(92万~100万)以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『(92万~100万)超124万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割あり、所得割なし

『124万超130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もあり

『130万超』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

となります。

それから勤労学生控除を受けるためには、下記をご覧下さい。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

「勤労学生控除を受けるための手続について」の中に『勤労学生控除に関する事項を記載した確定申告書を提出して確定申告をする』か『給与所得者の場合は、給与の支払者に勤労学生であることを記載した「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出する必要があります。』ということです。

また親が会社から子に対する扶養手当のようなものをもらっていれば、子が扶養から外れるとなくなるかもしれません。
これは会社独自で出すものなので、もらえる条件及び金額等は会社に聞かなければなりません。

もうひとつ社会保険の問題があります。
たとえパートやアルバイトでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

親の会社の健康保険で扶養になっていれば保険料は言ってみればタダということですが、それが子自身がアルバイト先で社会保険に入るとなるとドカンと保険料が発生して手取りの収入が減ってしまうということです。
ですからそうならないように日数や時間数を調整することです。

>そこで質問なんですが、この103万円というのはいつからいつまでの期間の合計金額をいうのでしょうか?

その年の1月から12月までです、平成23年なら平成23年1月から12月まで、平成24年なら平成24年1月から12月までに支払われた金額です、働いた金額ではありません。
例えば給与が締めて翌月払いであった場合は平成22年12月に働いた分は平成23年の1月に支払われますが、この場合は平成22年に働いたが平成23年の収入となるわけです。
同様に平成23年12月に働いた分は平成24年の1月に支払われますが、この場合は平成23年に働いたが平成24年の収入となるわけです。

>ちなみに、昨年の1月から昨年の12月までのバイト代の合計金額は106万円で、昨年4月から今年の3月までの合計金額は126万円でした。

それであれば平成23年については年収106万と言うことになります。

>そして、この場合、親の負担はいくらぐらい増えるのでしょうか?私の親は公務員(先生)なんですが、計算できるかたいらっしゃったら教えてください。

それは前述ですただしあくまでも概算です、正確には親の源泉徴収票の数字がわからなければ何ともいえません。

子供が扶養範囲を超えた収入があったのに親に言わずにいて親は扶養控除を申請してしまったことはよくあることです、あとから税務署から会社(この場合学校でしょうか?)に修正するように連絡があるはずです。
会社の担当者は税務署にちょっと油を絞られ、親は会社の担当者にちょっと油を絞られ、子は親にちょっと油を絞られるでしょう。
ですから速やかにその事実を親に伝えて、親は速やかに学校に伝えるべきでしょう。

質問者の方が学生であり19歳以上23歳未満だとして。

まず質問者の方の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の...続きを読む

Q母子家庭で子供(大学生)の年収が103万を超えた時

私は現在大学生で、高校3年の弟(もうすぐ18歳)と母の3人暮らしです。
今年のアルバイトの年収が103万を超えそうなのですが、103万を超えたらどうなるんでしょうか。
母子家庭のため103万は超えても大丈夫、というわけではないんでしょうか。
いろいろ調べたのですが、よくわかりませんでした…。

ちなみに母の去年の年収は400万ちょっとです。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

質問者の方が学生であり19歳以上23歳未満だとして。

まず質問者の方の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

ということで今年の所得税と来年の住民税の合計で

63000(円)+45000(円)=108000(円)

ということで親は108000円の増額になります。
また以下に出てくる勤労学生控除は親の負担には関係しません。

一方子と言うと

所得税については給与所得控除(65万)と基礎控除(38万)を合わせて

65万+38万=103万

ということで103万までは課税されません。
さらに学生ですと勤労学生控除(27万)があるのでこれを加えて

103万+27万=130万

130万までは課税されません。
次に住民税ですがこれはより複雑です。
住民税は均等割と所得割のふたつの部分から成り立ちます。
均等割には非課税の限度額がありますが、自治体によって差があります92万~100万ぐらいです、つまりこれ以下なら課税されません。
一方所得割は全国一律で100万までなら課税されません。
さらに住民税にも勤労学生控除(26万)があります。
ただこの勤労学生控除は均等割には影響しません、あくまでも影響があるのは所得割のほうです。
住民税(所得割)については給与所得控除(65万)と基礎控除(33万)を合わせて

65万+33万=98万

勤労学生控除(26万)があるのでこれを加えて

98万+26万=124万

ということで124万まで課税されないと言うことです。

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

まとめると
親の負担

所得税
63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税
45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

合計
108000(円)・・・親の今年の所得税と来年の住民税の増額

子は
所得税に関しては今年、住民税(所得割)に関しては来年勤労学生控除を受けたとして

所得税

給与所得控除(65万)+基礎控除(38万)+勤労学生控除(27万)=130万・・・この金額まで課税されない

住民税
均等割
92万~100万(この金額まで課税されない、自治体によって異なる、勤労学生控除の影響を受けない)

所得割

給与所得控除(65万)+基礎控除(33万)+勤労学生控除(26万)=124万・・・この金額まで課税されない

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

つまり

<学生であり未成年である>

『130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『130万超204.4万未満』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『204.4万以上』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

<学生であるが未成年ではない>

『(92万~100万)以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『(92万~100万)超124万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割あり、所得割なし

『124万超130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もあり

『130万超』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

となります。

それから勤労学生控除を受けるためには、下記をご覧下さい。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

「勤労学生控除を受けるための手続について」の中に『勤労学生控除に関する事項を記載した確定申告書を提出して確定申告をする』か『給与所得者の場合は、給与の支払者に勤労学生であることを記載した「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出する必要があります。』ということです。

また親が会社から子に対する扶養手当のようなものをもらっていれば、子が扶養から外れるとなくなるかもしれません。
これは会社独自で出すものなので、もらえる条件及び金額等は会社に聞かなければなりません。

もうひとつ社会保険の問題があります。
たとえパートやアルバイトでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

親の会社の健康保険で扶養になっていれば保険料は言ってみればタダということですが、それが子自身がアルバイト先で社会保険に入るとなるとドカンと保険料が発生して手取りの収入が減ってしまうということです。
ですからそうならないように日数や時間数を調整することです。

質問者の方が学生であり19歳以上23歳未満だとして。

まず質問者の方の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の...続きを読む

Q母子家庭での息子のバイトと税金について

現在母子家庭(息子・高校生、娘、小学生)で非課税のものです。

現在私は月15万円の給料で本当にギリギリの生活をしているのですが

息子は自分で働いて貯金をし大学に行くと言いアルバイトをはじめました。

月に20万くらい稼ぐつもりでバイトを掛け持ちしたいというのですが心配なのが税金面です。

この場合、私の収入15万円+息子の収入20万円を申告したら非課税から外れるのでしょうか?

いろいろ調べてはみたいのですが、計算がよく分からずココにたどり着きました。

現在府営団地に住んでおり、所得によって家賃が変わります。

息子が自分で大学に行くためにバイトするのは親として嬉しいのですが、それによって

家賃が上がったり、住民税等が上がれば生活は苦しくなります・・・・。

税金の計算については全く無知でお恥ずかしいのですが、どなたか分かりやすく説明していただけると幸いです。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

税金に関してはある程度明確です。

各個人の収入に応じて、課税されることに
なります。

奥さんの場合の税金は
①総収入 180万(年間収入)
②給与所得控除 72万
③総所得 108万=(①-②)
●この③108万は重要です。

各種所得控除
     所得税  住民税
④基礎控除 38万  33万
⑤扶養控除 38万  33万(長男分)
⑥寡婦控除 27万  26万
⑦社保控除 17万  17万
⑧合計   120万  109万
(⑦は社会保険料控除です。)

③の108万が⑧所得控除を
下回っているために
所得税は非課税
住民税の所得割、ゼロ
となります。
また、住民税には均等割というのが
ありますが、③の所得が125万以下
は非課税とする規程がある地域があります。

推測ですが、下記のURLに基づき書いて
いますが、お住まいの地域により微妙に
違う場合もあります。ご確認ください。
http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000028829.html
http://www.pref.osaka.lg.jp/zei/alacarte/kojnfmin.html

また⑦の社会保険料控除ですが、
国民健康保険料の年間保険料を
家族構成と現状の所得③より
算定しています。
こちらも地域により変わります。
http://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000007853.html
また、国民年金保険料については、
免除されていると仮定しています。

以上から、ご子息の収入で変化があるのが、
⑤扶養控除 38万  33万(長男分)
⑦社保控除 17万  17万
となります。

⑤はご子息が103万以上の給与収入が
あると、控除がなくなります。
⑦は世帯の収入により、
国民健康保険料が増額になります。
現状では軽減措置があります。

ご子息の収入については、有難いこと
でしょうから、がんばって欲しいとは
思いますが、⑤⑦の変化をみてみましょう。

     所得税  住民税
④基礎控除 38万  33万
⑤扶養控除  0万  0万
⑥寡婦控除 27万  26万
⑦社保控除 37万  37万
⑧合計   102万  96万

③108万-⑧102万=6万
課税所得が6万あるので、
6万×5%=3000円の所得税が
発生する可能性があります。
寡婦控除が特定寡婦の条件に
合えば、35万の控除で非課税の
ままです。(おそらくOK)

国民健康保険料はご子息が
年間240万の収入があった場合、
●年間20万の増額となります。
ここが大きいですね。

あなたの住民税は③の条件が変わらない
ので、非課税です。
因みにご子息の想定収入に対する税金は
①総収入 240万(年間収入)
②給与所得控除 90万
③総所得 150万=(①-②)

所得控除
      所得税  住民税
④基礎控除  38万  33万
⑨勤労学生控除27万  26万
となり、
課税所得  85万  91万
所得税は税率5%で4.3万
住民税は税率10%
+均等割0.5万で9.6万
合計13.9万となります。

また府営住宅の関係を下記でみたのですが、
http://www.osaka-kousha.or.jp/x-rpref/execform.html
ご子息が月20万の収入があると申し込み
条件からははずれてしまう結果となります。
既におすまいになっているので影響はない
と思いますが、家賃の部分は確認できません
でした。すみません。m(_ _)m

ご子息には、高校生では収入源や金額も
限られていますし、学業との両立も大変
ですから、
・あまり無理をされないこと。
・健康保険料が20万増額になること。
・税金が13.9万課税されること。
これらの支出は収入から引かれることを
よくふくみおきされた方がよいと思います。

いかがでしょうか?

税金に関してはある程度明確です。

各個人の収入に応じて、課税されることに
なります。

奥さんの場合の税金は
①総収入 180万(年間収入)
②給与所得控除 72万
③総所得 108万=(①-②)
●この③108万は重要です。

各種所得控除
     所得税  住民税
④基礎控除 38万  33万
⑤扶養控除 38万  33万(長男分)
⑥寡婦控除 27万  26万
⑦社保控除 17万  17万
⑧合計   120万  109万
(⑦は社会保険料控除です。)

③の108万が⑧所得控除を
下回っているために
所得税は非課税
住民税の所得割、ゼロ
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Q103万を超えた場合の親の負担はどれ程?

現在大学四年生です。アルバイトとして派遣を行なっていますがその際の収入が103万~130万の間になりそうです。
調べた所103万以上の収入だと「16歳以上、23歳未満の場合には63万円に8%」が親の負担になるとのことですが実際に計算をすると5万4000円ですよね?友達は103万を超えると親に三十万円位の税金がかかるから超えない方がいいといっていたのですが、それは間違っているのでしょうか?
実際に学生の私が控除から外れる事により親がどれほど負担されることになるのか教えて下さい。お願いします。

Aベストアンサー

#1です。もう少し細かく説明しておきます。

あなたが親の税扶養から外れた場合、具体的に親にどれだけの負担がかかるか知りたいのですよね?
それを答えるにはあなたの親の具体的な年収と、扶養家族の人数等がわからないと答えられません。親の年収(厳密には親の所得)によって負担額が変わるからです。

具体的には親の所得税額は下記のようになります。
<親の給与所得額→親の所得税額>
 330万円以下→所得の10%
 330万円超~900万円以下→所得の20%-33万円
 900万円超~1800万円以下→所得の30%-123万円
 1800万円超→所得の37%-249万円

所得額とは実際の年収から特定の金額を差し引いた(=控除)額であり、所得税の対象となるのはこの所得額部分のみです。ですから年収が300万円でも所得が0円だったら所得税は払わなくて良いのです。
普通のサラリーマンやアルバイトの場合は「給与所得」という分類となり、その場合は年収に応じて一定額が控除されます。またそれ以外にも「扶養家族」や「身体障害」の有無、「支払った医療費」の額に応じて控除額が増減します。

ちなみに扶養家族は一人当たり38万円の控除となりますので、あなたが税扶養から外れた場合は親の所得が38万円高くなります。所得が増えればその分親の所得税は増えます。

しかし前述した通り親の現在の所得(←収入ではなく)によって、あなたが扶養から外れるた場合の親損失は変わります。
ですから一概に「○%損する」とは言えないのです。

なお親の扶養から外れた場合、親の所得税が増えるだけでなく、あなた自身も所得税を納める義務が発生しますので注意が必要です。


詳しくは国税庁のHP(http://www.taxanser.nta.go.jp/)を見て税金の勉強をしたほうが良いと思います。今回の話に当てはまりそうな項目をピックアップしてみましたのでご覧ください。

給与所得について
http://www.taxanser.nta.go.jp/1400.htm

所得控除のあらまし
http://www.taxanser.nta.go.jp/1100.htm

扶養控除について
http://www.taxanser.nta.go.jp/1180.htm

勤労学生控除について
http://www.taxanser.nta.go.jp/1175.htm

所得税率について
http://www.taxanser.nta.go.jp/2260.htm

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/

#1です。もう少し細かく説明しておきます。

あなたが親の税扶養から外れた場合、具体的に親にどれだけの負担がかかるか知りたいのですよね?
それを答えるにはあなたの親の具体的な年収と、扶養家族の人数等がわからないと答えられません。親の年収(厳密には親の所得)によって負担額が変わるからです。

具体的には親の所得税額は下記のようになります。
<親の給与所得額→親の所得税額>
 330万円以下→所得の10%
 330万円超~900万円以下→所得の20%-33万円
 900万円超~1800万円以下→所得の30%-12...続きを読む

Q勤労学生控除の役所での申請方法

私は今、高校2年生です。
勤労学生になりたいのですが、役所での、申請方法を教えてください。
また、在学証明書を1年の時に発行したため、「1年次に在学することを証明する」と書いてあるのですが、新しく発行し直したほうが良いのでしょうか?

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
※不明な点はお知らせください。

>勤労学生になりたい…役所での、申請方法…

「勤労学生控除」は、原則、【学生ならば誰でも】受けられる「税金の優遇策」のことです。
つまり、「勤労学生になる」という手続きは【不要】です。

「では、どうするのか?」と言いますと、「稼いだお金にかかる税金の金額を決める手続き」である【所得税の確定申告】をする際に、一緒に申告します。(申告は【毎年】必要です。)
手続きを行う役所は、「税務署」です。

『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm

具体的には、以下のように、「所得税の確定申告書」というものに金額などを書くだけです。

『確定申告の手引>勤労学生控除』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/a/03/order3/3-3_11_1.htm

「申告書」の全体は、以下のようになります。

『[PDF]確定申告書の記載例>第一表・第二表(643KB)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2012/pdf/shinkoku_a.pdf
※見本なのでたくさんの項目が記入されていますが、「学生」であれば、かなりシンプルな申告書になると思います。

---
ちなみに、「勤労学生控除」などの「所得控除」が増えると税金が安くなる仕組みは単純で、以下のような引き算が行われるだけです。

・(所得金額-所得控除)×税率=税額

※「所得金額」は「税法上の儲け」のことで、「収入」とは違います。

『所得税・住民税簡易計算機(給与所得用)』
http://www.zeikin5.com/calc/

******
○「所得税の確定申告」の詳細

「所得税」などの「国税」は、「申告納税制度」と言って、納税者の【自己申告】にまかされていて、大人も子供も関係なく、「お金を稼いだ人」は、(例外はありますが)、原則、全員申告を行う義務があります。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。

「勤労学生控除」の申告も、【一部の学校を除いて】、証明書などは【不要】で、自己申告だけで良いことになっています。

>…新しく発行し直したほうが良いのでしょうか?

以下のリンクにありますように、「高校生」ならば、証明書は不要です。

『No.1175 勤労学生控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm
>>…「(3)のロ及びハ」の場合には、…証明書の交付を受けて申告書に添付するか、又は申告書を提出する際に【提示】してください

*******
「所得税の確定申告」を行う時期

「所得税」は、「1月1日~12月31日」に稼いだお金にかかる税金ですから、「所得税の確定申告」は、年が明けた、「2/16~3/15」の間に行うことになっています。

具体的には、前述の「所得税の確定申告書」で税額を確定させて、あらかじめ納めた税金との差額を納めます。(納め過ぎだった場合は戻ってきます。)

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

*******
稼いだお金が【給与所得】というものだった場合

「給与所得」は、「所得税」の中では「特別扱い」になっていて、「給与を支払う者(会社など)」が、給与を支払うたびに、「給与から所得税を差し引いて」「翌月、国に(税務署に)納める」ことになっています。(源泉徴収制度)

『所得の種類と課税のしくみ』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm

「源泉徴収」だけならば、「他の所得」でも行われますが、「給与所得」の場合は、「給与を支払う者」が、「所得控除の適用」や「源泉徴収した所得税の過不足の精算(年末調整)」まで行うことになっています。

そうすることで、「給与を受け取る人」と「国(税務署)」は、「所得税の確定申告」の「手間」が省けるようになっています。

※もちろん、「給与を支払う側」にしてみれば、「本業に関係のない余計な手間」が増えるだけなのですが、そういうルール(法律)になっているので仕方なく行なっているわけです。

※なお、「年末調整」は、あくまでも、「支払った給与のみ」が対象ですから、「他にも所得がある」場合は確定申告による精算が必要になります。

*******
【給与所得】の場合の「勤労学生控除」の申告方法

「給与所得」の場合は、【その年の最初に給与の支払を受ける日の前日】までに、「給与所得者の扶養控除等申告書」という書類を、勤務先に提出することになっています。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm

この「…扶養控除等申告書」を使って、「勤労学生控除」を【事前申告】することができます。
「事前申告」しておくと、「給与から差し引かれる(源泉徴収される)所得税」が少なくなります。

【事前申告】なので、「収入(≒所得)オーバー」などで、「控除の条件を満たさなくなってしまう」こともあります。
そういう時には、「…扶養控除等【異動】申告書」として、もう一度勤務先に提出して訂正すればかまいません。
「その年最後の給与」が支給されるときに、勤務先が行う「年末調整」で清算されます。

---
もし、「どうなるかよく分からないので【事前申告】はしたくない」という場合は、【一年が終わってから】「所得税の確定申告」で「勤労学生控除」を申告して、「所得税を返してもらう(還付を受ける)」という方法を選んでもかまいません。

このような、「所得税の還付を受ける確定申告(還付申告)」は、「1月1日から5年間」いつでも可能です。

『No.2035 還付申告ができる期間と提出先』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2035.htm

「給与所得」の場合は、勤務先から交付される「【給与所得の】源泉徴収票」という「給与と所得税に関する明細」(給与に関する【法定調書】)を元に簡単に申告できます。

『[PDF]平成24年分以後の源泉徴収票』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf

※小規模な事業主(≒会社)の場合は、「源泉徴収」や「年末調整」などの「税金の手続き」に詳しい人が誰もいないというようなことも珍しくありません。
そういう場合は、「税務署」に相談してください。

『国税庁>簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
※2/16~3/15は非常に混雑します。
『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html

*******
「住民税」について

「稼いだお金」にかかる税金には、「国税」である「所得税」の他に、「都道府県民税」と「市(区)町村民税」を合わせた「個人住民税」もあります。

ただし、「所得税の確定申告をした人」など「一定の条件を満たす人(住民)」は、「住民税の申告」はしなくて良いことになっています。

また、「所得税」と違って、「未成年」は、ある程度の所得までは「非課税」になる制度があります。(非課税の判定は市町村が行いますので、原則、申請は不要です。)
詳しくは、【お住まいの市町村】にご確認ください。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
(越谷市の場合)『給与支払報告書の提出』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zeikin/shiminzeikenminzei/041103A_20091104112003751.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。
※不明な点はお知らせください。

>勤労学生になりたい…役所での、申請方法…

「勤労学生控除」は、原則、【学生ならば誰でも】受けられる「税金の優遇策」のことです。
つまり、「勤労学生になる」という手続きは【不要】です。

「では、どうするのか?」と言いますと、「稼いだお金にかかる税金の金額を決める手続き」である【所得税の確定申告】をする際に、一緒に申告します。(申告は【毎年】必要です。)
手続きを行う役所は、「税務署」です。

『国税局・税務署を...続きを読む

Q母子家庭 所得、住民税免除の所得限度額は??

私は小学生の子供一人を持つ母子家庭です。
今、年間180万円の所得です。生活は楽ではないので給料を上げてもらう交渉をしたいと思っています。

ですが、所得が上がると所得税、住民税がかかってくると思うのですが、(今はどちらもかかっていません)
年間いくらまでなら所得税、住民税が非課税なのでしょうか???
教えてください!!

Aベストアンサー

母子家庭と書かれてるのが、配偶者と離婚または死別されてて扶養親族(子)がある場合は、寡婦に該当しますので、住民税には非課税規定があります。
所得で125万円以内は非課税です。
所得なので、給与所得者であれば、給与所得控除を逆算すると給与収入額は204万円程度となります。

http://www.city.kurashiki.okayama.jp/shiminzei/gj/gj_koureisya.htm#02

給与所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

所得税非課税のボーダーは、所得控除を積み重ねていった額を所得が超えると課税となります。

基礎控除・・380,000円
扶養控除(一般)・・380,000円
特別の寡婦・・350,000円
生命保険料控除・・一定額

この合計額から給与所得控除逆算で給与収入額は計算できます。

寡婦控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm

Q学生です。扶養103万以上について

私は大学3年で今年21歳になります。
過去レスを拝見したのですが、うまく理解ができなかったので質問させていただきます。
私はアルバイトをしていてこのままだと10月くらいで103万を超えるので130万ぎりぎりまで働こうと思ってます。
103万を超えたら所得税を負担するのは分かったのですが、大体ひかれるお金は何万円くらいなのでしょうか?
110万位働けばマイナスにはなりませんか?
私は国民健康保険に加入しています。
また私の家庭は母子家庭で親がパートをしています。103万を超えると親にも税金が増えると聞きましたがおよそ何万円くらいなのでしょうか?
あまりにも親に負担が増えるのであれば103万で収めようと思っています。
また勤労学生になった場合のメリットも教えていただけると幸いです。
もし勤労学生になった場合、私の所得税が減るとかであれば親の税金が増えた分を少しは賄いたいです。
回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

いきなりで申し訳ありませんが、meqv10さんの状況ですと、「お母様の税金がどのくらい増えるのか?」は試算が難しいです。

ということで、残念ながら、現段階では「103万円を少し超える程度」の収入ならば、「103万円を超えないように調整したほうが無難」という以上のことは申し上げられません。

決して、「試算できない」ということではなく、「試算するための情報がもう少し必要」ということです。(詳しくは後述します。)

まずは、「試算」が簡単な「meqv10さんの税金」について回答させていただきます。

※長文になりますので、不明な点はお知らせください。

---
税金については、「103万円を超えると損をする」という誤解が多いのですが、これは、「以下の簡易計算機」を使ってみるとすぐに「誤解」と分かります。

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまでも「目安」です。

試しに、「給与収入欄」に「103万円」と、「(2万円増やして)105万円」と入力してみてください。

・103万円…所得税0円+住民税9千円=【9千円】
・105万円…所得税1千円+住民税1万円=【1万1千円】

つまり、「収入が2万円増えて、税金が2千円増えた」ということです。
meqv10さんも「税金が収入を超えることはない」ことはご存知だとは思いますが、「どのくらい税金が増えるのか?」を知っておくと過剰な心配をしなくて済みます。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

---
次に誤解が多いのが、「夫婦」や「親子」など「家族がいる人の税金の計算方法は違う?」というものです。

もちろん、そんなことはなくて、「所得税(国税)」「個人住民税(地方税)」ともに、「国民(住民)一人ひとり」「それぞれの所得」にかかるものなので、たとえ、夫や妻がいたり、親や子がいても、「税金の計算方法」は【まったく同じ】です。

ただし、「夫や妻、親や子を扶養している(=生活の面倒をみている)」場合は、【養う家族がいない人に比べて金銭的な負担が大きい】ので、【税金の制度独自の】「優遇措置」を受けることができます。

その「税金の制度独自の優遇措置」のことを「所得控除(しょとくこじょ)」と言って、扶養している家族がいる場合に受けられる「所得控除」が「扶養控除」です。

『扶養』
http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/194845/m0u/

---
「税金の計算は難しい」と考える人が多いですが、「基本的な考え方」は以下のような「簡単な算数」ですから、「所得控除がなぜ税金の優遇措置なのか?」はすぐにご理解いただけると思います。

・所得金額-所得控除=課税される所得金額
  ↓
・課税される所得金額×税率=税額

---
「所得控除」には、【誰でも無条件で】適用される「基礎控除」があって、その他に【その人の事情に応じた所得控除】が各種用意されています。

meqv10さんに関係があるのは、とりあえず「勤労学生控除」で、お母様に関係があるのは、「扶養控除」「寡婦控除」「社会保険料控除」などでしょう。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

「所得控除」については、以下の記事が比較的分かりやすいと思います。

『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/

---
ちなみに、「税金の制度」では、「収入」ではなく、「税法上の儲け」である「所得金額」を元に税額計算を行います。

・収入-必要経費=所得金額

会社員やパートタイマーなどの「給与所得者」の場合は、「給与所得 控除」というものが「必要経費」に相当するもので、【誰でも、無条件に】「収入」から差し引くことができます(控除できます)。

『一宮市|所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

※「税法上の扶養親族」の要件である「合計所得金額」は、この「所得金額」を合計したものと考えて(とりあえず)問題ありません。
※「合計所得金額」は、「所得控除」を差し引いた「課税される所得金額」では【ありません】(これも誤解が多いポイントです。)

---
※以上のことから「勤労学生控除」についても、「単なる所得控除の一つ」ということがお分かりいただけるかと思います。
※「簡易計算機」を使う場合は、「その他控除」に控除額を入力してください。

『所得税と住民税の所得控除額の違い』
http://www.sumida-tax.jp/article/13857930.html

*******
「お母様の税金」の試算が難しい理由について

お母様は、「扶養控除」の他に「寡婦(かふ)控除」という「所得控除」を受けている(毎年申告している)と思いますが、以下のリンクにありますように「寡婦控除が適用になる要件(必要な条件)」には、

・なぜ寡婦になったのか?
・養っている家族がいるのか?(税法上の扶養親族がいるのか?)
・「所得金額」はいくらなのか?

というような点が分からないと「今後も寡婦控除の対象なのか?(所得控除がいくら減るのか?)」が分かりません。

『No.1170 寡婦控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm
『実践記入!寡婦控除(寡夫控除)』(更新日:2010年10月22日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14652/

※なお、「控除の金額」が分かっても、「所得金額はどのくらいか?」「所得控除の総額はどのくらいか?」で「所得税率」が変わるため、それだけでは「試算」はできません。

『No.2260 所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
※「速算表」を使うときには「控除額」を忘れずに

---
もう一つ「試算が難しい理由」としては、「個人住民税」には、【所得税にはない】「非課税限度額(という制度)」があることです。

具体的には、「住民の事情」によって「非課税になる基準」が定められていて、「基準以下の所得金額」の場合は、「個人住民税が非課税になる」制度です。

「全国一律の基準」としては、「税法上の寡婦」は「所得金額125万円(給与収入に換算すると204万4千円未満)」までは「非課税」になります。

つまり、前述の「今後も税法上の寡婦であるかどうか?」で、「個人住民税が非課税になるかどうか?」の基準まで変わってくるということです。

『彦根市|住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「扶養人数」は、「税法上の扶養親族の数」のことです。
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。
※なお、自治体によっては「独自の減免制度」があることもあるので【必ず】【住んでいる市町村の基準】を確認してください。

*******
○健康保険料について

「健康保険」など、「社会保険の制度」は、「税金の制度」とは違う制度なので「頭を切り替えて」考える必要があります。(解説サイトなどでも、ここをごちゃごちゃに解説している場合が多いのでご注意ください。)

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen

結論から申し上げますと、meqv10さんの場合は、「収入が130万円未満なら健康保険料無料」とはなりません。

お母様は、現在も「meqv10さんの国民健康保険料」をまとめて納めています。
以下のリンクは、あくまでも「はけんけんぽ」という健康保険に加入している人向けの案内ですが、「被扶養者(ひふようしゃ)」という「健康保険の制度」が分かりやすく解説されています。

『はけんけんぽ|被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_1.html

※「国民健康保険」には「被扶養者の制度」はありません。

『国民健康保険―保険料の計算方法』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_28.html
※「住民税(比例)方式」はなくなりました。

*****
いかがでしょうか?

情報量が多すぎて整理するのに時間がかるかと思いますが、「少々稼いだくらいでは、お母様が受けている優遇措置がなくなる影響のほうが大きい」【可能性が高い】ということは、なんとなくお分かりいただけたのではないかと思います。

※「分かりにくい点」「新たな疑問」については、遠慮なくお知らせください。
※なお、間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】「税務署」「市町村」など各窓口に確認の上お願い致します

いきなりで申し訳ありませんが、meqv10さんの状況ですと、「お母様の税金がどのくらい増えるのか?」は試算が難しいです。

ということで、残念ながら、現段階では「103万円を少し超える程度」の収入ならば、「103万円を超えないように調整したほうが無難」という以上のことは申し上げられません。

決して、「試算できない」ということではなく、「試算するための情報がもう少し必要」ということです。(詳しくは後述します。)

まずは、「試算」が簡単な「meqv10さんの税金」について回答させていただきます。
...続きを読む

Q勤労学生で130万以上の収入見込みです。国保に加入しなければいけませんか?

私は現在大学4回生です。

バイトの収入について質問です。
昨年10月から今のアルバイトをしています。
当初は月収が9万円くらいの予定だったので
初めに勤労学生控除を申請しました。

しかし今年4月くらいから、バイトの時給が上がり
それに加え人手不足で
予定よりたくさん勤務しなくてはいけなくなったため
最近の月収が13万円前後になっています。

総務の人に勤労学生控除が適応されなくなりそうだといわれました。

親は自営業のため社保ではなく「国民健康保険」です。

大学4回のため、来年4月からは自分で社会保険に入るつもりです。
ですので、今現地点での保険加入について
ここでいくつかお尋ねいたします。

(1)私の所定勤務は週に3日で月収9万円の予定でしたが、
 今は人手不足のため臨時で勤務しています。
 今後、人手がたりてくるとまた所定勤務どおりになる可能性はあります  が、それでも親の国民保険は抜けないといけませんか?

(2)もし、親の国民健康保険を抜けた場合、
 バイト先の社会保険は対象外なので
(勤務時間が正社員の3/4以下なので)
 自分で国民健康保険に加入しなければいけませんが
 いつから支払わなくてはいけませんか?
 また大体いくらくらいでしょうか?
 
(3)国民年金は今、学生猶予を申請しています。
130万以上の収入があった場合、なにか影響しますか?

当方、保険についてあまり詳しくないため
どうか、回答をよろしくお願いします。

私は現在大学4回生です。

バイトの収入について質問です。
昨年10月から今のアルバイトをしています。
当初は月収が9万円くらいの予定だったので
初めに勤労学生控除を申請しました。

しかし今年4月くらいから、バイトの時給が上がり
それに加え人手不足で
予定よりたくさん勤務しなくてはいけなくなったため
最近の月収が13万円前後になっています。

総務の人に勤労学生控除が適応されなくなりそうだといわれました。

親は自営業のため社保ではなく「国民健康保険」です。

大学4回...続きを読む

Aベストアンサー

> 親の国民保険は抜けないといけませんか?

現在、あなたは国民健康保険の被保険者ですよね。
国民健康保険にはサラリーマンの健康保険のように扶養というものがありません。
したがって、あなたの年収が130万円未満でいなくてはならないと言う縛りはありませんのでそのままでいいです。
しかし、あなたにも収入があるのですから、#2の方が言われるようにあなた自身が国保に入ってあなた自身の保険料を納付すれば、親の保険料負担を減らすこともできます。


> 130万以上の収入があった場合、なにか影響しますか?
> 総務の人に勤労学生控除が適応されなくなりそうだといわれました。

国保の保険料はあなたの前年の所得を基に算出されますから、収入を上げて働かれても来年は就職されて社会保険に加入しますから、今年の収入に影響されることはありません。
同様に現在受けています「国民年金の学生特例制度」にも影響ありません。
ただし、ご存知でしょうが、学生特例制度は保険料を追納しない限り、あなたの将来の年金に反映されることはありませんのでその点はお気をつけください。

影響があるのは税金ですね。
総務の方が言われたように、あなたの自身の「所得税の年税額」が「勤労学生控除の27万円」を控除されなくなりますから、当然年税額は増えてくるでしょう。
それにあなた自身の住民税も掛かってくると思います。

現在、お父様の税の扶養になっていますか?
健康保険と法律が違いますので、税の扶養はあなたの年収103万円(1月~12月まで)を超えたら、お父様はあなたを扶養できません。確定申告の際に「扶養控除」が受けられなくなります。
お父様も「扶養控除」38万円が受けられないと、確定申告の年税額と住民税は増えてくることになります。
まだ、あなたが税の扶養になっていましたら、お父様に来年の確定申告の前にあなたの年収が103万円を超えたことを必ず伝えておいてくださいね。

なお、税についてもっと詳しくお知りたい場合、「税金」のカテゴリーに替えてご質問されることをお勧めします。

> 親の国民保険は抜けないといけませんか?

現在、あなたは国民健康保険の被保険者ですよね。
国民健康保険にはサラリーマンの健康保険のように扶養というものがありません。
したがって、あなたの年収が130万円未満でいなくてはならないと言う縛りはありませんのでそのままでいいです。
しかし、あなたにも収入があるのですから、#2の方が言われるようにあなた自身が国保に入ってあなた自身の保険料を納付すれば、親の保険料負担を減らすこともできます。


> 130万以上の収入があった場合、なにか影...続きを読む

Q103万超えると親の負担について

わたしはいま大学2年で掛け持ちでアルバイトを二つしています。
そのうち1つは9月分の給与で95万ほどになり103万は超えます。(バイト先は103万超えたら働かなくさせてはくれるのですが…)
もう一つは6月から始めたのですが毎月2-3万は稼いでおりこのままいくと130万は超えます。

父親に掛け持ちを始める際に103万は超えるということはだけは伝えており了承を得て働いてはいます。(なお130万超えるなら損しない分の値段は働けとは言われてます。)

父親は大学の成績が悪くなければ(四年で卒業と厳しく言われてます)なんとも言われません。前期の成績がそれなりによかったので働きすぎとは言われますがやめろとは言われてません。

そこでなのですがもしわたしが130万超えた場合親の負担はいくらになるのでしょうか。いろいろな質問サイトを除いてもあまりわかりません。

父親が扶養している人数は私と母のみです。母は軽くパートをしていますが月6万も稼いではないと思います。

父親の給料は手取りでたぶん35-50万ほどで年収は900万もいってないと思います。

もし負担がかかる場合私が毎月バイト代(毎月13万ほどは稼いでいるので)親がいいというぶん負担しようとは考えています(とうてい親の負担額には達しませんが…)

そこで
・130万を超えた場合、父親の負担額は毎月(年)いくらになるのか
・その負担が始まるのはいつからか

健康保険と来年3月で20になるので年金を払わなければいけないということは把握しています。たぶんですが健康保険はバイト先の方で入れたはず、、、なので。

をだいたいでいいので教えていただけたら嬉しいです。
お願いします。

わたしはいま大学2年で掛け持ちでアルバイトを二つしています。
そのうち1つは9月分の給与で95万ほどになり103万は超えます。(バイト先は103万超えたら働かなくさせてはくれるのですが…)
もう一つは6月から始めたのですが毎月2-3万は稼いでおりこのままいくと130万は超えます。

父親に掛け持ちを始める際に103万は超えるということはだけは伝えており了承を得て働いてはいます。(なお130万超えるなら損しない分の値段は働けとは言われてます。)

父親は大学の成績が悪くなければ(四年で卒業と厳しく言われ...続きを読む

Aベストアンサー

親御さんは下記の話をちゃんと理解
されていますので、質問文面をみる
限り、130万を超えてくると、親御
さんの負担ではなく、あなたの負担
があることを気にしています。
『130万超えるなら損しない分の値段は
働けとは言われてます。』
がその話です。

130万を超えるというのは、社会保険の
扶養条件をはずれる条件なのです。

現在、あなたは親御さんの勤め先の
健康保険組合に加入しています。
健康保険証を見てみてください。

130万未満の扶養条件とは、
★月108,333円を超える月収になったら、
親御さんに連絡し、健康保険から
脱退しなければいけないのです。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-01.html

そうするとあなたは、以下の
いずれかの社会保険に加入して、
保険料を払う必要があります。

勤め先の社会保険に加入すると、
以下のようになります。
月額保険料
①健康保険 5,478 約5%
②厚生年金 10,000 約9%
③雇用保険  440  0.4%
④月額合計 15,918
⑤年間合計 約19万★
収入の概ね15%引かれる
と考えてください。

掛け持ちのバイトということに
なると、社会保険に加入せず、
国民健康保険に加入することに
なる可能性も高いです。

こちらはあなたの住民票のある
地域により状況が随分変わるので、
なんとも言えませんが、
月額保険料
⑥国民健康保険料 約 5,000★
ぐらいの負担は覚悟してください。

学生さんで前年の所得も少ないので、
年間6万円から減額されるかもしれません。
また住民票がご実家のままなら、
ご実家の役所での手続きが必要となり、
親御さんあてに保険料の請求が行くこと
になるかもしれません。

また、
⑦国民年金 16,260★
も負担することになるかも
しれません。
学生特例制度で猶予申請が
取消になる場合もあります。

最高で
⑧年間合計約25万★
の負担になるわけです。
これが親御さんの
『損しない分(ように?)働け』
の意味です。

これをカバーするには、
社会保険なら、
130万÷(100%-15%)=153万
国保、国民年金なら、
国保だけなら140万以上
国民年金も加えれば、160万以上
の収入にしないと手取りが
増えないことになります。

話が戻りますが、
あなたが103万を超えた収入となると、
親御さんは税金の扶養控除という
制度が受けられなくなります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

あなたの年齢等から察するに下記の
⑪が該当すると思います。

⑩扶養控除(一般)
⑪扶養控除(特定扶養19~23歳未満)★
⑫扶養控除(非同居老親70歳以上)
⑬扶養控除(同居老親)

扶養控除額一覧
 所得税 住民税
⑩ 38万 33万
⑪ 63万 45万★
⑫ 48万 38万
⑬ 58万 45万

親御さんは★の金額の所得控除が
取り消しになります。
参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_6

所得税で63万
住民税で45万
の所得控除が受けられなくなると、
実際の税金では、
所得税率20%弱
⑭63万×20%≒12万
住民税率10%
⑮45万×10%=4.5万に+0.9万で5.4万
●⑭+⑮の合わせて17.4万、
税金が増えることになります。
結構大きいでしょう!?

しかし理解ある親御さんですから、
税金や保険料を負担することを
考えるのではなく、
親御さん何かプレゼントして、
喜ばせてあげる方がよいかも
しれません。

がんばってください!

親御さんは下記の話をちゃんと理解
されていますので、質問文面をみる
限り、130万を超えてくると、親御
さんの負担ではなく、あなたの負担
があることを気にしています。
『130万超えるなら損しない分の値段は
働けとは言われてます。』
がその話です。

130万を超えるというのは、社会保険の
扶養条件をはずれる条件なのです。

現在、あなたは親御さんの勤め先の
健康保険組合に加入しています。
健康保険証を見てみてください。

130万未満の扶養条件とは、
★月108,333円を超える月収になったら、
親御さんに...続きを読む


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