費用の固変分解について

メーカーの管理会計初心者です。限界利益算出の為、費用を固変分解しなければならないのですが、初めての試みなので勘定科目法で簡便的にやろうと思っています。変動費と固定費が混じり合っている場合（例えば労務費は基本給のような固定費と時間外や派遣社員代のようなは生産に比例する変動費もある）は比重の高い方で判断しようと思っています。
しかし社内にはより実態に即して細かく分解するべきだという人もいます。私としては勘定科目法で簡便的に分解しても限界利益算出に大きな影響が無いのであれば、労力を費やして細かく分解する意味はないと
思っているのですが、その人たちを説き伏せるのに苦労しています。
どういう説明をすれば納得してくれるものでしょうか？
経験談などをお聞かせください。

No.1 ベストアンサー 回答者： aokisika 回答日時： 2009/07/21 10:55

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私としては勘定科目法で簡便的に分解しても限界利益算出に大きな影響が無いのであれば、労力を費やして細かく分解する意味はないと思っているのですが、

その通りです。ただし、細かく計算した場合と大まかに計算した場合とを比較して大差がないことを確認しなければなりませんから、そのためには１回は細かな計算をする必要があります。

たとえば労務費の場合、基本給と変動的な部分を計算し、固定費と変動費に分けた場合と分けずに一まとめにした場合とで、限界利益にどの程度の差が出るのか、無視できる範囲であるかどうかを調べておけばよいでしょう。また、このときに、変動的な部分がいくらぐらいになったら無視できない程度の差が生じるのか、も調べておき、それだけの差が生じた場合には計算方法を変える必要があります。


ただし、管理会計の目的は限界利益を計算することではなく、限界利益にどんな問題があり、その原因は何か、を探求することです。
そして、最も大きな問題になりやすいものの一つが労務費の変動部分です。種々の原因で労働時間が延長し、残業が増え、労務費が増加して製造原価を押し上げ、収益性を悪化させる、つまり変動費に問題があるというのがよくあるパターンです。
また、従業員の高齢化により、固定給が増加し、これが収益性を悪化させる、という変動部分には問題がないけれども固定部分に問題がある、というのが２つ目のよくあるパターンです。


というわけで結論は、変動部分と固定部分を分けて計算した場合と分けずに計算した場合とまず１回は計算してみて、たとえば水道代とかガス代とか（業種によりますが）分けても分けなくてもあまり変化しない部分に関しては、そのまま固定費あるいは変動費にしても良いけれども、恐らく労務費と電気を大量に使う業種なら電気代、ガスを使うのならガス代などが結果的に分けなければいけなくなるだろうと思います。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
大変参考になりました。
しかし頭の固い年配社員を説き伏せるのは難しいもんですね。

お礼日時：2009/07/22 00:50