プロが教えるわが家の防犯対策術!

妻の妊娠(第1子)に伴い、保険への加入を検討しています。
私(夫)亡き後の家族の生活保障、子の教育資金に関して代理店の無料相談を受けたところ、下記内容の保険を勧められました。

勧められるままこれらの保険に加入してもよいのか迷っています。

夫 28歳 会社員(年収460万)
妻 31歳 主婦
子 2010年1月産まれる予定

被保険者:すべて夫

(1) ソニー生命 積立利率変動型終身保険
  保険期間:終身
  払込期間:65歳
  保険金:300万円
  月額保険料:4,728円
  
  お葬式代という目的です。

(2) ソニー生命 家族収入特約(定額型) 【(1)の特約】
  保険期間:62歳(妻が年金を受給する65歳まで)
  払込期間:62歳
  保険金:月額19万円
  月額保険料:6,536円
  
  妻子が賃貸アパート住まい(東京)、妻パートで働く想定です。

(3) ソニー生命 逓減定期保険特約II型 【(1)の特約】
  保険期間:25年
  払込期間:25年
  保険金:900万円
  月額保険料:1,449円

(4) 東京海上日動あんしん生命 長割り終身 5年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険
  保険期間:終身
  払込期間:43歳
  保険金:700万円
  月額保険料:21,679円

  (3)および(4)は、子供の教育資金(小中:公立、高大:私立)の目的です。
  見込んでいる教育資金1,600万を(3)および(4)の保険で保障し、かつ(4)で積立もできると勧められました。

保険料合計(月額)
 (1) + (2) + (3) = 12,713円

総計
 12,713円 + (4) = 34,392円


保険会社、商品、保障内容、保険料、収入とのバランスなど見直すべき点などありましたらご教授願います。

A 回答 (2件)

それぞれの保険に関して私なりの意見をあげさせて頂きます。



(1)
お葬式はどの程度の式を想定されましたでしょうか。
お葬式もピンキリで、家族で質素に済ませれば数十万程度で済みます。
逆に大々的にするのであれば、数百万・・・とはいえ、300万もあれば十分かと。
ちなみに、支払う保険料は総額で約210万です。
私的な意見ですと、そのまま貯蓄すればお葬式ならできそうな気がします。

それから、終身保険の特性として、払込満了から積立利率によって解約返戻金が増加します。
この利率によっては支払われる死亡補償金額も増加します。
何歳の時に、これがいくらになるのか、これもしっかりチェックしてみてください。

もし、月々の支払い金額に余裕があるのであれば、短期払いにすることをお勧めします。
短期で支払うと、支払い総額が65歳払い切りより減額されます。
また、先述の通り、支払満了時から増額されていきますので、死亡前に解約した場合、返戻金額が変わります。
これも短期の場合と長期の場合でシミュレーションしてもらい、何歳の時にどの程度額が違うのかをチェックしてみると良いと思います。
ただし、短気にすれば月々の支払額は増加しますので、支払える範囲に留めることを忘れないでください。

(2)
これも支払総額と受取額を考えてみましょう。
支払総額は約267万です。
死亡した場合、年間で228万となり、65歳までもらえるので元はとれます。
ただし、本当にこれが必要でしょうか。
夫が死亡後、母子はそのまま東京の賃貸で暮らす予定なのか、それとも実家へ戻るのか。
これによってもまた状況は変わります。
また、マンションや一戸建をいつ購入する予定なのか、そこからもまた状況は変わります。

今度は夫が死亡した場合の収入を考えてみましょう。
妻がパートですので、月々8万。
国民年金を支払っていれば、遺族年金として年間792100円が妻に入ります。
また、子供が1人あたり227900円が年間妻に入ります。
夫が厚生年金受給対象であれば、遺族厚生年金としてこれも年間20万程度は入るかと。
(厚生年金は年数や会社によって変わったかと思います)
遺族年金は全て非課税で子供が18歳に至るまで受け取れますので、これら全て足すと年間220万程度の収入になります。
死亡保障と同額程度収入があることとなります。

もし、死亡時に住宅を購入していれば、これを賃貸として出し、実家に戻る等の手段をとればここから収入を得ることも可能です。

こうして考えた場合、あといくら生活に必要か。
子供の人数、学費など、その種類によっても必要額は変わります。
それを考えた上で、生活していく費用を補完するものとして保障金額を算出してみてください。

万が一、といっても日本人が60歳で死亡する可能性は100人に5~10人です。

(3)
子供を私立高校で考えてらっしゃるようなので、この額でこの保障であれば付けても良い気はします。
ですが、25年しかないのでしょうか。
20~25年後には養育費として900万は必要ないように思えます。
15~20年の保障商品があれば、そちらが良い気はします。

(4)
これは(1)と同様の考え方を用いることができます。
違うのは、これは15年間で400万支払わなければいけないということ。
であれば、(1)の支払期間を短期(できれば10年、最低15年)として保障額を上げることでこの(4)をまかなうことができます。
(4)でも積立は出来ますが、(1)でも積立が出来ます。

個人的にはこれは不要かと。


あとは、子供を養いながら毎月3万4千もの額を支払えるでしょうか。
(4)をはずすと言っても1万3千です。
まずは現在の収入から必要経費を引いて、どの程度であれば貯蓄または掛け捨てることが出来るのか、ここを出してみてください。

ちなみに1万5千程度余裕があれば、保険を利用して貯蓄をし、学費や老後、葬式まで備えるという方法もあります。
万が一に備えるのも必要ですが、まずは現在の生活を支えること、これが最優先事項と思います。
「不安だから保険を買う」「周りも入っているから入る」という考えはせず、今後のプランをしっかり考えてから対策を打つようにしてみてください。
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この回答へのお礼

お返事が遅くなり申し訳ありません。
ご丁寧に説明していただきありがとうございました。
見直すべきポイントがたくさんあるのがわかりました。
大変助かりました。

お礼日時:2009/07/30 23:41

若干、気になるのは、「保険金」でもらえる額ですね。


営業マンや資料で出している金額は、好調な運用利回りの場合で、
固定でいくらでだしていない場合が多いです。

ですので、
実際には、配当金0円だったりする場合も多々有り、
予定していた金額よりもかなり小額となる場合が多く、
確実にもらえる最低保障の金額がいくらか、
きちんと見ることをお勧めします。
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この回答へのお礼

お返事が遅くなり申し訳ありません。
アドバイスを参考に検討しなおしたいと思います。
ご回答どうもありがとうございました。

お礼日時:2009/07/30 22:52

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